学校現場の侵入者に対する警戒感の低下が鮮明だ。大阪教育大学付属池田小学校（大阪府池田市）での児童8人殺害から8日で21年となるが、事件を受けて導入された警察への通報システムを設置する学校は年々減り続けており、全国で3割にとどまる。費用負担などを理由に普及が進まない。子どもを狙った事件は後を絶たず、整備を後押しする財政支援と地域での危機意識の共有を求める声が強まる。神戸市の公立小学校は、職員室の

スタートアップが医療現場のスマートフォン活用を後押しする。病院専用機種を手掛けるフロンティア・フィールド（フロンティアF、東京・港）は通常機種のようにアプリをインストールできる機能を追加する。病院で主流の連絡手段だったPHSは利用コストが膨らんできた。スマホへの乗り換え機運を商機として捉える。フロンティアFの病院専用スマホ「日病モバイル」は専用回線を活用することで不正アクセスを防ぐ機能を高めた

マンション管理組合の業務を効率化するスタートアップのサービスが広がってきた。スマート修繕（東京・渋谷）は工事会社の実績などを分析し、大規模修繕の依頼先探しを手助けする事業を始めた。管理や修繕を巡り、組合内で意見が割れることも少なくない。客観的なデータを活用した新興勢の試みは、住人間の合意形成の進展につながる可能性もある。1月に設立したスマート修繕のサービスは、大規模修繕を計画する管理組合と工事

ブラジルの新興デジタルバンク、ヌーバンクが急成長している。リアルの店舗は持たず近隣国にも事業を広げ、創業から9年で利用者は6000万人近くまで拡大した。大手銀行の寡占状態にあったブラジルで低所得層にも金融サービスの門戸を開き、デジタル専業の効率の良さを武器に中南米で事業を展開する。「手続きが簡単ですぐ契約できた。機能もどんどん良くなって日に日に使いやすくなる」。メキシコに住むコンサルティング会

米アップルが自動車分野での存在感を高めている。6日、スマートフォン「iPhone」と車を連携する機能「カープレー」を2023年に刷新すると発表した。日産自動車や米フォード・モーターなど世界の14社・ブランドに供給する。スマホとつないで速度計などのデータを運転席周りのディスプレーに表示できる。電気自動車（EV）参入への布石となる可能性がある。カープレーはアップルが14年からiPhone向けの基本

日本経済新聞社は2022年上期（1～6月）の日経MJヒット商品番付をまとめた。東の横綱は歴史的な値上げが相次ぐ食品や日用品などで低価格商品が売れた「値上げ消費」となった。西の横綱は新型コロナウイルス禍で抑えられてきた旅行意欲が再燃する「リベンジ旅行」。日常で積み重ねた節約を旅行で発散させるメリハリ消費の傾向が強まっている。（詳細を8日付日経MJに）ロシアのウクライナ侵攻など不安定な国際情勢を受

1部の決勝でトライを決める埼玉の日本代表バックス、ディラン・ライリー（中央下）＝東京・国立競技場で2022年5月29日、長谷川直亮撮影 今年1月に開幕したラグビーの新リーグ「リーグワン」が最初のシーズンを終えた。ファン拡大や地域密着の運営で「企業スポーツ」から脱却し、日本代表強化につなげる狙いだが、観客動員に苦戦。理念からは遠い現実が浮かび上がる。 5月29日、東京・国立競技場であった1部の決勝では、埼玉パナソニックワイルドナイツ（埼玉）が東京サントリーサンゴリアス（東京SG）を18―12で退け、初代王者に輝いた。埼玉は日本代表の稲垣啓太、坂手淳史両選手らを中心に防御で粘り、ニュージーランド代表のダミアン・マッケンジー、オーストラリア代表のサム・ケレビ両選手らを擁する東京SGをノートライに封じた。稲垣は「注目される中で優勝できた。チームの価値を高め、魅力を伝えられた」と力を込めた。 昨年ま

菅義偉前政権の肝いりで、デジタル改革関連法が2021年5月に成立してから1年。首相をトップに据えたデジタル庁が発足したが、目玉事業の一つとされる地方自治体の基幹業務に関わるシステム統一化は早くも黄信号がともる。住民基本台帳など地方ごとにバラバラのシステムを25年度末までに標準化する目標だが、政府内からは「期限内は厳しい」との声も漏れる。地方ではまったく着手していない自治体もあり、そもそも「DX（デジタルトランスフォーメーション）って何？」という実態も。さらに、根本的な問題も浮かび上がる……。【後藤豪】

プロ野球・ロッテの佐々木朗希投手（20）が史上最年少で、完全試合を達成した。若者の素質や才能を見抜いて大切に育てる指導は、成果主義が強まる風潮の中、スポーツの枠を越えて社会的な関心を呼んだ。目先の勝利にとらわれず、将来を見据えた育成は広がっていくのか。佐々木投手の快挙に見る、今後の人材育成とは。 体の成長途上、じっくり計画　吉井理人　元プロ野球・ロッテ投手コーチ 佐々木朗希投手のロッテ入団から2年間、投手コーチとして付き添った。私が初めて彼を見た時の印象は「こいつが完投するイメージが湧かへん」だった。190センチの長身に対して体つきは細く、見た目の「ひ弱さ」の割には、すでに160キロを超える球を投げていたように出力が高いので、「3球ぐらい投げたらぶっ壊れるのでは」と思うくらい恐怖感があった。 朗希はまだ身長も骨も腱（けん）も、全てが成長していた。体つきが変われば感覚も日々変わるし、あまりき

川崎重工業は7日、子会社の川重冷熱工業が製造・販売したビルなどの空調システム用機器約6000台で、1984年から今年3月末まで38年にわたり、出荷前の性能試験などで不正行為があったと発表した。川崎重工は同日付で、93年から不正を認識していたとされる川重冷熱の篠原進社長を解任した。オンライン記者会見した川崎重工の渡辺達也・専務執行役員は「信頼を損ない、深くおわび申し上げます」と陳謝した。今後、外部の弁護士に調査を依頼し、半年以内に再発防止策を提言する方針。 川崎重工は2017年末に新幹線の台車枠に亀裂が見つかった問題を受けて品質管理体制の全社調査を実施したが、今回の不正行為は報告されず隠蔽（いんぺい）されていた。渡辺専務は「当時の調査は不十分だった」と認めた。

政府は7日、家庭や企業に対し、今夏の節電を要請した。老朽火力発電所の休廃止の増加や3月の福島県沖地震の影響で、電力の供給余力が乏しいため。政府による節電要請は2015年以来7年ぶり。期間は7月1日～9月30日。特に太陽光発電の出力が減り、電力需給が厳しくなる午後5～8時ごろの節電を呼びかける。 松野博一官房長官は会合で「国民の皆様には今年の夏は全国で生活や経済活動に支障がないよう、できる限りの節電・省エネへのご協力をお願いいたします」と述べた。萩生田光一経済産業相は7日の閣議後記者会見で「室内温度を28度にしたり、不要な照明は消したりするなど、節電・省エネしていただきたい」と呼びかけた。家庭では室内温度を28度に…

政府は7日、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。ウクライナ危機などを踏まえ、防衛力を「5年以内に抜本的に強化する」と明記した。また、骨太の中核となる「新しい資本主義」の実行計画も決定。岸田文雄首相が打ち出した「資産所得倍増プラン」については、年末に具体策をまとめることなどを盛り込んだ。 岸田政権としては初の策定で、夏の参院選に向け与党の公約に反映される見込みだ。岸田首相は7日、経済財政諮問会議と新しい資本主義実現会議の合同会議で、「成長と分配の好循環を実現するための政策の全体像を示した。参院選後に総合的な方策を具体化する」と話した。

自民党財政政策検討本部役員会で発言する安倍晋三元首相（左）。中央は西田昌司本部長、右は高市早苗政調会長＝東京都千代田区の同党本部で2021年12月1日午後4時2分、竹内幹撮影 政府が7日、経済財政運営の指針となる「骨太の方針」を閣議決定した。岸田文雄政権発足後、初めてとなる骨太だが、従来示してきた財政健全化の目標年限に関する記述が消えるなど、これまでの方針の見直しとなるような内容が並んだ。与党のある大物に配慮した結果という。果たして何があったのか。 「君はアベノミクスに否定的なのか」 「2025年度のPB（プライマリーバランス）黒字化目標の旗を降ろさないという意味なら我々とそごが生じる」 5月19日、自民党本部。「財政健全化推進本部」（本部長・額賀福志郎元財務相）の会合で示された提言案に、城内実元副外相が異論を唱えた。ほかの出席者からも不満が噴出。推進本部が描いた額賀氏への一任を取り付ける

食品などの値上げが相次ぐ中、日銀の黒田東彦総裁の「家計の値上げ許容度は高まっている」との発言に7日の国会で批判が集中した。黒田総裁は「家計が自主的に値上げを受け入れているという趣旨ではなかった」として謝罪に追い込まれた。発言の根拠となったデータの分析にもほころびが生じ、日銀自体の信頼に関わる事態に発展した。 問題の発言は6日の東京都内の講演で飛び出した。黒田総裁は「日本の家計の値上げ許容度も高まってきているのは、持続的な物価上昇の実現を目指す点から重要な変化」などと発言し、インターネット上では「一般の人の気持ちを理解していない」などと批判が集中した。 翌7日の参院財政金融委員会でも野党議員から批判が相次ぎ、黒田総裁は「100％正しかったかと言われると、若干ためらうところがある」「値上げ許容度という言い方が適切かどうかは批判を甘受したい」などと釈明した。 日銀は賃金上昇を伴った緩やかな物価上