日本経済新聞社がまとめた2022年度の設備投資動向調査で、全産業の計画額は前年度実績比25%増える見通しだ。伸び率は1973年度以来の高水準で投資額は07年度に次ぎ過去2番目に多い。サプライチェーン(供給網)の混乱などで21年度に積み残した投資を挽回する動きが底上げする。脱炭素などへの投資が目立つが、部材の供給制約が長引けば、計画が下振れする可能性がある。(関連記事ビジネス面、詳細を28日付日経産業新聞に)
サラリーマンらに人気の副業「転売」を巡るトラブルが増えている。「手軽にもうかる」といった文句に釣られ、不正が疑われる転売に加担させられるといったケースもあるという。一体何が起きているのか。 初回値引き悪用 「好きな時間で働く」「副業支援」――。東京都内在住の20代女性は、インターネットの求人サイトでそんな宣伝を見つけた。新型コロナウイルス禍で減った収入を補おうと副業を探しており、「短時間で簡単に」という文句にひかれ応募した。 業者には、やりとりの手段として無料通信アプリの「LINE(ライン)」を指定され、仕事内容を伝えられた。それは、ネット通販で美容品などを購入し、指定された場所に送るというものだった。
震度5強の地震で土砂が崩れ落ちる見附島。揺れとともに島から鳥が飛び立った=石川県珠洲市で2022年6月20日午前10時32分、国本ようこ撮影 水たまり膨張、地盤押す/断層が滑りやすい状態 石川県能登地方で19日に震度6弱、20日に震度5強を観測した地震は、群発地震の一連の活動とみられる。現地で観測を続ける研究チームは、地下深くから上昇した水などの流体が、地震を引き起こす断層面に入り込み、断層がすべりやすくなっている可能性を指摘する。さらに大きな地震を起こす海底活断層の破壊につながる恐れもあるという。 能登地方では2018年ごろから地震が増え始めた。気象庁によると、20年12月から22年6月20日までに発生した震度1以上の地震は160回を超える。
消防団員に銀行口座を新規に開設させ、その口座の通帳やキャッシュカードを団幹部が回収し、行政から振り込まれる報酬を団員個人に直接渡さない不正が複数の消防団で行われていることが毎日新聞の取材で判明した。銀行口座を本人以外が管理するのは明らかな犯罪行為。「共助」の担い手として地域社会に貢献する消防団に何が起きているのか。
フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事=国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し(同年12月時点)だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】
参院選に向けた大阪での野党の演説会場には、カジノの反対を掲げるプラカードも目立つ=大阪市内で2022年6月12日午後3時半、野田樹撮影 カジノを含む統合型リゾート(IR)の誘致の是非を、参院選(22日公示)の争点にしようとする動きが候補地で広がっている。立憲民主党や共産党、れいわ新選組といった誘致反対派の野党が中心だ。一方、誘致を推進する日本維新の会はだんまりを決め込み、自民党も複雑な党内事情を抱え、賛成派からIRに関する訴えは聞こえてこない。はたして、カジノは争点になるのだろうか。 背景に住民投票運動の盛り上がり 「カジノで大阪を壊すような政治を許していいのかが問われる選挙ではないでしょうか」 共産の小池晃書記局長は6月上旬、大阪市内の街頭演説で声を張り上げた。 大阪ではカジノについて、ホテルや展示場などと共に統合型リゾートとして整備する計画がある。 誘致を進める大阪府と市が4月、国に計
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く