国内の不動産市場に投資マネーが流れ込んでいる。7日に1次入札の締め切りを迎えた政府保有の大型ビルの取引には10社強が参加した。日本は超低金利で、借り入れコストを考慮した不動産の投資利回りが世界的にも高い。円安で購買力が増している海外投資家は年1兆円規模の投資を見込む。低金利下の運用難に悩む国内投資家の関心も増している。売却対象は東京・大手町の複合ビル「大手町プレイス」のうち、イーストタワーを中

日経の記事利用サービスについて 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 詳しくはこちら 国内の物価高が長期化してきた。6月の企業物価指数は9.2%上昇した。12カ月連続で5%を上回るのは約40年ぶりとなる。供給制約に円安が重なり、再値上げに踏み切る企業が増えている。日銀は7月の金融政策決定会合で、2022年度の消費者物価上昇率の予想を2%超に引き上げる見通しだ。 日銀が12日発表した6月の企業物価指数（速報値、2020年平均=100）は113.8と、調査を開始した1960年以降で最...

「東京都で新たに1万1511人の感染者を確認。1週間前から6209人増加」。新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が連日、発表されている。医療機関は、把握した全数の報告が義務づけられているためだ。だが、3月から感染者を把握するための調査が大きく縮小されている。今の数字は何を意味するのか。いつまで全数の報告を続けるべきなのか。 厚生労働省は感染症法にのっとって、周囲への感染拡大防止を図ることが必要な場合や、発生数が少なく特定の医療機関だけの報告では正確な傾向の把握が不可能な場合、医療機関が把握した全症例を報告することを求めている。

今季のプロ野球は「投高打低」の傾向が顕著に表れている。「実力だけではなく運が必要」と言われた無安打無得点試合（ノーヒット・ノーラン）の達成者は、28年ぶり16人目の完全試合を20歳で成し遂げたロッテ・佐々木朗希投手を含めて早くも4人。同一シーズンで4人の無安打無得点試合達成は1943年以来79年ぶりで、2リーグ制となった50年以降では初の快挙となった。歴史的な快投事例が相次ぐ背景には何があるのか。仮説を立てて考察してみた。【角田直哉、円谷美晶、川村咲平】 まず要因として考えられるのが投手力の進歩だ。今季、無安打無得点試合（完全試合を含む）を達成した佐々木、ソフトバンク・東浜巨、DeNA・今永昇太、オリックス・山本由伸の4投手は、いずれも150キロ超の速球を軸にフォークやシンカー、チェンジアップなどの絶対的な決め球を駆使して、打者を翻弄（ほんろう）する。

養殖ウナギ（上）にかみつく天然ウナギ。一緒に飼育した実験では、天然が養殖にかみつく回数の方が多かった＝中央大海部研究室提供の動画より 河川に放流した養殖ウナギは天然ウナギに負ける――。中央大や東京大などの研究チームは、貴重な資源を増やそうと全国で実施されている養殖ウナギの放流の効果に疑問を投げかける研究成果を発表した。 ウナギは海と川を行き来する回遊魚。食用で流通するウナギは、国産も輸入品もほとんどが天然の稚魚を養殖したものだ。稚魚の漁獲量は不漁が続いており、価格が高騰。こうした状況もあり、養殖ウナギを河川などに放流する取り組みが各地で実施されている。水産庁によると、2018年には約200万匹が放流されたという。 研究チームは養殖と天然のウナギの間で、餌やすみかなどの生活環境をどう確保し合うのか競争関係を調べた。

文化庁の有識者会議「文化部活動の地域移行に関する検討会議」（座長＝北山敦康・静岡大名誉教授）は12日、主に公立中学校の部活指導を学校から地域に委ねる政府方針を巡り、2023年度からの3年間を「改革集中期間」とし、休日の活動の移行を進めるよう求める提言案を公表した。活動場所を確保するため、従来通り音楽室などの学校施設を活用する方策も示した。将来的に平日の移行も目指すべきだとしている。 部活の地域移行では、スポーツ庁の有識者会議が6月、運動部の移行に向けた提言を室伏広治長官に提出。顧問を担ってきた教員の負担軽減や少子化でメンバーがそろわずに部活の維持が困難になることを踏まえ、総合型地域スポーツクラブ、民間企業など地域の人材に運営や指導を委ねる方針を示した。また、部活を「学校教育の一環」と位置づけている学習指導要領を見直す必要性にも触れた。

安倍晋三元首相（67）が奈良市内で演説中に銃撃されて死亡した事件で、殺人容疑で送検された山上徹也容疑者（41）が「10代の頃から母親が入信した宗教団体に恨みを持っていた」と供述していることが捜査関係者への取材で分かった。 山上容疑者は、母親が宗教団体に多額の献金をして破産、家庭が崩壊したとした上で、当初は団体の最高幹部を襲撃しようとしたものの接触が難しかったことから団体と関わりがある安倍氏を狙ったという趣旨の供述をしている。奈良県警は、山上容疑者が教団に強い怒りを抱いた背景を慎重に調べている。 宗教団体は韓国発祥の世界平和統一家庭連合（旧統一教会）。団体によると、母親は山上容疑者が10代後半の頃に入信し、20代の時に破産したとみられる。

国連は11日、世界の人口が今年11月中旬に80億人を突破し、来年にはインドの人口が中国を追い抜いて世界最多になるとの推計を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、世界の平均寿命は2019年の72・8歳から昨年は71・0歳に下がったことも明らかにした。 11日の世界人口デーに合わせて報告書を発表した。それによると、22年時点のインドの人口は既に14億1200万人で、中国の14億2600万人に迫る。インドは50年の時点で16億6800万人まで増加し、減少に転じる中国の13億170…

安倍晋三元首相が奈良市で参院選の街頭遊説中に銃撃されて死亡した事件について、警察庁の中村格長官は12日、臨時の記者会見を開き、「警察としての責任を果たせなかった。極めて重く受け止めている。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。警察庁長官が個別の事件で責任を認めるのは異例。 会見で中村氏は奈良県警の警備について「警護・警備体制や後方の配置などについてしっかり検証すべきだ。銃器への対応は十分だったか。予兆の乏しい人に対する対応は十分だったか。問題なしとは言えないと思っている」と強調した。 一方、警察庁の関与について「元総理の警護では（地元県警が作った）警護計画を警察庁に報告する必要はない。ただ、（警察庁は）警護の現場の決まりを作る立場であり、必要な見直しはしていくべきだ」と話した。進退については「私の果たす責任は検証と見直しに全身全霊を向けること。二度とこのような重大なことが起きないようやってい

演説に臨む安倍晋三元首相の後方で周辺をうかがう山上徹也容疑者とみられる人物（右から2人目）＝奈良市で2022年7月8日午前、大谷敏治さんの提供動画から 奈良市内で遊説中の安倍晋三元首相が凶弾に倒れた事件の衝撃はいまだ収まらない。「民主主義の根幹を揺るがす」「市民社会への攻撃」と怒りの声が聞こえてくる中、銃撃事件がこの国の政治や社会に大きな禍根を残すという暗い予感がする。政治の現状や歴史の教訓を踏まえ、事件の深層を考えてみたい。 政治評論家・森田実さん「大物政治家を狙ったテロ」 長い歴史を見ると、暗殺する相手の存在が大きければ大きいほど、1人のテロリストないしはテロリスト集団の行動が歴史をゆがめ、変えていくことがあります。私が生まれた年の1932年に起きた5・15事件や36年の2・26事件では、犬養毅首相や首相経験者らが殺害されました。その後は軍部の暴走を許し、戦争へと突き進みました。60年

険しい表情で開票センターでのインタビューに臨む立憲民主党の泉健太代表＝東京都千代田区で2022年7月10日午後10時4分、手塚耕一郎撮影 参院選で野党は第1党の立憲民主党が議席を減らす一方、新たな政党が誕生し、「多弱化」の傾向が強まった。野党内では次期衆院選などでの連携を求める声が強まるが、各党とも温度差がある。党勢拡大に向けた模索が続きそうだ。 参院選で立憲は改選23議席から6議席減らし17議席となり、立憲と一部の選挙区で連携した共産、国民民主両党もそれぞれ2議席減らした。日本維新の会は改選6議席から12議席へと倍増し、比例代表の獲得議席数で立憲を上回ったものの、野党第1党の座には届かなかった。 これに対し、れいわ新選組やNHK党など、他の野党とは距離を置き、「独自の戦い」を続ける政党が議席を伸ばした。新たに参政党が比例代表で1議席を獲得して政党要件を満たした。野党は8党が並び立つ構図と

ウクライナの小麦は、世界的な食糧危機の鍵を握る（2017年、ウクライナ・チェルニヒウで）　Bloomberg 世界の食料庫がまひし、穀物市場は大混乱。16億人が飢餓の瀬戸際にある。 シカゴ穀物市場では、6月に入り小麦先物価格（期近物）が1ブッシェル（約27.2キロ）＝10ドル台前半で推移している。3月の過去最高値からは値を下げたものの、大豆、トウモロコシとともに、2008～12年の過去最高水準を見据えた動きとなっている。 市場では、ロシアによるウクライナ侵攻が始まった2月24日以降、ウクライナ産小麦の輸出停滞が世界的な食料危機を招きかねないとの危機感が広がった。ウクライナは「世界の食料庫」と呼ばれるほどの一大産地だからだ。国連世界食糧計画（WFP）は、食料価格の高騰が続けば、途上国を中心に世界の約16億人が飢餓の危機にさらされると警告した。 在庫処分は時間との勝負 すでに戦争も4カ月を経過