フィリピンで新しいテレビ放送チャンネル「ALLTV（オールTV）」が開設された。富豪マヌエル・ビリヤール氏が主導する放送局で、初日にはマルコス大統領のインタビューが放送された。一方でドゥテルテ前大統領と対立し放送停止命令を受けた民放大手ABS-CBNの経営環境は苦しいままだ。政権との距離がメディアの経営に多大な影響を与えているほか、その弊害も懸念されている。「フィリピンよ、オールTVをつけてみ
フィリピンに新たな放送局 問われる政治との関係 - 日本経済新聞
フィリピンで新しいテレビ放送チャンネル「ALLTV（オールTV）」が開設された。富豪マヌエル・ビリヤール氏が主導する放送局で、初日にはマルコス大統領のインタビューが放送された。一方でドゥテルテ前大統領と対立し放送停止命令を受けた民放大手ABS-CBNの経営環境は苦しいままだ。政権との距離がメディアの経営に多大な影響を与えているほか、その弊害も懸念されている。「フィリピンよ、オールTVをつけてみ
金利上昇、世界揺さぶる 米10年債、12年半ぶり4%乗せ 強まる景気懸念 - 日本経済新聞
金利の急速な上昇が世界を揺さぶっている。米国の10年物国債利回りは28日、2010年以来12年半ぶりに4%を上回り、世界の株安やドル高につながった。金融引き締めや財政拡張を警戒した国債の売りが続けば、混乱が危機につながる危険性も高まる。英国の中央銀行は金利上昇を止めるための国債購入を余儀なくされた。「私は『まぬけな楽観主義者』だった。破壊的なプロセスになろうともインフレ抑制のみに集中しているよ
低コスト、外国人酷使の闇 「チャイナリスク」で注目、マレーシア | 毎日新聞
外国人労働者の労働環境に関するマレーシア当局の調査に応じるバングラデシュ人労働者ら＝クアラルンプールで2022年3月、ロイター 長引く米中対立に伴い、経済制裁を受ける中国で経済活動を続けることのリスクが増している。こうした「チャイナリスク」の中で、半導体などの新たな生産拠点としてマレーシアに注目が集まっている。ただ海外からの投資を引き寄せる「安い人件費」の裏には、外国人による過酷な労働がある。投資を急増させている日本を含む多国籍企業にとっても現地労働者の人権は避けて通れない問題だ。 東南アジアの中でもインフラが比較的整備されているマレーシアは、1970年代から日本や欧米の電子・電機企業の設備投資先となってきた。米経済金融調査シンクタンク「ミルケン研究所」は今年公表した調査で、マレーシアは東南アジアの中でも経済基盤や金融サービスが整っているなどとして、投資先として高く評価している。
旧統一教会、元信者が語る実態 妄信の「経済活動」 訪問販売で信頼関係築く→霊感商法へ誘導 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に青春を奪われた――。こう訴えて裁判を起こした人たちがいる。東海地方に住む元信者の男性（69）もその一人。20年近くを教団内で過ごし、「経済活動」という名の資金集めに奔走させられた。「『理想の国』をつくると聞いていたのに、夢物語だった。だまされて人生の貴重な時間を失った」と憤る。 教団を知ったのは1972年、男性が19歳のときだった。「もうすぐ理想の国ができる」。休日に映画を見た後、路上で年上の女性に声をかけられた。「人生の目的」を巡って長時間議論し、連絡先を交換。「もっと勉強してみたら」と説得され教会に連れて行かれた。当時は連合赤軍あさま山荘事件が起きた直後で「社会が何か（別の）価値観を求めた時代だった」と話す。
新型コロナ 全数把握見直し 療養証明、対象者を限定 高齢、高リスク、妊婦 | 毎日新聞
感染症法に基づき、新型コロナウイルスの陽性者全員の発生届を作成する「全数把握」の対象が26日から全国一律で見直された。対象外の人がこれまで受けられていたサポートや手続きはどう変わるのだろうか。【秋丸生帆】 全数把握の見直しによって、これまで陽性者全員について作成されていた発生届の対象が、65歳以上の高齢者▽入院が必要な人▽重症化リスクがあり投薬治療などが必要な人▽妊婦――に限定される。これまでは陽性判定を受けた全員について、医療機関などが発生届を提出し、保健所による入院調整や健康観察、配食サービスなど支援の対象になっていた。今後、対象外の人についてはこれらが適用されない。 対象外の人でも、症状に不安がある場合は、都道府県が医師を常駐させて運営する「健康フォローアップセンター」（名称は自治体により異なる）などに連絡・登録すれば、体調悪化に備えた健康相談や配食サービスなどの支援を受けることがで
担任が児童に無視呼びかけるいじめ行為 母親に「お子さんは発達障害」 | 毎日新聞
担任が被害児童の保護者に宛てた謝罪文。「今回の一連の発言は、明らかに私によるいじめです」などと書かれている＝2022年9月27日午後9時32分、内田幸一撮影（画像の一部を加工しています） 滋賀県野洲市の市立小学校で、学級担任が発達障害を疑った男子児童に対して不適切な言動を繰り返し、学校が「担任によるいじめ」と認めて交代させていたことが関係者への取材で判明した。この学校では前年度にも違う学年で児童へのいじめ行為により担任が交代しており、保護者からは市教委や学校の姿勢を問う声が上がっている。 関係者によると、2年生の学級を担任する50代の男性教諭が5月以降、この児童が授業で質問した際に「本当に言葉を知らんな」と繰り返し発言していた。担任は数回にわたって「うるさいなあ」「スルー（無視）しよう」などとも口にしたほか、1学期の終わりには「言葉クイズをします。みんなのためでなく言葉を知らない○○さんの
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〈防衛を考える〉「連合司令部」不在の日米 台湾有事へ備え脆弱 憲法が制約、協力の壁に - 日本経済新聞
日中５０年・現場から：情報交流、飛躍的に増加（その1） インフルエンサー、実像発信 | 毎日新聞