新型コロナ 全数把握見直し 療養証明、対象者を限定 高齢、高リスク、妊婦 | 毎日新聞

感染症法に基づき、新型コロナウイルスの陽性者全員の発生届を作成する「全数把握」の対象が26日から全国一律で見直された。対象外の人がこれまで受けられていたサポートや手続きはどう変わるのだろうか。【秋丸生帆】 全数把握の見直しによって、これまで陽性者全員について作成されていた発生届の対象が、65歳以上の高齢者▽入院が必要な人▽重症化リスクがあり投薬治療などが必要な人▽妊婦――に限定される。これまでは陽性判定を受けた全員について、医療機関などが発生届を提出し、保健所による入院調整や健康観察、配食サービスなど支援の対象になっていた。今後、対象外の人についてはこれらが適用されない。 対象外の人でも、症状に不安がある場合は、都道府県が医師を常駐させて運営する「健康フォローアップセンター」（名称は自治体により異なる）などに連絡・登録すれば、体調悪化に備えた健康相談や配食サービスなどの支援を受けることがで

[taketake89]

“全数把握の見直しによって、これまで陽性者全員について作成されていた発生届の対象が、65歳以上の高齢者▽入院が必要な人▽重症化リスクがあり投薬治療などが必要な人▽妊婦――に限定される”