【ソウル=甲原潤之介】北朝鮮が日本列島を通過した中距離弾道ミサイルの発射を記念する切手を発行することが16日、わかった。北朝鮮の朝鮮切手社がホームページ上でデザインを公開した。日米韓に対抗する核戦力が備わっていると市民向けに宣伝する狙いがありそうだ。切手シートには金正恩(キム・ジョンウン)総書記が訓練を指揮する様子やミサイル発射の瞬間を撮影した写真が並ぶ。「国家核戦闘武力の現実性と効果、実戦能
神経系を持つ全ての動物は眠る。ヒトは人生の3分の1を眠って過ごすが、睡眠のメカニズムはよく分かっていなかった。「なぜ眠るのか」、その根源的な謎の解明に、世界でもトップランナーの日本人研究者が挑んでいる。 オレキシンで睡眠と覚醒切り替え 「眠気のもと」が起きている間に徐々にたまり、眠ると時間をかけて減っていく。睡眠と覚醒が切り替わるのに、わずか数秒しかかからない。このスイッチの役割をする一つが、1998年に筑波大の柳沢正史教授が発見したオレキシンという物質だ。 オレキシンは、生理機能をつかさどる脳の中枢「視床下部」にある。視床下部には覚醒中枢と睡眠中枢があり、互いに抑制し合っている。覚醒時はオレキシンが覚醒中枢を活性化する。逆に、睡眠時は睡眠中枢がオレキシンを抑制する。中間状態はなく、必ずどちらかの状態を取る。
米航空宇宙局(NASA)は16日、新型の巨大ロケット「SLS(スペース・ローンチ・システム)」初号機を米フロリダ州のケネディ宇宙センターから打ち上げた。搭載したオリオン宇宙船が予定の軌道に投入され、打ち上げは成功した。米アポロ計画以来、約半世紀ぶりに人類を月面に送る国際月探査「アルテミス計画」の最初のミッションだ。【垂水友里香、鳥井真平】 SLS初号機は高さ約98メートル。アポロ計画で使われた史上最大のロケット「サターンV」に匹敵する大きさだ。オリオンは、有人宇宙船として史上最も遠い約45万キロ先まで飛行し、月を周回して約25日後に太平洋に着水する。
豪雨災害の一因とされる「線状降水帯」を巡り、気象庁は16日、今年度から運用を始めた発生予測情報がどれほど的中したかを明らかにした。7~9月の3カ月間で13回発表し、実際に線状降水帯が発生したのは3回だった。一方で11回発生した線状降水帯のうち8回は、予測を出せずに見逃していた。 線状降水帯は積乱雲が次々とできて長さ50~300キロ程度の帯状になり、同じ場所で数時間にわたり大雨を降らせる。関連死を含め300人超が犠牲になった2018年の西日本豪雨などで発生が確認されている。 線状降水帯の発生予測情報は、発生が見込まれる6~12時間前に発表する。気象庁は事前の想定で、予測の的中は4回に1回程度、見逃しは3回に2回程度とみており、初年度の精度は想定と同程度だった。
旧統一教会の養子縁組の問題について、オンラインで発言する元2世信者の小川さゆりさん=東京都千代田区で2022年11月16日、三浦研吾撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)をめぐり、新たな問題が浮上した。元2世信者が16日、野党の会合で「教義のために養子縁組が行われている」と訴えた。加藤勝信厚生労働相は、これに先立つ同日の衆院厚生労働委員会で、事実関係を把握するために東京都と合同で教団本部に対して質問書を出す意向を示した。 2016年に成立、18年に施行された養子縁組あっせん法では事業を許可制としており、事前に都道府県知事らの審査を受ける必要がある。事業者に対しては、厚生労働省令で定める手数料以外の金銭の受け取りを禁じている。同法の施行以降も、あっせんを一定の目的で反復継続的に行っていた場合、報酬の受け渡しがなくても法に違反する可能性がある。 ただ、質問書は任意での調査となり、事実関係がど
米国のドナルド・トランプ前大統領(76)=共和党=は15日、南部フロリダ州で演説し、2024年の次期大統領選への立候補を表明した。「米国を再び偉大な、栄光ある国にするために出馬する」と宣言。8日投票の中間選挙でトランプ派候補が伸び悩み、党内でトランプ氏への批判が強まる中、党候補指名レースで機先を制する狙いがある。敗北した20年の大統領選の結果を覆そうとした疑惑を捜査する司法当局をけん制したい思惑もあるとみられる。 トランプ氏は、支持者らを前にした演説で「これは私の選挙運動ではない。我々の運動なのだ。腐敗勢力や既得権益層を排除していくことが、米国の魂を体現する偉大な運動の任務だ」と強調。「16年の大統領選で約束したように、あなたたちの声を聞く。ワシントンのエスタブリッシュメント(既存の支配層)は我々を黙らせようとしているが、そんなことはさせない」と述べ、既存政治への不信を勝利につなげた16年
農作物を荒らす野生のイノシシや鹿を捕獲する滋賀県内の男性ハンターら32人が大阪国税局の税務調査を受け、2020年12月までの5年間で計約1億7000万円の申告漏れを指摘されたことが関係者への取材で判明した。駆除した動物の種類や頭数に応じて自治体から支給される「捕獲報償金」などについて、所得として申告しない税逃れが頻発していた。 関係者によると、32人は滋賀県長浜市や米原市の地元猟友会などに所属し、それぞれ猟銃やわなで有害鳥獣の駆除活動をしている。追徴税額は無申告加算税を含めて約640万円で、全員が修正申告に応じて既に全額を納付したとみられる。
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