厚生労働省は地域医療の効率化に向け、複数の医療機関を1つの法人にして機能を分担させる制度を見直す。現在は認めていない個人の開業医も参画できるようにして、大病院との連携強化につなげる。介護を含めた役割分担も狙う。少子高齢化で費用が膨らむ医療や介護の効率化を急ぐ。厚労省は2017年度に、地域の医療法人や介護を担う社会福祉法人などを傘下にした一般社団法人の「地域医療連携推進法人」を制度化した。団塊の
地域の医療・介護効率化 開業医も「連携法人」参画へ 厚労省、24年メド 機能分担を推進 - 日本経済新聞
厚生労働省は地域医療の効率化に向け、複数の医療機関を1つの法人にして機能を分担させる制度を見直す。現在は認めていない個人の開業医も参画できるようにして、大病院との連携強化につなげる。介護を含めた役割分担も狙う。少子高齢化で費用が膨らむ医療や介護の効率化を急ぐ。厚労省は2017年度に、地域の医療法人や介護を担う社会福祉法人などを傘下にした一般社団法人の「地域医療連携推進法人」を制度化した。団塊の
焦点：「日本並み」新耐震基準生きず トルコ、「恩赦」で抜け道も | 毎日新聞
6日未明に発生したトルコ南部を震源とする地震では、3万人以上が死亡し、いまも多くの人が倒れた建物の下に閉じ込められている。トルコには高水準の耐震基準があるが、古い住宅を中心に現場の運用が追いついておらず、被害の拡大を防げなかった。 トルコメディアによると、地震国のトルコでは20世紀に入って以降、マグニチュード（M）6以上の地震が少なくとも数十回起きている。最近では1999年の西部イズミトの地震で死者が約1万7000人に達した。 こうした地震を受けて、トルコ政府は建物を建築する際の耐震基準を更新するなど対策を強化してきた。また、政府は病院や学校など公共施設を中心に耐震化を進めており、これまでに7割以上の病院が耐震化されている。だが、耐震補強を専門とするトルコの建設コンサルタント会社「テクスタル」のエミン・カサップギリ代表は「一般の住宅については耐震対策が甘い」と指摘する。
追跡：スーパーイージス、急ぐ政府 大型艦構想、批判受け一転 「5年以内就役」時間なく | 毎日新聞
陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の代わりとして、政府が検討するイージス・システム搭載艦2隻の規模や性能が固まりつつある。小型化・多機能化を追求し、将来的には迎撃が困難とされる極超音速滑空兵器（HGV）にも対応できるようにしたい考えだ。「最強の盾」と言われるイージス艦を超える「スーパーイージス艦」は誕生するのだろうか。 防衛省によると、イージス・システム搭載艦は2027年度末に1隻を就役させ、28年度末にもう1隻を就役させる予定だ。23年度当初予算案にエンジンの取得費など約2200億円が盛り込まれ、24年度から建造を開始する。
各地の大型テナントや営業拠点 生保自社ビル、戦略転換 | 毎日新聞
1934年に完成した明治生命館。国重要文化財に指定されている＝東京都千代田区で2022年11月7日、辻本知大撮影 全国各地、どこに行っても目にする建物がある。生命保険会社のビルだ。大都市や地方の中核都市に大きなテナントビルを所有する。少し田舎であっても営業拠点の小さなビルが建っていて、生保会社は「国内屈指の大家さん」と言えそうだ。生保業界の歴史をひもとくとともに、今後を展望してみた。 生保会社が所有する不動産は東京や大阪、県庁所在地などに建ち、テナントを入れて賃料収入を得る投資用ビルと、首都圏から地方、離島まで点在し、保険商品を販売する職員が働いている営業拠点の2種類がある。 業界最大手の日本生命保険は、賃貸用ビルを国内に258棟（2022年3月末時点）所有していて、三井不動産や三菱地所など、不動産大手と肩を並べる存在だ。賃貸料収入は22年3月期（決算ベース）で1077億円に及ぶ。
ウクライナ侵攻1年 東部戦線、露軍前進 大規模攻勢、ルガンスク拠点か | 毎日新聞
ウクライナ侵攻で苦戦を強いられてきたロシア軍だが、2月上旬からウクライナ東部で攻勢に出ている模様だ。一部地域で前進に成功する一方で、激しい戦闘に伴い大きな損失を出したとも伝えられている。侵攻開始から1年となる2月24日を控え、大規模な攻勢を仕掛けるのかどうかも注目されている。 英国防省が10日に発表した情勢分析は、ロシアの民間軍事会社ワグネルの部隊が7日以降、ウクライナ東部ドネツク州北部にあるバフムト近郊の前線を2～3キロ前進させたと指摘。1月下旬から攻撃を続けている州南部ウグレダルの近郊でも、ロシア軍が支配地域を拡大したと見ている。 ワグネル創始者のプリゴジン氏は12日、通信アプリ「テレグラム」を通じ、ワグネルの部隊がバフムト北郊の村クラスナホラを奪取したと表明した。プリゴジン氏の発信内容の信ぴょう性は不明だが、2022年秋ごろからロシア軍が激しく攻撃するバフムトとその近郊を巡る攻防戦が
’２３春闘：賃上げ、奮起する非正規 Xマスのスト契機、4労組共闘へ | 毎日新聞
最低賃金の1500円への引き上げを掲げるのは「非正規春闘2023実行委員会」だけではない。全国労働組合総連合（全労連）は経団連の前で春闘に向けてアピールした＝東京都千代田区で1月 新年度を前にした春闘は、労働条件の改善を巡る労使の交渉だ。名の知れた会社の賃金や一時金がどうなるかのニュースが流れ、主役は大企業とそこで働く労働者だと実感させられる。だが、今回は少し状況が変わるかもしれない。止まらない物価上昇で苦境に立たされる非正規雇用労働者を春闘の中心に据えようと、労働組合の関係者が動き始めたからだ。彼らがヒントにしているのは、2022年のクリスマスを前に繰り広げられた、ある労使交渉だった。 非正規雇用労働者とは、アルバイトやパート、人材派遣会社に雇われて別の会社で働く派遣社員らのことだ。
トルコ・シリア地震 死者3．6万人 地震1週間、被災者に募る不満 | 毎日新聞
トルコ南部を震源とするトルコ・シリア地震発生から13日で1週間が過ぎた。米CNNによると、死者は同日、トルコで3万1643人、シリアで4574人となり、計3万6000人を超えた。生存者の救出に国内外の救助隊が全力を挙げる一方、被災者の間にはトルコ政府の地震対応に不満が広がり始めている。 「私の妹家族を助けてください。がれきの中に3人いるんです」。警察官や兵士に何度も頼んだ。でも皆、答えは同じだった。「私はやれない。別の人に頼んでください」 人口100万人を超える山岳都市、トルコ南部・カフラマンマラシュ。2月6日午前4時17分、マグニチュード（M）7・8の大地震が街を襲った。震源からわずか約45キロ。飲食店員のムスタファ・アルドゥサッティさん（48）は激しい横揺れにとても立っていられず、高齢の母を連れて、裸足のままで飛び出した。
不審気球が領空侵犯、その時…撃墜に二つの「壁」 自民は対応研究 | 毎日新聞
中国の気球が米領空に侵入した問題を巡り、自民党内から日本の「対処能力」を疑問視する声が上がっている。米軍は気球を撃墜したが、日本の領空に他国の気球が飛んだ場合、自衛隊が同様の対応ができるかどうかは微妙だとの見方が強いためだ。撃墜の「壁」となっているのは何か。 日本でも確認された「気球」 気球の動向を巡っては、米政府が2日、米国本土上空で高高度監視気球を探知・追尾していることを発表し、中国の関与を指摘。4日、領海上空で米空軍のF22戦闘機が高度約20キロを飛行中の気球を空対空ミサイルで撃墜した。 この気球に似た飛行物体は過去に日本でも確認されている。浜田靖一防衛相は7日、同様の事案の際に日本も撃墜できるかを問われ「（国民の）生命・財産を守るのに必要なことであれば、実施すると思う」と述べた。
「10秒の慰霊」モスクワ、静かな抗議 苦しさ増す生活、国に別れ | 毎日新聞
ウクライナの詩人の碑には花が手向けられ、雪に「戦争反対」とロシア語で書かれていた＝モスクワで2023年2月5日、大前仁撮影 それは10秒余りの素早い動きだった。 1月末、ロシアの首都モスクワの中心部にある公園。女性がウクライナの詩人の碑に歩み寄り、赤いバラの花を手向けた。数歩下がると、ちょっとの間、祈りをささげたように見えた。きびすを返した後、一瞬立ち止まって携帯電話で碑の写真を撮影。その後、足早に最寄りの地下鉄駅の方角へと去っていった。 この約2週間前の1月14日、ウクライナ東部ドニプロで集合住宅にミサイルが撃ち込まれ、40人以上が犠牲となった。住宅の攻撃から数日たったころから、女性が献花をした碑に花を供えるモスクワ市民の姿が見られるようになった。自然発生的な犠牲者に対する慰霊の行動に思えた。6歳の子どもも犠牲になったことから、ぬいぐるみも供えられた。 すぐに、この行動を警察がとがめるよ
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がん粒子線治療、日本から世界へ 「第5の選択肢」脚光 進化するがん治療① - 日本経済新聞