会談に臨む(右から)自民党の高木毅国対委員長、茂木敏充幹事長、公明党の石井啓一幹事長、佐藤茂樹国対委員長=国会内で23日、竹内幹撮影 衆院小選挙区定数の「10増10減」に伴う候補者調整で、自民党は23日、新設される東京28区(練馬区東部)で公認候補を擁立する意向を示していた公明党に対し、擁立は認めない考えを伝えた上で、東京12区か同15区を公明に譲る代替案を提示した。公明は提案を持ち帰り検討すると回答した。公明は東京での選挙協力の解消を盾に譲歩を迫る強引な姿勢を示しており、与党内の「地盤」争奪戦が続きそうだ。