特殊詐欺再び増加、対策急ぐ 背後に闇バイト - 日本経済新聞減少傾向だった特殊詐欺の被害額が増加に転じた。2022年の被害額は370億円となり、8年ぶりに前年を上回った。特殊詐欺グループが拠点を海外に移す動きのほか、ネット上で実行役を募る「闇バイト」も広がる。警察当局は犯罪集団の動きを止める包囲網の構築を急ぐ。
マイナ失策に15年前のトラウマ 個人情報、分散管理あだに - 日本経済新聞
健康保険証の機能を載せたマイナンバーカード（マイナ保険証）に他人の情報がひもづけられている事例があると、加藤勝信厚生労働相が記者会見で明らかにしたのは今月12日だ。厚労相は「いま一斉にチェックし、こうしたことが起こらぬよう入力時に十分に配慮してもらうことを徹底させる」と対応策を述べた。他人の情報が誤入力されたケースは2021年10月～22年11月に7300件あまり。健康や医療に関する情報は個人
厚生年金加入漏れ100万人 従業員数の過少申告、後絶たず - 日本経済新聞
厚生年金に入る資格がありながら、加入していない対象者が100万人に上ることが厚生労働省の推計で分かった。政府は4月末に発表した将来推計人口を前提に、2024年に年金の財政検証をする。負担の公平性を保つには年金の加入漏れ対策が急務となる。厚生労働省が3年ごとに実施する「国民年金被保険者実態調査」によると、厚生年金の適用対象にもかかわらず加入漏れの可能性がある国民年金被保険者は20年に推定105万
維新、梅村発言に苦慮 入管女性死亡巡り、党内に擁護論 党紀委処分持ち越し | 毎日新聞
参院本会議に臨む日本維新の会の梅村みずほ氏（左）。右は音喜多駿政調会長＝国会内で2023年5月24日午前10時40分、竹内幹撮影 4月の統一地方選や衆参5補欠選挙で躍進した日本維新の会が、党所属議員の統制に頭を悩ませている。23日夜には入管施設で亡くなったスリランカ人女性を巡り「ハンガーストライキによって亡くなったかもしれない」などと発言した梅村みずほ参院議員の処分を国会議員団の党紀委員会で検討したが、党内の反発を警戒し、結論を持ち越した。拡大を続ける党のとりまとめは一筋縄ではいかないようだ。 「私たちの何が期待されているのか。新しさだと思う。新しさ、若さゆえの危うさもある。重々注意して頑張っていただきたい」。維新の浅田均参院会長は24日、参院本会議前に党所属参院議員を集めた会合でそうクギを刺した。梅村氏もその場でうなずいた。会合後、記者団に「私がお伝えすべきことは（23日夜の党紀委で）伝
ニコ動のコメント流れる機能「FC2が使用」 サーバー海外、特許侵害？ 知財高裁あす判断 | 毎日新聞
「キタ――（゜∀゜）――‼」。視聴者のコメントが動画に流れる機能で特許を取り「ニコニコ動画」の利用者数を伸ばしたドワンゴ（東京）が、同様の機能を「FC2動画」で使われ、特許権を侵害されたとして法廷闘争を起こした。訴訟は、国境をまたぐITサービスのあり方を巡って、著名企業も巻き込む大論争に発展。優先されるべきは特許の原則か、それともネット社会の要請か。注目の司法判断は26日に下される。 ニコニコ動画は2006年にスタートした。コメント機能は「感想を言い合って一体感を得られる」と人気を博した。コメント数は開始から15年間で約56億件、会員数は22年度末時点で約9500万人に上る。
世界人口考：英領「一体性」に火種（その1） 北アイルランド、カトリック系多数派に 残る分断の「壁」、統一目指す声も | 毎日新聞
レンガや金網を組み合わせた高さ約10メートルの「壁」が、道路沿いに続く。ここは英領北アイルランドの最大都市ベルファスト。親英派のキリスト教プロテスタント系住民と、親アイルランド派のカトリック系住民が争った北アイルランド紛争（1968～98年）は3000人以上の犠牲者を出し、98年の「ベルファスト合意」で和平に至った。だがその後も両派の居住地区を隔てる壁は残っているのが現実だ。皮肉にも「ピース・ウオールズ」（平和の壁）と呼ばれており、市内には同様の壁が各地にある。 「分断は解消されないまま今に至ってしまいました。この状況を終わらせることが最大の課題です」。分断解消に取り組む団体「地域社会関係協議会」（本部ベルファスト）のピーター・オズボーン元代表（58）は語る。北アイルランドでは多くの学校が宗派別に分かれており、オズボーン氏は「双方が一緒に勉強する学校はわずか8％です。子供たちは分断されたま
相手にされず「おいてけぼり」 気候変動対策で孤立する日本 | 毎日新聞
主要7カ国（G7）首脳と招待国首脳らによる拡大会合で討議に臨む岸田文雄首相（中央）。G7首脳会合では、気候変動対策も主要議題の一つだった＝広島市南区のグランドプリンスホテル広島で2023年5月20日午後3時17分（代表撮影） 広島市で開かれた主要7カ国首脳会議（G7サミット）では、ウクライナ危機の陰に隠れた印象があるとはいえ、気候変動問題も主要議題だった。日本が力を入れる政策に明確な賛同が得られないなど、議長国なのに「おいてけぼり」感が拭えなかったが、近年、気候変動を巡る国際交渉でも日本が世界の動きから取り残されるような場面が目立つようになっている。 政府方針は「賛成せず」だったが… 「ハシゴを外された」 日本政府の交渉担当者がこう振り返る、見込み違いの出来事が2022年11月、エジプト・シャルムエルシェイクで開催された国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）であった。 CO
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学習の理解度をデータ判定 小中学生、デジタル教材で実験 - 日本経済新聞
叔母にもタリウム、再逮捕 大学生殺害被告 殺人未遂容疑 | 毎日新聞
首相長男、公邸で忘年会・記念撮影 組閣写真のまね? 文春報道 | 毎日新聞