専業主婦世帯、3割下回る - 日本経済新聞国内の専業主婦世帯の割合が2022年に初めて夫婦がいる全世帯の3割を下回った。この20年で専業世帯は約350万減って539万になり、共働き世帯の半分以下になった。「年収の壁」（きょうのことば）など専業世帯を前提とした昭和モデルが根強く残り、女性の非正規雇用率が高止まりするいびつさは拡大している。労働政策研究・研修機構によると、22年に妻が無収入の専業世帯は20年で4割減り、共働き世帯は3割増の
海上自衛隊：無人機導入進める海自 洋上警戒を強化／隊員の負担減へ | 毎日新聞
海上自衛隊が有人の哨戒機で実施している洋上での警戒監視などを、大型無人機で代替可能かどうか検証を進めている。来年秋までには航続時間を人では困難な24時間まで延ばす計画だ。活発化する中国艦船の海洋進出の監視など任務が多様化する中で、隊員の負担を減らしながら警戒を強化する狙いがある。海上の「防人（さきもり）」に、無人機が加わる時が近づきつつある。 海自八戸航空基地（青森県八戸市）にある格納庫の一角。試験運用が始まったばかりの米ジェネラル・アトミクス社製の無人機シーガーディアンの管制施設が6月、報道陣に初公開された。三陸沖を飛行する無人機のカメラで撮影した船舶の映像が室内のモニターに映し出されると、その鮮明さに驚きの声が上がった。
最低賃金：最低賃金1000円台、決着へ 審議会 全国平均、初の大台 | 毎日新聞
2023年度の最低賃金について、「中央最低賃金審議会」（厚生労働相の諮問機関）の小委員会が、全国加重平均で時給1000円台とすることで最終調整に入ったことが27日、関係者への取材で分かった。1000円をわずかに上回る額になる見通しで、28日に決着する。世界的なインフレや円安による物価高騰に加え、春闘の賃上げ結果を考慮した。実現すれば現在の961円から約4％の引き上げとなり、初めて1000円の大台に乗る。 最低賃金は使用者が支払わなければならない賃金の最低額で、年に1回改定される。労使の代表と有識者の3者で構成される厚労省の審議会で示された目安を参考に、各都道府県の審議会で上げ幅を確定し、10月ごろに改定する。
次の「コロナ」に即応できる？ 新専門家組織の課題は？ | これ大事！いま知りたい医療ニュース | 高野聡 | 毎日新聞「医療プレミア」
東京都新宿区にある国立感染症研究所。敷地は国立国際医療研究センターに隣接している＝2023年5月、添島香苗撮影 新型コロナ対応の反省を踏まえ、国立感染症研究所（感染研）と国立国際医療研究センター（NCGM）を統合し、新たな専門家組織「国立健康危機管理研究機構」を設立する法案が5月、国会で可決された。新組織は米国で感染症対策を担う疾病対策センター（CDC）をモデルとしており、「日本版CDC」とも呼ばれる。新組織によって今後、新しい感染症が出現した際に効果的に対応できるようになるのか。課題と期待を専門家に聞いた。 「他山の石」として生かす部分も 「3年間の新型コロナ対応の反省を踏まえ、政府が真剣に次のパンデミックに備えようとしているという意思は感じる。評価すべきだと思う。ただ『日本版CDC』という位置づけに引っ張られず、事の本質を見据えて次のパンデミックで同じてつを踏まないように準備してほしい
卵の値段はもう戻らない 専門家が語る背景にある国の事情 | 毎日新聞
「卵はもう以前の価格には戻らないだろう」――。卵問題に詳しい元東京農業大教授の信岡誠治さん（70）はそう予想する。鳥インフルエンザの感染拡大などをきっかけに、例年にない高値が続く卵。いつかは下がると多くの消費者は願っているだろうが、そうはならない事情があるという。「物価の優等生」と呼ばれてきた卵に今、何が起きているのか。【聞き手・宇田川恵】 中国の大量輸入に始まった餌代の高騰 ――卵の価格の高騰は鳥インフルエンザの感染拡大による供給量の減少などが原因ですね。 ◆それもありますが、一番の要因は鶏の餌代の高騰です。それは2020年に中国がトウモロコシの大量輸入に乗り出したことから始まりました。21年には中国の輸入量は約3000万トンに上り、一気に世界最大の輸入国になったのです。中国はそれまでトウモロコシをほぼ自給していました。その政策は変わらないとみられていたため、世界は衝撃を受けました。 ―
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皇室スケッチ：日本最大の古墳の名称は？ 教科書でもばらばら | 毎日新聞