迫る：米巨大ITと闘う法律家（その2止） 「法軽視の文化」違和感 | 毎日新聞
2015年4月、ウィーンの裁判所で報道陣に囲まれるマックス・シュレムスさん。当時はまだ大学院生。この年の10月に勝ち取った「シュレムス判決」は米国と欧州の外交問題にも発展する＝ロイター プライバシー保護団体「noyb」代表の法律家、マックス・シュレムスさんのビッグテックとの闘いの始まりは、法学生だった12年前までさかのぼる。 米西海岸シリコンバレーの大学に短期留学し、著名なプライバシー学者であるドロシー・グランシー教授のクラスに参加していた時のことだ。授業に招かれたフェイスブックなど米IT企業の弁護士らから信じられない発言を聞いた。「欧州の人々は（プライバシーの）法律をとても大事にしているが、破ったとしても関係ない」。利益優先で法律を軽んじる「シリコンバレーの文化」に強い違和感を覚えた。 「好奇心のかたまり。何かおかしいと思うことを見つけると、最後まで追いかけようとする」。米メディアの取材
迫る：米巨大ITと闘う法律家（その1） ネット時代、個人情報守り人 | 毎日新聞
「法律家の視点で見れば、プライバシーは非常に強い権利です」と語るマックス・シュレムスさん。法執行が不十分な現状に疑問を投げかける＝ウィーンにあるプライバシー保護団体「noyb」のオフィスのバルコニーで9月13日、岩佐淳士撮影 パソコンの画面越しに初めて話した2年前と少しも変わらない。短い髪をとがらせた「スパイキーヘア」も、黒いTシャツを着ただけの気軽な服装も。ウィーンを拠点とするプライバシー保護団体「noyb」を率いる法律家、マックス・シュレムスさん（36）。事務所を訪ねると、なぜかプリンのカップを手に持っていた。「行儀が悪いけど、朝食がまだなので」。私に会議室の席を勧めながら、愛嬌（あいきょう）たっぷりに、小さなスプーンを口に運んだ。 身構えず、肩肘を張らない。でも自分のスタイルは曲げない。そんな青年がグーグルやメタ（旧フェイスブック）など「ビッグテック」と呼ばれる米巨大IT企業に挑んで
被害者救済困難に? 旧統一教会に解散命令が出た場合の「その後」 | 毎日新聞
文部科学省は、宗教法人法に基づき世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令を東京地裁に請求した。裁判所の審理を経て解散命令が確定した場合、教団は法人格を失って税制優遇が受けられなくなる。専門家は財政難から教団は縮小するとみる一方、資産が清算されるために被害者救済が難しくなる可能性があると指摘している。 文科省が13日に東京地裁に出した解散請求の申立書は、遅くとも1980年ごろから教団による高額献金や霊感商法の被害が繰り返されたと認定。被害規模は約204億円（約1550人）に上るとし、同法が解散要件とする「法令違反」などに当たると判断した。
読む政治：「議長職」かさに責任逃れた細田氏 傷ついた三権の長の権威 | 毎日新聞
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が指摘されてきた細田博之衆院議長（79）が13日、ようやく記者会見に応じた。しかし、具体的な説明を避け続け、記者の質問が続く中で会見を一方的に打ち切った。自らの説明責任を果たすことに対する「逃げの一手」の姿勢は、三権の長の権威を傷つける結果となった。 55分間で打ち切り 参加者の制限も 教団と密接な関係があるとの疑惑から1年以上が経過して開かれたこの日の会見。午後2時から約55分間行われたが、質問が続く中、打ち切られた。 衆院事務局は事前に会見時間を30分間とすることや参加者の制限を通知。報道各社で構成する衆院記者クラブは制限を撤廃するよう要請したが、事務局側は時間制限について細田氏の体調を考慮したとし「議長の体調や判断で、多少延長される可能性は否定しない」などと回答していた。参加者制限の全面撤廃は会場の広さを理由に応じなかった。 「やっぱり議長職
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