【浙江省烏鎮=多部田俊輔、若杉朋子】中国当局はSNSの統制を強化する。大手各社は当局の指導を受けて、時事問題などを扱い50万人以上のフォロワーを抱えるインフルエンサーの実名表示を決めた。経済の回復が遅れる中、世論形成に影響力を持つSNSの統制で社会の安定を狙うとみられる。中国政府が主催する世界インターネット大会が8日、浙江省烏鎮で開幕した。習近平(シー・ジンピン)国家主席はビデオメッセージで、
年収の壁を意識する人にとって、最低賃金の上昇により労働時間の調整が進む可能性がある=東京都新宿区で2023年7月、奥山はるな撮影 いわゆる「年収の壁」の解消を目指した政府の支援強化パッケージの運用が始まった。賃上げに取り組む企業に対する助成金の支給が柱で、年収の壁を超えても手取りが減らないようにする。ただ、働く人が「恩恵」を受けられるかは企業の意向次第だ。「ギリギリ公平性を保てた」(厚生労働省幹部)というパッケージのポイントを解説する。 配偶者の扶養に入るパート労働者らは「第3号被保険者」と呼ばれ、社会保険料を納めなくても年金や医療といった社会保障を受けられる。一定の収入を超えて扶養を外れると社会保険料を納める必要があり、手取り収入が減るため、扶養の範囲内に労働時間を調整する人が多い。これがいわゆる「年収の壁」だ。
東京都品川区主催で11日に開催予定だった「男女共同参画推進フォーラム2023」が、中止されることになった。区によると、講演予定だった女性学研究者の田嶋陽子さん(82)がテレビ番組で、東京電力福島第1原発の処理水放出を巡り、風評被害を助長する発言をしたためとしている。 フォーラムは当初、総合区民会館で開かれ、田嶋さんが人権をテーマにした講演を行う予定だった。 田嶋さんは9月24日放送の「そこまで言って委員会NP」(読売テレビ)に出演した際、処理水放出を巡り「魚の形態が変わってくるんじゃないのか」などと発言。区によると、田嶋さんの発言がネット交流サービス(SNS)で批判を浴びていることを受け、区長や副区長、担当者らで協議し、9月28日にフォーラムの中止を決めたという。中止決定に区民有志からは「表現の自由に抵触する」などと中止撤回を求める要請書も出ている。
会談に臨む自民党の高木毅国対委員長(左)と立憲民主党の安住淳国対委員長=国会内で2023年11月8日午前11時、竹内幹撮影 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の財産保全を巡り、自民党の高木毅国対委員長は8日、関連法案を与党として今国会に提出すると表明した。ただし、与党内には「過剰な宗教活動の制限になる」などとして法案提出に慎重な意見も根強い。与党内の調整が続く中、法案提出を明言した高木氏には「まだ何も決まっていない」などと不満が噴出している。 「法案の提出も予定している。何らかの法案と申し上げていい。実効性のあるものを出す」。高木氏は8日、国会内であった立憲民主党の安住淳国対委員長との会談後の記者会見で財産保全の関連法案を提出する考えを表明。与野党の提案を国会で審議する方針で一致したと明らかにした。 教団が保有する財産を巡っては、政府の解散命令請求をきっかけに、海外への送金などで高額献金な
自民党内で憲法改正を求める声が強まっている。岸田文雄首相が鳴り物入りで打ち出した所得税・住民税減税が不評だったことを受け、改憲姿勢を新たなアピールポイントにして次期衆院選に臨もうとの訴えだ。 「経済で駄目なら憲法改正で事態を打開するしかない」。自民若手は取材に対し、こう力説した。 政府が2日閣議決定した新たな経済対策は、1人当たり4万円の所得税・住民税減税が「露骨な選挙対策」などと不評で、報道各社が直後に実施した世論調査では内閣支持率が軒並み下落。共同通信の3~5日調査では前月比4ポイント下落の28・3%で過去最低を更新した。与党内には「もう打つ手はない」(公明党の閣僚経験者)といった動揺が広がり、「『投手交代』を求める声は強まるだろう」(自民中堅)と2024年9月の自民総裁選を見据えた「岸田降ろし」を予言する声まで出始めた。 こうした状況だからこそ、首相は改憲への「本気度」を示すべきだと
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