医療・介護費：医療・介護費、60年度倍増 対GDP比 低成長続いた場合 内閣府試算 | 毎日新聞
内閣府は2日、2034～60年度の経済・財政・社会保障に関する試算をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。現状の経済が続いた場合、保険料や公費で賄っている医療・介護給付費が、対国内総生産（GDP）比で60年度に最大16・1％となり、19年度（8・2％）からほぼ倍増すると予測。医療・介護制度の持続可能性を確保するには、給付と負担の構造改革を進める必要があるとしている。 内閣府は年2回、今後10年程度の経済財政に関する中長期試算を公表している。今回、それ以降の姿として、すべての「団塊ジュニア」世代が医療・介護費への影響が大きいとされる85歳以上になる60年度までの長期試算を初めて示した。
旧帝大の合格者数、東京圏の高校1.68倍 地方は減少、進む格差 | 毎日新聞
難関とされる国立の旧帝国7大学に合格した東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）の高校出身者が、2008～23年度の15年間で1・68倍に急増していたことが毎日新聞の集計で判明した。東京大以外の地方6帝大で合格者数を伸ばしたことが大きく影響しており、東京圏での受験熱の高まりが背景にあるとみられる。 教育を巡る格差に詳しい松岡亮二・龍谷大准教授（教育社会学）は「地方から難関大に挑戦しづらくなり、受験機会と受験結果の双方で格差がさらに広がる恐れがある」と指摘した。 出身地や家庭の経済力に左右される大学受験の課題を考えるシリーズ「受験格差」を随時公開します。こちらのページでは、サンデー毎日や教育専門通信社「大学通信」が毎年実施する高校への調査などを基に、各都道府県の旧帝国7大学合格者数の推移や合格者数上位10校の表を掲載しています。 【関連記事】 東大合格者、ピークの4割 「教育県」長野の進学校で起き
「神様みたいな存在」世耕氏の理事長辞任求め 近畿大有志が署名 | 毎日新聞
参院政治倫理審査会に臨む自民党の世耕弘成前参院幹事長＝国会内で2024年3月14日午前9時52分、竹内幹撮影 私たち教職員有志は、世耕弘成氏に学校法人近畿大学理事長の辞任を求めます――。自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題で、1542万円の還流（キックバック）を受け取っていた世耕弘成前党参院幹事長は、祖父の弘一氏が創立した学校法人近畿大学の理事長でもある。「裏金事件」の渦中にいる人物が大学のトップに君臨することは問題があるとして、世耕氏の辞任を求める署名活動を近畿大の教職員有志が始めた。 活動は、オンライン署名サイト「Change.org」で3月28日にスタート。9日間で3万筆超が集まった。賛同者からは「ダメなものはダメと言える皆さんに連帯します」「法を守らぬ人間に理事長はできません」「一刻も早く辞めさせるべきだ」などのコメントが寄せられている。 安倍派参院議員のトップだった世耕氏
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「岸田派の3000万円どうなった」首相処分見送り、自民でも反発 | 毎日新聞
