内閣府は2日、2034~60年度の経済・財政・社会保障に関する試算をまとめ、経済財政諮問会議で報告した。現状の経済が続いた場合、保険料や公費で賄っている医療・介護給付費が、対国内総生産(GDP)比で60年度に最大16・1%となり、19年度(8・2%)からほぼ倍増すると予測。医療・介護制度の持続可能性を確保するには、給付と負担の構造改革を進める必要があるとしている。 内閣府は年2回、今後10年程度の経済財政に関する中長期試算を公表している。今回、それ以降の姿として、すべての「団塊ジュニア」世代が医療・介護費への影響が大きいとされる85歳以上になる60年度までの長期試算を初めて示した。
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