旧優生保護法：補償案 強制不妊、被害者に1500万円／配偶者に500万円 超党派議連 | 毎日新聞
旧優生保護法を巡る国家賠償訴訟で和解などの合意書に調印後、全国原告団共同代表の北三郎さん（活動名、左）に声をかける加藤鮎子こども政策担当相（右）＝東京・霞が関のこども家庭庁で2024年9月13日午後5時11分、藤井達也撮影 旧優生保護法（1948～96年）下での不妊手術を違憲とした最高裁判決を受け、超党派議員連盟のプロジェクトチームは13日の会合で、被害を補償する新たな法案の大枠を示した。障害などを理由に不妊手術を強制された被害者本人に1500万円、配偶者に500万円、人工妊娠中絶手術を受けた人に200万円を支給する方針。今後、各党で協議し、近く最終決定する。秋の臨時国会での成立を目指す。 今年7月、最高裁で旧優生保護法を違憲とし、被害者本人に最大1500万円、配偶者に200万円の慰謝料を支払うよう国に命じる判決が確定した。不妊手術を受けた被害者に320万円の一時金を支払う一時金支給法が整
小泉進次郎氏、解雇規制の見直し明言で釈明に追われる 自民総裁選 | 毎日新聞
自民党総裁選候補者共同記者会見に臨む（左から）高市早苗経済安全保障担当相、小林鷹之前経済安全保障担当相、林芳正官房長官、小泉進次郎元環境相、上川陽子外相、加藤勝信元官房長官、河野太郎デジタル相、石破茂元幹事長、茂木敏充幹事長＝同党本部で2024年9月13日午後0時56分、平田明浩撮影 自民党総裁選に立候補した小泉進次郎元環境相（43）は13日の日本テレビ番組で、「聖域なき規制改革」の柱の一つに掲げる解雇規制の見直しについて、「緩和でも自由化でもない」と明言した。「大企業側が解雇しやすくなる」との懸念が各候補から相次ぐ中で、釈明に追われた格好だ。 小泉氏は番組で「大企業の解雇をしやすくするのか」と聞かれると、「違います」と断言。正規雇用と非正規雇用の格差解消に向けて「非正規の方が正規で雇用されやすい環境を作っていく」と述べ、「大企業がリスキリング（学び直し）や再就職の支援を、今まで以上にしっ
長崎知事後援会、資金集めに「法の抜け道」 会費は上限も氏名もなし | 毎日新聞
長崎県の大石賢吾知事（42）が、県建設業協会（長崎市）の陳情を実現後、後援会員集めで協会に協力要請していた問題で、知事側が後援会費はいくら集めても匿名で処理できる制度上の規定に着目していたことが判明した。後援会関係者が「できる限り、支援者名を明かしたくなかった」と証言した。政治資金規正法は、5万円超を寄付した人は名前や住所を公開するよう定めるが、後援会費に同様の規定はない。専門家は政治家と支援者のつながりが不透明な後援会費を「法の抜け道だ」と問題視する。 大石知事は、自らが代表を務める資金管理団体「大石賢吾後援会」（長崎市）の事務局員らに対し、無料通信アプリ「LINE（ライン）」のグループトークを使って後援会費集めを指示していた。 毎日新聞が入手したトーク履歴などによると、大石知事は県建設業協会の陳情を受け、2023年4月に公共工事の最低制限価格を引き上げた。その後、従来の一律3000円の
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