平成24年版厚生労働白書は、社会保障の教科書的内容になっているが、（最近の）経済学の知見が反映されていないと感想がある。それに対して、ケインズ、ポランニー、アダム・スミス、セン、フリードマンなどの大御所経済学者の名前が散見されるのに、反映されていない「経済学の知見」とは何かと言う疑問があがっている（EU労働法政策雑記帳の後半部分）。 確かに大御所の名前はあるのだが、恐らく意識的に、理論モデルや実証研究の知見が紹介されていない。つまり社会保障の必要性を訴える一方で、社会保障の適正水準を巡る議論は極力排除している。厚生労働白書で経済学の知見をどこまで紹介すべきかは議論があると思うが、陰謀論的に分析してみよう。 1. 効率と公正の細部に踏み込まない 第2章で社会保障の理念や哲学を紹介していて、効率と公正と言う評価基準を紹介している。しかし、なぜ効率が改善するのか、なぜ公正になるのかの議論が薄い。

これを書かされた厚生労働省の官僚も、馬鹿過ぎて涙を流しながら書いていたと思う。 内閣府が計算した年金の給付と負担の世代間格差について、厚生労働省が必死の反論をしている（日経）。これはその反論内容の資料なのだが、意味不明で全く理解できなかった。 一橋大学経済研究所の小黒一正氏が真面目に検証しているが、ぱっと見からしておかしすぎる。 【問題点1】保険給付の期待値を計算することの問題？ 公的保険制度で低リスクなのだから、そこを評価しろと主張している。しかし、世代間の負担の違いを評価するのだから、期待値評価でもリスク・ウェイトを入れても条件は同じなので、結局は同じになる。 【問題点2】割引率の問題？ 利回りで割り引くのが不当だとしている。しかし、割引率は公的保険料を払わずに独自に貯蓄を行った場合の期待収益率をあらわすので、利回り以外で評価のしようがない。 【問題点3】100年後の医療や介護？ 今の