財投復活か…郵政資金・運用改革案 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国債に集中する日本郵政グループの資金運用を見直し、海外の社会基盤整備や国内の公共施設建設などに投融資して収益拡大を図ることが柱だ。しかし、豊富な郵政マネーを政府系金融機関を通じて公共事業などに使う非効率な資金の流れになりかねず、かつての財政投融資を連想させる内容となっている。 改革案は、原口総務相が同日開かれた郵政改革に関する閣僚懇談会に提示した。ゆうちょ銀、かんぽ生命の限度額引き上げで資金がさらに肥大化するため、国債に依存しない運用の方向性を打ち出すことが狙いだ。具体的には、〈１〉鉄道、道路、水道など海外のインフラ整備事業への投資や進出する日本企業への融資〈２〉橋や学校、病院など国内公共施設の整備・再開発への投融資〈３〉外国債券の購入〈４〉個人・住宅ローンなど個人向け融資――などを提案した。 基本方針として「安全性と健全性の維持」を掲げるものの、審査能力が疑問視される日本郵政が高リスク事
asahi.com（朝日新聞社）：郵貯限度額２千万円に引き上げ 首相、亀井氏らの案了承 - 政治
鳩山由紀夫首相は３０日、郵政改革案についての閣僚懇談会で、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額（１人あたり１千万円）を２千万円まで、かんぽ生命の保障限度額（原則１千万円）を２５００万円まで引き上げることを決めた。限度額引き上げには、閣内に異論が出ていたが、首相は亀井静香郵政改革相と原口一博総務相がまとめた郵政改革案を了承した。 首相は閣僚懇談会の後、記者団に「意見交換の後、最終的に私に一任を受けました。これはやはり迅速に結論を出さなければならない。そのように判断をし、いわゆる亀井・原口案を軸にして、早く法案をつくるように指示した」と述べた。
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