IOT時代のサイバー攻撃 全てがインターネットに繋がる（IOT）時代が到来しましたが、これは人々の生活を豊かにする一面もありますが、サイバー攻撃にさらされるリスクもあります。 今やサイバー攻撃の対象は相手の軍事施設にとどまりません。 鉄道や発電所といった重要インフラも対象となっています。 新幹線の管制システムに敵が進入すれば、パニックを起こさせることが可能です。 発電所の制御システムにハッカーが侵入すれば、大規模停電を起こすことも可能です。 インターネットに繋がるというのはこういうリスクもはらんでいます。 そんな中、英誌Economistが「A new global ranking of cyber-power throws up some surprises」（サイバーパワーの最新世界ランキング意外な結果も）と題して記事を発表しましたので、ご紹介したいと思います。 Economist記事

英誌 Economistのメインタイトルになった安倍首相 安倍首相のレガシーに関しては、内外のメディアが様々な論評を加えていますが、驚いたのは、英誌Economistが今週号のメインタイトルを「How Abe Changed Japan」(安倍首相は日本をどの様に変えたか）とした事でした。 Economist誌が日本の首相をメインテーマにした事は数少ないと思いますが、それだけ安倍首相は海外で存在感があったという事かと思います。 今週号の記事を、かいつまんでご紹介したいと思います。 海外から日本の首相がどの様に見られているのか、皆様のご参考になればと思います。 Economist誌要約 原題：Abe Shinzo’s Legacy is more impressive than his muted exit suggests（安倍首相のレガシーは彼の静かな退場が示すものより印象的だ） 彼の突

鬼才イーロンマスクが新たな挑戦に イーロン マスクほど評価が分かれる実業家も珍しいでしょう。 時代の先を行く革命的な実業家とほめそやす人もいれば、大言壮語の大ホラ吹きと言う人もいます。 彼はマリファナを吸っているところをネット動画で配信されたり、その行動は常に型破りです。 彼は10歳でプログラミングを独学で習得し、12歳でコンピューターゲームのソフトを売って一儲けしたというのですから、やはりただものではありません。 そんな彼は、今時代の寵児としてビジネス界を牽引しています。 皆さんご存知の電気自動車会社テスラの時価総額は、日本全ての自動車会社の時価総額の総和を上回ってしまいました。 潰れかけていたロケット会社Space Xは今や絶好調で、NASAに代わって宇宙空間に多くのロケットを打ち上げています。 そんな彼が新たな分野に挑戦したと言う話が飛び込んできました。彼の次のターゲットは人間の脳で

モーリシャスってどんな国 モーリシャスの日本船座礁事故については、海外のマスコミでも大きく取り上げられています。 モーリシャスはインド洋に浮かぶ島国ですが、過去の歴史を調べると、欧州の国々の植民地であった事がわかりました。 1638-1715 オランダ植民地 1715-1810 フランス植民地 1810-1968 英国植民地 1968 英国連邦の一国として独立 こんなインド洋の離れ島でも、欧州列強の勢力争いが繰り広げられていたんですね。 オランダ植民地時代は、インドへの航海上の補給拠点として位置付けられていたのですが、フランス植民地時代にサトウキビの栽培が始まりました。 英国の植民地になった後も、フランス人のサトウキビ農園主はこの島に残ったため、フランス語が英語より使われる状況が続いたそうです。 現在、フランス語が学校で英語と並んで必修科目となっており、これとは別にクレオール語というフラン

7月のフランスは降雨量殆どゼロ 今年の夏、日本は大雨に悩まされました。球磨川の氾濫は豪雨災害の恐ろしさを見せつけられました。 豪雨災害に悩まされたのはお隣の中国も同様です。 揚子江に位置する巨大な三峡ダムが氾濫するのではないかとの憶測が広がる程、今年の中国の雨量は多かった様です。 一方、フランスでは全く逆の現象が起きている様です。 7月は全くと言って良いほど、雨が降らなかった様です。 フランスはご存知の通り、欧州随一の農業国ですから、本来水資源は豊富です。 アルプス山脈、ピレネー山脈から流れ出すローヌやセーヌといった大河は中央部の大平原を潤してきました。 皆さんにも馴染みのあるエビアンやペリエといったミネラルウォーターはフランス産であることからも、同国の水資源が豊富な事がお分かり頂けるでしょう。 今年の水不足に関して、フランスの経済紙「Les Echos」が記事を掲載しましたので、かいつま

「GAFA」(Google, Apple, Facebook, Amazon)は、もはや聴きなれた言葉ですが、彼らの成長はコロナ感染拡大の真っ最中も止まりません。 この四社の時価総額合計は、東証一部の会社全ての時価総額合計を上回りました。 Googleは多少広告収入が減少した様ですが、アップルは直近の四半期で11％も増収しましたし、アマゾンに至っては同じ時期に純利益が倍増したそうです。 この時期米国のGDPは32.9%も減少しているのですから、GAFAの好調ぶりが際立ちます。 アマゾンのジェフ ベゾス社長の個人資産はうなぎ上りで、圧倒的に世界一の富豪となりました。 我が世の春を謳歌するGAFAに対しては、日本だけでなく欧米でも風当たりが強い様です。 EUはこれらデジタル界の巨人に対して、デジタル税を課すことを検討していますし、米国でも巨大になりすぎたGAFAを公正取引の観点から解体分割しよ

米国大統領選まで100日を切りました。 世論調査では相変わらずバイデン氏がトランプ大統領を大幅にリードしています。 バイデン氏は、デラウェア州の自宅の地下室から、オンラインで時折有権者に呼びかけるだけで、公の場にはほとんど登場せず、穴熊作戦を決めている様です。 トランプ大統領はこれを見て、Hiding Biden と呼んで揶揄しています。 おそらくは、トランプ大統領への批判の高まりを考えれば、何もしない方が得策と考えている様ですが、大統領選直前の3回の公開討論会には出席せざるを得ませんので、そこで世論が大きく変わる可能性はあります。 今回大統領選の最大の論点は中国になる事が予想されます。 この点について英誌「Economist」が「トランプとバイデンどちらが中国に甘いか」と題して記事を出しましたので、かいつまんでご紹介したいと思います。 Economist記事要約 中国は大統領選において最

Go to トラベルが始まりました。 実施時期が前倒しになるわ、突然東京が対象地域から外されるわ、老人や若者のグループ旅行は自粛してほしいとの要請が出されるわで、現場が大混乱したこの政府キャンペーンですが、そもそも旅行業界に1兆3千億円もの税金をつぎ込む必要があるのか、もっと他に使い道があるのではという疑念が消えません。 海外のメディアでもこのGo to トラベルが話題になっています。英誌Economistの記事をご紹介したいと思います。 Economistの記事要約 Why government is paying people go to holidays - Is this the best way for taxpayers to prop up the tourist hotspots（何故政府は人々の休暇に補助金を出すのかーそれが納税者にとって観光地を支援する上で最善の方法か）

苦境に立つエジプト観光業 エジプトといえばピラミッドを連想される方が多いでしょう。 確かにピラミッドは誰もが行ってみたいスポットですが、今年はコロナの感染で閑古鳥が泣いている様です。 エジプトの観光業界の状況に関して英BBCが「Egypt desperate to revive coronavirus - hit tourism industry（コロナショックから必死で再起を図るエジプト」と題して記事を公開しましたので、かいつまんで記事の内容をご紹介したいと思います。 BBCの報道 ピラミッドの神秘は、過去何千年にも亘り世界の人々を虜にしてきました。 しかし、コロナウイルスの拡散は、ピラミッドに関与する数百万の人々の生活を一瞬にして台無しにしました。 7月1日にピラミッドは観光再開となりましたが、訪れるのはわずかなエジプト人だけです。外国人観光客は訪れません。 ラクダのガイドを25年やっ