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東京ベイ潮見プリンスホテル ”水辺の宿場町”をデザインコンセプトとするアートホテル「東京ベイ潮見... 詳細を見る

レンタルソフト店「TSUTAYA（ツタヤ）」を全国展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は2012年11月1日、携帯電話やスマートフォンをTSUTAYAの会員証（Tカード）として使える「TSUTAYA携帯会員証」サービスを始めた。 TSUTAYA祐天寺店（東京都目黒区）、あべの橋店（大阪市）など5店舗のセルフレジ（写真）で、Tカードの代わりに携帯電話をかざせばDVDやCDなどのレンタル手続きができるようになる。TSUTAYA onlineを通じて提供されるクーポンや電子マネー（楽天Edyと、Suica/ICOCAなど交通系電子マネー）も携帯電話で同時に利用でき、財布を持っていなくても携帯電話だけ持っていればサービスを受けられる。 当面はTSUTAYAの一部店舗のみで運用するが、2013年4月以降にTカード加盟店である外食店やコンビニエンスストアなどへの導入拡大を目指す。「2～

日本通運は3日、引っ越しの見積もり用途にアップルのタブレット端末「新しいiPad」を導入すると発表した。約660台を国内拠点に順次導入し、10月中に導入を終え、11月から全国一斉運用を開始するという。 今回タブレットを導入したのは、顧客対応のスピードアップと、事務作業の効率化が目的。 これまで手書きで見積書を作成していたが、今回新しく開発した引っ越し専用アプリをインストールしたiPadを使うことで、家具などの数量を入力するだけで、自動的に必要な作業人数、車両、梱包資材にかかる費用を算出し、簡単に見積書を作成できるという。年間20万件にのぼる見積もり案件の業務を効率化する。作成した見積書は小型のプリンタでその場で印刷でき、顧客のPCなどへメール送信できる。 また、これまでプランナーがパンフレットで行っていた引っ越し手順の説明も、iPad上の動画を見せることでわかりやすくなったという。

CTCは、同社のファイル共有クラウドサービス「SmartBiz＋」がアサヒビールに採用されたことを発表した。 伊藤忠テクノソリューションズ（以下、CTC）は、アサヒビールの営業担当者が利用するiPad向け情報共有サービスとして、法人向けファイル共有クラウドサービス「SmartBiz＋」を提供することを発表した。 「SmartBiz＋」は、CTCのデータセンターから提供される法人向けファイル共有クラウドサービス。社外からの閲覧・参照、社外で収集・作成した情報の保管・共有が可能で、ユーザーごとのセキュリティポリシー設定に対応する。価格は、1ユーザー 700円/月からとなっている。 アサヒビールでは、生産性向上を目的に2011年夏頃からiPadを酒販店・飲食店向け営業に試験的に導入。外勤時間の増加や顧客対応の迅速化などの効果が確認できたため、2012年4月より首都圏の営業約150名がiPad導入

世界最大級のトータル・ヘルスケア・カンパニー、ジョンソン・エンド・ジョンソングループの製薬会社、ヤンセンファーマ（以下、ヤンセン）は、日立ソリューションズのiPad向けマーケティング支援ソリューション「Interactive-Pro」を導入した。 ヤンセンは、約1000名の医薬情報担当者（以下、MR）がiPadを活用することで、医師へのプレゼンテーションや紙の説明資料の電子化による印刷コストの削減を実現した。 ヤンセンではこれまで、新薬の情報や製薬業界の動向などを医師に提供するため、MRが大量の書類やパンフレットを持って全国の医療機関を訪問しており、MRの負担軽減と資料の印刷にかかるコスト削減を検討していたという。 こうした課題を解決するため、紙の説明資料を電子化し、医師への限られた面会時間の中で大量の資料から必要な情報を瞬時に検索し、効率的かつ効果的に医薬品情報を医師へ提供することができ

スマートフォンやタブレットを企業導入した事例は、ここ数年で多く聞くようになった。そうした企業が、実際にどのように端末を活用しているのか、これから導入を検討している企業にとっては気になるポイントだ。 今回紹介する3つのホワイトペーパーは、スマートフォンやタブレットの導入時に検討・実施しておくべき事項と、導入後に役立つツールや活用法を紹介している。既に端末を導入済みという企業でも、再検討すべき事柄がないか見直す資料として、ぜひお役立ていただきたい。 関連記事 iPad用お薦めソーシャルネットワーキングアプリ（前編） 小売業の取り組みに学ぶスマートフォン／タブレット端末の活用法 私物スマートフォンの業務利用はモバイル端末管理が鍵に？ 在宅勤務で災害に強い業務体制を作る！　使えるテレワーク製品一覧 「タブレットでWeb会議」に見るモバイルユニファイドコミュニケーションの成長性 タブレット選びは慎重

「おまえ、相変わらずバカだなぁ」の意味 権力を握ろうと必死になっている人って、かわいいですよね。 私たちは職業柄、このお客様はどこまで上がっていく人かをなんとか嗅ぎ分けようとするわけですが、まず、言えるのは、権力に野心を持っている人に共通するのは飲み方がひと通りではないということです。子飼いの部下とそうでない部下に見せる顔が、明らかに違う。いろいろな顔を持っていて、その場その場に応じて使い分けることができると言ってもいいでしょう。変わり身の早さに、凄みすら感じることもあります。 たとえば、子飼いの部下に対して、 「おまえ、相変わらずバカだなぁ」 などと、わざとラフに接することで、 「君は一番信頼している気の置けない部下だ」 というサインを送る一方で、新たに部下になった方に対してはいくら飲んでもスキを見せない。仕事ができる部下の前でも、まだ親しくなっていなければ、絶対にスキを見せません。「で

桐山一憲（きりやま・はつのり） 米P&Gアジア統括責任者。1962年11月生まれ。85年同志社大学商学部卒業後、プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク（現P&Gジャパン）入社。90年、支店長ナショナルチェーン統括、92年東京支店長。カナダ勤務を経て2000年に韓国で営業本部長就任。2002年、ノースイースト・アジア営業統括本部長、2006年グローバルスキンケアのバイスプレジデント（在シンガポール）などを経て、2007年プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン社長。2012年7月から現職。 （写真：福島正造、以下同） これまで私は、P&Gで「日本人初」という冠をつけられて紹介されることがとても多かったように思います。今の職も、「日本人初のP&Gアジア統括責任者」とメディアでは紹介されます。確かに私は日本人ですし、日本に対する誇り、日本人であることの誇りは当然持っています。た

――　前回も多くの読者に読んでいただいたのですが、後半の「部長・課長のマネジメントに関するアンケート」のサイトが手違いでクローズしていて、書き込みをしていただけませんでした。アクセスしていただいた読者の方には本当に申し訳ございませんでした。 佐藤：それはまた残念な話だねえ。 ――　再度立ち上げましたので、この記事をご高覧後、是非アンケートサイトにもお立ち寄り下さい。 というわけで、今日のお題は「危機時に役立たないミドル」。東日本大震災では、臨機応変のマネジメントで業務継続に貢献したリーダーが株を上げた一方で、頼りにならず周囲からの評価を下げたミドルもいたようです。 佐藤さんもITproの連載で、優秀なプロジェクトマネジャーが震災後の混乱に対応できず、意気消沈してしまった例を取り上げていらっしゃいましたね。（『優秀な人が非常時にダメになる理由』） 佐藤：今回のような大震災は100年に1度と言

「工場で改善活動」と聞けば、どんな風景を思い浮かべるだろうか。制服を着た従業員が就業時間後に残って、ストップウオッチや巻尺を持って生産ラインと部品置き場の距離を測ったり、作業時間を調べたりする。 そんな光景は多くの作業場で見られるだろう。ではそこにスーツ姿でパソコンを持った人物が加わったら、何が起こると思うだろうか。 しくみカイゼン研究所の若井吉樹社長はまさにそうした人物だ。長くNECに勤務していたが、活躍の場所はコンピュータルームよりむしろ工場。といっても一緒に組み立てをするわけではない。在庫削減コンサルタントとして、工場の生産性を高めたり、作業のムダをなくしたりすることを専門としている。今年4月に独立して、自身の会社を設立した。 カイゼンを全社の戦略に高める 工場とパソコンという組み合わせ――。そこに若井氏の真骨頂が隠されている。 工場で地道に取り組む改善はもちろん大切。ただそのチーム

グループウエアの利用形態は、クラウドへの移行やマルチデバイスでの利用などにより、様変わりしようとしている。今後、人々のワークスタイルに変革をもたらす可能性が高い。そこで、ITpro Active読者を対象にアンケート調査を実施した。実際に仕事に使っている製品/サービスについて利用実態や評価を尋ねた。 満足度はオンプレミス型よりもクラウド型の方が高い まず、システム形態から見ていこう。主に仕事に使っているグループウエアは、Google AppsやMicrosoft Office 365のようなパブリッククラウド型が22.4％、その他（オンプレミス型など）が61.9％、分からないが15.7％である（図1）。 ユーザーの満足度はグループウエア全体で見ると、満足が7.9％、ほぼ満足が34.2％で合計すると42.1％にのぼる。普通は37.6％。一方、やや不満は12.2％、不満は8.1％で合計すると2

出典：日経コンピュータ　2012年9月13日号 （記事は執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります） 「次の会議は確か1時間後。今のうちに、前回の会議内容を確認しておこう」。真夏日が続いた2012年8月のある日、中堅カード会社で営業部長を務める近藤進氏（仮名、50歳）は、横断歩道の赤信号の間にスマホをポケットから取り出した。1年前に購入した私物のスマホだ（写真1）。 「古いスマホは遅くてね。仕事のために買い替えたんだよ」。スマホを本誌記者に自慢しながら、慣れた手つきで画面をタッチし、スケジュールや会議資料を確認した。「そういえば、先方の担当者が変わったんだ。名前も確認しておこう」。名刺管理アプリを起動。クラウド上に保管してある名刺データを検索した。 「これらがないと、仕事にならない」。近藤部長はスマホの画面を指さし、話を続ける。「うちの会社のシステム部門は、どうも頭が固すぎる

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●APNからIP-VPNを介し、セキュアな社内ネットワーク接続を実現 ●業務で使うアプリケーションはすべてパソコンと共用に 2005年4月に山之内製薬と藤沢薬品の合併により誕生したアステラス製薬は、競合他社と同様、MR（医療情報担当者）を中心にモバイル環境の整備を積極的に進めている。 そして2011年7月、Androidスマートフォンの「GALAXY S」とパソコン（PC）にUSB接続して使うLTE（Long Term Evolution）対応データ通信端末「L-02C」を全社的に導入した（図1）。NTTドコモのフィーチャーフォン（従来型携帯電話）からのリプレースである。

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1. セキュリティを最優先してリモートアクセス手段とMDMを選ぶ 2. 導入マニュアル、説明会、サポート用Webサイトなどで、利用者を手厚く支援 ベアリング（軸受）などを製造する日本精工（NSK）は2012年7月、役職者や営業担当者などの社員約650人に「iPhone 4S」を配布し、それまで使っていた携帯電話をリプレースした（図1）。携帯電話同様に、iPhone 4Sから社内のメール/スケジューラを使えるようにした。

「従来の営業スタイルはもう古い。これからは一人ひとりが移動店舗として動き、顧客の要望にその場で対応できるようにする」。第一生命保険 生涯設計開発部の岩井泰雅部長は、同社の「ワークスタイル革新」プロジェクトの狙いをこう語る。 第一生命はこの5月から、タブレット端末「DL Pad」を全国の拠点に配布し始めた（図1）。台数は約5万台に及ぶ。第一弾として5月14日に、横浜と東京・上野にある総合支社で利用を開始。8月中旬までに、全国展開を終える。タブレット端末の配備に合わせ、営業支援システム「新・生涯設計 eNav!t システム」も開発した。 第一生命の特徴は、オフィス環境をどこでも利用できるようにすることで、営業担当者のワークスタイルを抜本的に変えようとしている点である。 オフィス機能を客先にも 生命保険の営業スタイルは、顧客の年齢や家族構成などをヒアリングしていったんオフィスに戻り、数日後に保険

情報システム部の岡利男部長（左）、店舗モデル構築部の遠藤哲夫部長（中央）、情報システム部システム運用グループの稲木隆文氏 オートバックスセブンは2012年8月から全国の店舗530店に、接客用ツールとしてタブレット端末の導入を始めた。店員が首から提げられる、あるいは丈夫で持ち運びやすいといった利便性を重視して、画面サイズが7インチのパナソニック製業務用タブレット端末「BizPad」を採用。12年中に300店舗に1000台を導入する予定という。今後は、既存の店舗システムで使うパソコンの一部機能をタブレットに置き換えることも検討している。 店舗で販売しているオイルフィルターやワイパーブレードなどメンテナンスで必要となる商品は、車種によって型番が多岐にわたる。車種を覚えていない来店客も少なくない。そこで既存店舗システムの機能のうち、利用頻度の高い接客業務支援のアプリケーションや、商品適合検索の機能

清水建設は2012年5月、Androidスマートフォン約100台を営業担当者を対象に導入した。社外から社内メール、グループウエアのdesknet'sを利用できる。また社内のファイルサーバーにアクセスし、商談資料などを参照できる。 導入したAndroidスマートフォンは、NTTドコモのARROWS X LTE F-05DおよびAQUOS PHONE SH-06D。社内メール、グループウエア、ファイルサーバーへのリモートアクセスは、e-Janネットワークスのリモートアクセスサービス「CACHATTO」を採用している。スマートフォン側にデータを残すことなく、社内メール、グループウエア、ファイルサーバーにアクセスできる。CACHATTOの導入はNRIセキュアが担当した。

医薬品卸の東邦薬品では、意思や薬剤師から聞いた話を営業担当者がタイムラグ無く音声で報告できる仕組みを導入した。電話をかける時と同じようにスマートフォンに声を吹き込むと、音声認識によって瞬時に文字情報に変換される。 そのスピードは手で文字を打ち込むよりも速い。しかも認識率はほぼ100％だという。あとは送信ボタンを押すだけで、東邦薬品と医薬メーカーにメール送信される。2000人の担当者から月間5万件もの情報が届き、医薬メーカーとの商談に役立てている。長年コールセンターを運営して得たノウハウに基づき、独自の音声認識辞書を開発して、営業力の差別化に結びつけた。 ※　　※　　※ 東邦薬品には「MS（マーケティング・スペシャリスト）」と呼ばれる営業担当者がグループ全体で約2000人いる。MSの主な仕事は医療機関や調剤薬局を回って医師や薬剤師と会話をし、処方した医薬品に対する生の情報をかき集めることであ

●スマートフォンを内線電話に活用して社内コミュニケーションを活性化 ●通訳ブース付きのテレビ会議室で海外との情報交換をより密に ソーシャルゲームなどで急成長を続けるネット企業のディー・エヌ・エー（DeNA）は2012年4月16日、渋谷駅東口にオープンしたばかりの「渋谷ヒカリエ」に本社オフィスを移した。新オフィスのコンセプトは「社員がつながる　アイデア創出型オフィス」。従業員間のコミュニケーションを活性化させる様々な工夫を凝らしている。 例えば間仕切りが少ないオープン空間の執務スペース、執務スペース内のミーティングコーナー、集中して作業できる間仕切り付きスペース、従業員用カフェテリアなどだ。 設備面と同時に、ICT面でもコミュニケーション活性化を支援する。主な取り組みは、（1）スマートフォンを本社従業員を中心に配布、（2）電話帳Webアプリケーションの導入、（3）スマートフォンを使った定額の

ユナイテッドアローズ 私有端末にはデータを残さない データを残す端末はMDMで管理 アパレル企画・販売大手のユナイテッドアローズは、2010年から2011年にかけて、スマートフォンのBYODを導入した。個人所有端末ではデータを残さず、会社支給端末ではデータを残す─と明確にポリシーを分けて運用している。 ユーザーニーズとIT部門の提案がきっかけ BYODを導入するきっかけは、ユーザー側のニーズと情報システム部の提案の両方にあった。ユーザー側では、従業員がiPhoneを持ち、個人でGmailを利用するようになっていた。そして「これで会社のメールは見られないだろうか、そうすれば業務の効率が上がる、という声が従業員から出てきた」（同社 事業支援本部 情報システム部 システムサポートチームの佐藤弘明マネージャー）。 ちょうどその頃、情報システム部ではExchange Serverなどの大規模なリプレ

エス・アンド・アイ 通信費低減にBYODを活用 月額料金の半額を会社が負担 システムインテグレータのエス・アンド・アイは、従業員が利用するスマートフォンのデータ通信費を抑えるためにBYODを導入した。ただし、会社だけにメリットがあるのではなく、従業員が得をする形の制度になっている。 会社端末をPHSからiPhoneに切り替え 営業開発本部 システム開発部 シニアアカウントマネージャー 佐々 博音（左） 営業開発本部 執行役員 本部長　村田 良成（中） マーケティング本部 本部長　増田 隆一（右） 同社は以前、約200人の従業員全員にPHS端末を支給していた。主に内線・外線の通話用だ。2009年10月、PHS端末の代わりにiPhone 3GSを支給した。「老朽化でリプレースすることにしたものの、もはやPHS端末は一般的ではなかった。そこで新機種が出たばかりのiPhoneを配ることにした」（同

アジア航測 安くなったMDMでスマホを管理 セキュリティ対策の証跡に活用 航空測量や地理情報管理などを手掛けるアジア航測は、BYODという言葉に注目が集まる前からPCや携帯電話機（フィーチャーフォン）で私有端末の業務活用を実践してきた。スマートフォンにもいち早くBYODを適用した。 PCはメリハリを付けて管理 同社が私有端末を業務に活用し始めたのは2004年～2005年頃と古く、当初の対象はPCだった。当時、同社ではISMS認証を取得しようと考えており、建物の物理的な入退出のチェックから、ネットワーク上でのPCの入り口、出口のチェックまでを徹底することにした。 ところが社内には、メールを個人用アカウントに転送したり、USBメモリーでデータを持ち帰ったりして仕事の残りを自宅のPCで進める従業員がいた。ちょうど、世の中でP2P（ピアツーピア）ファイル共有アプリが流行し、情報漏洩の原因になると騒

●端末管理サービスを活用し、200項目以上にわたって機能を細かく設定 ●ランチャー（起動）アプリで不正操作を抑制しながら使いやすさを向上 さわやか信用金庫はスマートフォンで渉外担当者の集金業務を支援するシステムの導入を進めている。2012年4月に端末の配布を始め、450人の渉外担当者への展開を終えた。 信用金庫の渉外用端末としてはハンディターミナルが一般的である。さわやか信用金庫も以前はそうだった。ただ、端末の価格は1台30万円程度で、5～6年ごとの端末更新のたびに数億円の費用がかかる。そこで4年前、ハンディターミナルをやめ、安価で持ち運びやすい携帯電話に切り替えた。今回はそれをスマートフォンに置き換え、使い勝手を高める（図1）。端末はKDDI（au）のAndroid機だ。

三井住友海上火災保険は2012年6月までをメドに、専用アプリケーションを搭載したタブレット端末を販売代理店向けに2000台配布する。2012年9月末までを試行期間と位置付け、その結果を踏まえて、全国に約3万6000ある代理店への全面導入を検討する。営業職員は最大で6.5kgにもなる商品のパンフレットやチラシなどの紙の資料を持ち歩く必要がなくなる。 「例えば自動車保険の契約手続きを進めるためにお客様を訪ねた際に、火災や傷害保険など他の商品をチャンスを逃さずに紹介できる」。三井住友海上の永井良治名古屋企業本部団体支援チーム課長（前・営業推進部営業ITチーム課長）はタブレット導入の狙いをこう話す。 三井住友海上が独自に開発した専用アプリ「モバイルパンフ」は、「自動車・自賠責」や「火災」など保険の種目ごとに、関連する動画やパンフレット、チラシを簡単に探せる。必要な資料をすぐに映し出せるため、そもそ