各携帯キャリアのSIMロック解除義務付けに関して総務省が正式に決定しましたが、これは市場を見る限り自らの首を絞めるだけの施策なのではないでしょうか。 SIMロック解除義務化の目的 そもそもSIMロック解除義務化の目的というのが、事業者間のユーザーの乗り換えをのハードルを下げ、業者間の競争を促進させるというもの。携帯会社を乗り換えると今まで使ってきた「高価な端末」が使えなくなるため、SIMロック解除を義務付けて前の携帯会社で使っていた端末をそのまま次の携帯会社でも使えるようにする、という事らしいです。しかし、この主張は矛盾を抱えているのではないかと思ったので解説します。 新しい端末を買わない方がむしろ損 ドコモ・au・SoftBankで新規契約する際に端末無しの「SIMカードのみ」で契約した事のある方は殆ど居ないと思います。なぜならば、現状の販売方法では24ヶ月使う事を前提にした場合、回線と

アベノミクスは正念場を迎えている。成功するためには女性の社会進出と少子化対策、更には地方の活性化が欠かせない。そうした中で、出産や不妊に悩む女性のサポートを訴える質問に立っていた女性都議を悲しませる野次事案（6月18日）が発生した。 その後は本題追求どころか、該都議自身のかつての野次や都議選などが問題視されるサイドストーリーに発展した。他方で野々村竜太郎兵庫県議の政務活動費問題が発覚するなど、いよいよ都議提議の本題は霞んでしまった。 しかし、少子化は国家の存亡と共に地方自治体の消滅にも関わり、安全保障にも直結する問題であるので、時期を失した感があるが敢えて小論を提示する次第である。 活性化のはずが、国家を衰退させる皮肉 卵が先かニワトリが先かの議論と同じで、出産・子育てサポートができなければ安心して産めないと言う人もあれば、産めばサポートも充実してくると見る人もある。 地方では低年齢での結