2020年7月16日のブックマーク (5件)

  • 森田健作知事、「GoTo千葉」発言に多くの厳しい声「何GoTo千葉って」「危機感まるで無い」 - スポーツ報知

    千葉県の森田健作知事が15日、日テレビ系「ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)に生出演。当初予定していた8月から前倒しし、今月22日からスタートする予定の旅行代金の一部を支援して需要を喚起する「GoToトラベルキャンペーン」について見解を語った。 キャンペーンを巡っては14日夕方、安倍晋三首相と面会した大阪府の吉村洋文知事が面会後に「全国的なGoToキャンペーンはやるべきではないと思う」と話すなど疑問の声が出始めている。 森田知事は「大変、判断に難しいと思うんですよ。今の経済を考えるならば、国の言っていることも理解できるのかなと思うんです」としたうえで「千葉県の場合はGoToキャンペーンをそのまま丸のみするのではなくて、私は千葉の人には『GoTo千葉』にしようじゃないかと」と提案。 続けて「(県民の)皆さんが県外に出ても、地域によっては嫌がられたり、ある時はPCR検査をしろと言われるかも

    森田健作知事、「GoTo千葉」発言に多くの厳しい声「何GoTo千葉って」「危機感まるで無い」 - スポーツ報知
    takinou0
    takinou0 2020/07/16
    他県に出て感染を激しくするよりは、まだ千葉県内だけで済ませた方がいいよね、という発言なんだから、これだけみる分には普通に見えるんだけど、何がまずいの?
  • 「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに

    在宅勤務の生産性が低いと感じる理由は、「勤務先がテクノロジーに十分な投資を行っていない」が67%でトップ。コロナ禍で在宅勤務が始まる際、自宅のIT機器などの購入費を全額負担した企業は31%にとどまった。1人当たりの購入金額も首位のドイツは381ドルだったのに対し、日は132ドルと10カ国中最下位だった。 その他、「同僚とのコミュニケーションに差し障りを感じる」が51%、「データ流出の懸念がある」が61%、「家庭生活と業務の線引きが難しく集中できない」が31%、「テクノロジー導入時のトレーニングが不足している」が20%――などが生産性が上がらない理由に挙がっている。 世界10カ国(日、米国、ブラジル、メキシコ、英国、フランス、ドイツ、イタリア、中国、インド)のビジネスパーソン2万262人を対象に、5月に調査したもの。 レノボ・ジャパンは「働き方のニューノーマル確立に向け、企業によるテクノ

    「在宅勤務は生産性ダウン」と感じる人、日本はトップ 10カ国平均大きく上回る レノボ調査で明らかに
    takinou0
    takinou0 2020/07/16
  • GoTo Travelキャンペーンに対するTwitter上の反応(鳥海不二夫) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    Go To Travelキャンペーンの開始コロナ禍で疲弊した観光業を復興させるべくGo To Travelキャンペーンが行われることになりました. JTBのGoto Travel キャンペーンページによると, 旅行代金の半額(1人1泊当たり最大20,000円)補助があります。半額補助のうち、70%程度は旅行代金から割引、30%程度は現地で使える地域共通クーポンが付与されます。 とのことですから,旅行需要が喚起されそうなお話です. その一方で,東京都の新型コロナ感染者数が7月9日から12日まで4日連続で200名を超えるなど感染拡大の第二波が心配されている時期です.第二波なのか,コントロールされている感染拡大なのかはよくわかりませんが,数だけ見るとなかなか心配になっても仕方がない気がします. Twitter上での扱いそんなわけで,世の中の意見を見るためにツイッターを見てみることにしましょう.

    GoTo Travelキャンペーンに対するTwitter上の反応(鳥海不二夫) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    takinou0
    takinou0 2020/07/16
    興味深い
  • 「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間256色配置

    新型コロナウイルスの新規感染者が全国的に再び増加していることを受け、政府は休業などを要請する国独自の信号モデルを公表するとともに、現在は黄信号であるとの認識を示した。安全な状態を示す緑、警戒を呼びかける黄、緊急事態を示す赤の3色を基としているが、黄と赤の間に256段階の中間色を配置したのが大きな特徴だ。 今月に入って全国で新規感染者数が増加する中、政府は観光支援事業「Go To トラベル」キャンペーンを開始するなど、事態を注視する態度をとっている。しかし、依然として慎重な政府の姿勢に対して、各自治体から緊急事態宣言を再発令する明確な基準がないことへの批判が噴出したことから、大阪府が発表した「大阪モデル」を参考に、警戒度の基準を信号式で表す検討を始めていた。 公表した政府版信号モデルでは、緑・黄・赤の基色をベースに、黄と赤の間を256段階の中間色で細分化したのが特徴。「同じ黄色でもオレン

    「まだ黄信号」 政府版信号モデル、赤まで中間256色配置
    takinou0
    takinou0 2020/07/16
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    takinou0 2020/07/16