正社員採用につながる「紹介予定派遣」だったのに、産業医と協力関係を築けなかったことを理由に直接雇用を拒否されたのは不当として、「任天堂」(京都市)の派遣社員だった保健師の女性2人(20、30歳代)が同社側に社員としての地位確認などを求め、近く京都地裁に提訴する。原告弁護団によると、紹介予定派遣の雇用拒否を巡る訴訟は全国初。 【写真特集】新型コロナウイルス いつもと違う8月 訴状によると、2人は2回の面接後、半年間の派遣が決まり、2018年4月から人事部で勤務。社員の健康指導などを担当したが、同9月、人事担当との面談で「産業医と協力体制を構築できなかった」として直接雇用を拒否され、派遣契約を打ち切られた。 原告側は、業務連絡のささいな行き違いをきっかけに2人が産業医から無視されるようになったほか、カルテ整理以外の仕事を与えられなかったり、ミーティングに参加させてもらえなかったりするパワーハラ
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