東京都多摩地域の多数の住民の血液から、欧米の安全基準値をはるかに超えるレベルの有害な化学物質が検出されたと住民団体が30日発表した。 この化学物質はPFAS（ピーファス）と呼ばれる有機フッ素化合物の一群で、がんや免疫力低下、胎児の発育障害など様々な病気との関連性が疑われている。このため、国際条約で製造や取引を禁止する動きが進んでいるほか、欧米政府も独自の規制強化を急いでいる。日本は欧米に比べて対策が大幅に遅れており、住民の健康への影響が懸念される。 多摩地域の多くの住民が飲み水として利用している地下水が、広範囲にわたって高濃度のPFASに汚染されていることは、最近の環境省や東京都などの調査で明らかになっているが、住民への影響を調べるための行政による本格検査は行われていない。 住民側は汚染の実態解明のための大規模な血液検査の実施や原因究明を都などに要望してきた。しかし、聞き入れられなかったた

政府は、新型コロナウイルスの感染症法の位置付けを大型連休明けの5月8日から季節性インフルエンザと同じ「5類」に引き下げることを27日、決定した。 コロナ政策の大きな転換点。新型コロナが世界的に流行し、“マスク生活”が日常となって実に3年が経過している。 なぜ大型連休明けの移行となったのか?そして、“マスクなしの生活”にはいつ戻るのか?総理の決断に迫った。 【写真を見る】「G7までにノーマスクを」揺れた官邸　岸田総理決断の裏側 ■「引き下げられる時が来たんじゃないか」 「総理は、コロナ政策に対しては特に“慎重”だ」 総理周辺は、はっきりと語った。 2021年秋、新型コロナの感染拡大に歯止めがかからず、結果的に総理の座を譲ることとなった菅前総理。岸田総理は、前政権の後手対応を“反面教師”に、総理に就任するやいなや、当時猛威を振るい始めたオミクロン株への対応として、水際措置の強化を打ち出した。

1日で2件の交通事故を起こしたお笑いコンビ「インパルス」の堤下敦（44）が活動を自粛することが17日、分かった。所属する吉本興業が発表した。 【写真】2018年に書類送検された前年の事故について謝罪会見をした堤下 同社の公式サイトで「所属タレントの交通事故に関するご報告」と題し、「一部報道のとおり、弊社所属インパルス堤下敦（つつみした・あつし、44歳）が乗用車を運転中、東京都世田谷区内にて物損事故を起こしました。現在、警察の捜査に協力し事実確認を進めており、弊社としても堤下の活動は自粛させることに致しました。関係各位にご迷惑をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます」とした。 堤下は自身のツイッターを更新し「報道されております通り、14日に物損事故を起こしました。コンビニの駐車場から出る際に、立て続けに看板とガードパイプにぶつかってしまったものです。このような事故を起こしてしまったこと、

＜ある男性は「約3.8センチ短くなった」と告白。専門家の調査でも数は多くないものの、「精巣や陰茎のサイズ縮小」が報告されている＞ 新型コロナウイルスに感染したあと、「男性器のサイズが小さくなった」と訴える男性が複数いることが明らかになった。しかし、そうした事例がどのくらいの数に上っているのかはわかっていない。 【画像】深センのロボット風俗店の内部 この話題が注目を集めるきっかけになったのは、米ニュースメディア「スレート」のポッドキャスト「How To Do It」という、リスナーたちのセックスの悩みに答える番組で、1月9日に配信されたエピソードだ。1人の男性が、新型コロナウイルスに感染したあと、自分のペニスが「約1.5インチ（約3.8センチメートル）」短くなったという相談を寄せた。 その男性は、さらにこう述べた。「どうやら血管の損傷が原因らしい。医者の考えでは、一生このままの可能性が高いよ

Bs Fan－Festa2021でオリックスを祝福する吉村洋文大阪府知事（右）。左は松井一郎大阪市長（撮影・前岡正明） 大阪府の吉村洋文知事が、オリックスナインをねぎらった。大阪市の松井一郎市長と「Bs Fan－Festa2021 supported by CRTM」に出席。ステージに上がり「本当に強いですね。強いだけでなく、面白いです。日本シリーズも見ていましたが、初戦のサヨナラ勝ちでは飛び上がりました」と、第1戦を回想。さらに「T－岡田選手にお願いがあります。サイン入りバットをいただいていたのに、なくしてしまいました。またいただけたら。請求は大阪市にお願い致します」とジョークを交えておねだりも。 【写真】オリックス・背番号「416」ユニフォーム姿の吉村知事　プロ顔負けの華麗なピッチングフォーム 松井市長は「御堂筋あけてたんですけど、コロナのおかげでバーチャルになりました。来年こそはバー

今年4月21日、東京地裁で、野田聖子元総務相（60）の夫・文信氏（54）が本誌（「週刊新潮」）を訴えた裁判の判決が言い渡された。結果は文信氏側の請求棄却。さらに文信氏が「反社会的勢力」に属していたことを裁判所が認めるという、異例の認定が下されたのだ。（以下は5月12日配信当時のもの） 【写真】野田聖子元総務相と「夫・文信氏」 新聞・テレビが報じない話を記事にする。それこそが週刊誌の真骨頂であるが、痛いところを書かれた相手によっては、法廷で“潔白”を訴える。その過程では驚くべき事実が飛び出ることもしばしばである。本誌が被告となった裁判の全容を、ここに報告する。 「私が総裁選で推薦人を20人集めて、全力で演説すれば、最短で今年の可能性はある」 と、「日本初の女性総理」への意気込みを語ったのは、自民党幹事長代行を務める野田聖子元総務相（60）である。TBSのCS番組で、今年秋までに行われる予定の

野球評論家の張本勲氏が１５日、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」（日曜・午前８時）にリモート生出演した。 張本氏は、先週放送の同番組で東京五輪女子フェザー級で金メダルを獲得した入江聖奈について「女性でも殴り合いが好きな人がいるんだね。見ててどうするのかな？嫁入り前のお嬢ちゃんが顔を殴り合ってね。こんな競技好きな人がいるんだ」とコメントした。この発言について日本ボクシング連盟が１０日に「ボクシングを愛している方々のためにも、女性ボクサーを誤解されたくない」とＴＢＳへ抗議文を送った。 ＴＢＳは１２日に文書で同連盟へ謝罪した。その中で張本氏自身は「私は元々ボクシングが大好きで、白井義男さんやファイティング原田さんが世界チャンピオンになった時に、飛び上がって喜びました。今回、入江選手が金メダルを取った時も、飛び上がって喜んでいました。今回の私の発言は言葉が足りませんでした。入江選手の快挙を称えると共に

第二次安倍内閣の肝煎りとして進められている「クールジャパン戦略」。政権発足直後、2013年から本格化したこの国策は、実質的な国策ファンドであるCJ機構（株式会社海外需要開拓支援機構）を中心にして、積極的な国税の投入が行われている。 が、CJ機構発足（2013年）から早5年が経過し、その費用対効果が各種報道で疑問視されるに至っている。また、CJ機構幹部によるセクハラを巡り、元派遣社員が東京地裁に提訴に及ぶ等の報道もあり、CJ機構を巡る疑問符やスキャンダルは、私達の眼前に大きく報道されるに至っている。 ・クアラルンプールの一等地に約１０億円の公費投入　さて筆者は、このCJ機構が東南アジアにおける日本文化の発信拠点として重視しているマレーシア連邦の首都・クアラルンプールの一等地にある、民間百貨店との共同出資物件「ISETAN The Japan Store（以下、The Japan Store）

福島県民にとって大変喜ばしいニュースが２つありましたね。 福島県の平成26年産の新米の全袋検査で、基準値を超えたもの１つもなかったという検査結果。そして、福島県で先天的な異常を持って生まれる新生児の発生率が全国と変わらなかったという調査結果。福島県の「真実」を伝える、非常に大事なニュースです。 ２６年産新米基準超ゼロ　風評払拭へ大きく前進　放射性物質検査（福島民報／2015.1.9） 東京電力福島第一原発事故に伴うコメの全量全袋放射性物質検査で、昨年１２月末までに計測した平成２６年産米の約１０７５万点全てが食品衛生法の基準値（１キロ当たり放射性セシウム１００ベクレル）を下回った。一般的に新米とされる生産年の１２月末までの検査で基準値超過ゼロを達成したのは初めて。 出典:福島民報先天異常新生児 全国と同等 原発事故後 福島県が2万人調査（読売新聞の記事をもとにしたtogetterまとめ／20