国はサラリーマンに謝った方がいい 年金改革案のポイント・中級編
民主党の進める「新年金制度」の原案が明らかとなった。全国民加入の所得比例年金が新設され、保険料率は15％に設定されるという（2010年5月25日付毎日新聞）。 この仕組みがどういうものかは、以前書いた入門編を読んでもらうとして、これによって明らかとなった矛盾について、多少細かく説明したい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 厚生年金、「事業者負担」含めると元本割れ？ 年収500万のサラリーマンＡ氏と、自営業のラーメン屋Ｂ氏がいたとする。前者は第2号被保険者（以下厚生年金）で年間約75万円の保険料を、後者は第1号被保険者（以下国民年金）で年間約18万円の保険料を支払っているとする。 ちなみにＡ氏は、労使折半で給与明細上は37万5千円、事業主負担分37万5千円となっているが、これは以前書いたとおり、実質的な本人負担だ。 ところが、この事業主負担をうまく使って、サラリーマンの負担を低く見せていたの
Wayback Machine
We’re fighting to restore access to 500,000+ books in court this week. Join us!
「国家によるインターネット遮断は国際法違反」――国連報告書
国連は6月3日（現地時間）、国家がインターネットを遮断するのは人権侵害であり、国際法に違反するものだとする報告書（リンク先はPDF文書）を発表した。おりしも政情不安のシリアでは、全国規模でインターネットが使えなくなっていた。 国連人権特別報告官を務めるフランク・ラ・ルエ氏は「個人が情報を迅速に広めたり、組織化したり、世界中に不平等な状況を知らせることができるというインターネットのユニークな機能は、政府に恐怖をもたらしている」と述べ、報告書で「インターネット上の特定のコンテンツにユーザーがアクセスできないようブロックしたり、フィルタリングするだけでなく、インターネット全体へのアクセスを遮断する手段を講じた国家がある。インターネットへの接続を遮断することは、たとえ知的財産権侵害などの理由で正当化しようとしても、市民的および政治的権利に関する国際規約に違反していると報告官は考える」としている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「経済成長すれば増税は必要なし」のウソ (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
http://www.youthpolicy.jp/archives/379.html