ほめられる子は思いやりも育つ…科学の目が初めて証明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
乳幼児期に親からよくほめられる子供は、他人を思いやる気持ちなどの社会適応力が高くなることが、科学技術振興機構の長期追跡調査で明らかになった。育児で「ほめる」ことの重要性が、科学的に証明されたのは初めて。３月７日に東京都内で開かれるシンポジウムで発表する。 筑波大の安梅勅江(あんめときえ)教授（発達保健学）らの研究チームは、２００５～０８年、大阪府と三重県の計約４００人の赤ちゃんに対し、生後４か月、９か月、１歳半、２歳半の時点で成長の度合いを調査した。調査は親へのアンケートや親子の行動観察などを通して実施。自ら親に働きかける「主体性」や相手の様子に応じて行動する「共感性」など、５分野２５項目で評価した。 その結果、生後４～９か月時点で父母が「育児でほめることは大切」と考えている場合、その子供の社会適応力は１歳半時点で明らかに高くなった。また、１歳半～２歳半の子供に積み木遊びを５分間させたとき
電話も通じぬＩＴ企業、増える「窓口はメールのみ」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
消費者に電話番号を明かさず、苦情や問い合わせの窓口をメールに限定するＩＴ系企業に対し、消費者から対応を疑問視する声が上がっている。 インターネットが生活に浸透するに従い、ＩＴ知識の少ない中高年もネットを利用するようになっており、消費者問題の専門家からは「『ＩＴ弱者』への視点が欠けていないか」との声が上がっている。 ◇ 「話が伝わっているのかいないのか分からない」 国内最大のネットオークション「ヤフー・オークション（ヤフオク）」を巡り、身に覚えのない出品料約２４万円を請求された兵庫県芦屋市の会社員梅田雄一さん（３８）は憤る。 自分の会員ＩＤで何者かが偽ブランド品約２００点を出品していると気付いたのは９月２９日。運営会社のヤフーに連絡しようとしたが、同社の電話番号は一般に公開されておらず、問い合わせはメールに限定していた。 すぐメールで事情を伝えたが、翌日、「改めて連絡する」と返信があった後は
夫婦の４割「セックスレス」…仕事の負担増が影響？ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
１０～４０歳代までの夫婦の４割近くが、１か月以上性交渉しない「セックスレス」の状態であることが２２日、厚生労働省研究班（主任研究者＝武谷雄二・東大医学部教授）の調査でわかった。 「仕事で疲れている」「面倒くさい」といった理由をあげる人が多く、仕事の負担増などが少子化の一端を担っている可能性があるという。 調査は今年９月、１６～４９歳の男女３０００人を対象にアンケート形式で実施。うち、「性交渉したことがある」と答えた１４６８人のうち、最近１か月間の性交渉がない人は３９・９％だった。夫婦間に限った場合、３６・５％がセックスレスで、２年前の調査より１・９ポイント増えていた。４０歳以上の夫婦では４割以上だった。 一方、初めて性交渉した年齢は平均１９歳で、中学生のころに「母親が嫌い」、「朝食を食べない」と答えた人ほど、初体験の時期が早い傾向が見られた。女性の８・３％は手首を切る自傷行為（リストカット
イーバンクと楽天クレジット、経営統合を検討 : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネット専業のイーバンク銀行と楽天のローン子会社「楽天クレジット」が経営統合に向けて検討に入っていることが１６日、分かった。 実現すれば楽天グループが銀行業に参入することになる。 イーバンクは２００１年に営業を開始。競争激化で業績が低迷し、２００８年３月期連結決算では多額のサブプライムローン関連損失も計上した。９月には楽天がイーバンクに優先株で約２００億円を出資、楽天の国重惇史副社長がイーバンク社長に就任するなど関係を深めていた。 楽天は証券やクレジットカードなどの金融事業が売上高の４割強を占めており、経営統合で個人向けローンなども強化する。イーバンクはインターネットの決済サービスが主力で、６月末現在で約２８０万口座を保有。楽天クレジットは、あおぞら銀行系カード会社として設立され、６月末現在の総会員数は約１１万人。
期限付き補充立候補、選挙直前できず…公選法の不備が浮上 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
長崎市長選に立候補していた伊藤一長市長が銃撃され死亡した事件は、選挙期間中に候補者が死亡した場合の補充立候補や繰り上げ当選など、公職選挙法上の問題点を浮かび上がらせた。与野党から法改正を求める声が出る可能性もある。 補充立候補は、告示後に候補者が死亡した場合、新たな立候補を認める制度だ。公選法の規定では、国政選挙（衆参の比例選を除く）と地方選挙で、投票の３日前（町村長・町村議選は２日前）までに候補者が死亡すれば、選挙管理委員会は同日午後５時までに補充立候補の届け出を受け付ける。何人でも届け出ることは可能だ。補充立候補があれば、すでに選挙活動を行っていた候補者と、補充候補者による選挙戦が行われ、投開票は予定通りの日程で実施される。候補者を失った陣営が後継候補を出すことが可能となる。 この仕組みに対し、「補充立候補に期限があることが問題だ」との指摘が出ている。総務省は、補充立候補があったことを
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