期限付き補充立候補、選挙直前できず…公選法の不備が浮上 : ニュース : 統一地方選2007 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

長崎市長選に立候補していた伊藤一長市長が銃撃され死亡した事件は、選挙期間中に候補者が死亡した場合の補充立候補や繰り上げ当選など、公職選挙法上の問題点を浮かび上がらせた。与野党から法改正を求める声が出る可能性もある。 補充立候補は、告示後に候補者が死亡した場合、新たな立候補を認める制度だ。公選法の規定では、国政選挙（衆参の比例選を除く）と地方選挙で、投票の３日前（町村長・町村議選は２日前）までに候補者が死亡すれば、選挙管理委員会は同日午後５時までに補充立候補の届け出を受け付ける。何人でも届け出ることは可能だ。補充立候補があれば、すでに選挙活動を行っていた候補者と、補充候補者による選挙戦が行われ、投開票は予定通りの日程で実施される。候補者を失った陣営が後継候補を出すことが可能となる。 この仕組みに対し、「補充立候補に期限があることが問題だ」との指摘が出ている。総務省は、補充立候補があったことを

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久間さんはもうちょっと言い方を考えるべきだと思った。