CAC、画像認識AIで養殖魚の体重をデータ化し資産価値を算定するシステム
シーエーシー(CAC)は12月26日、画像認識AI(人工知能)を使用して、養殖魚に触れることなく体重を推定・データ化して資産価値を算定するという「魚体鑑定システム(仮称)」を開発し、MVP(Minimum Viable Product、実用最小限の製品)版の提供を開始した。 システムのイメージ 生産量・生産額が減少する養殖業 養殖業を含む水産業は地域経済を支える重要産業である一方で、近年は生産量・生産額の減少、従事者の高齢化や後継者不足、コスト増加などによる生産性の低下といった課題を抱えているといい、特に養殖業では餌代の高騰と魚価の低迷に直面しているという。 こうした社会課題を踏まえて同社は、長崎県における産学官連携のプロジェクトである「ながさきBLUEエコノミー」に参画し、デジタル化した養殖場での養殖魚の資産価値算定と算定価値を担保にした金融機関などからの資金調達の仕組み作りに取り組んで
AI技術を使って魚を自動選別 青森：朝日新聞デジタル
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ウミトロン、スマート魚体測定システム「UMITRON LENS」を開発
ウミトロン株式会社（所在地：東京都品川区、共同創業者 / 代表取締役：藤原謙）（以下ウミトロン）は、新サービスであるスマート魚体測定システム「UMITRON LENS®」を開発しました。 「UMITRON LENS」はAI・IoT技術を活用し、ポータブルの撮影用カメラとスマートフォンアプリでの操作によって、水中にいる魚のサイズを自動で測定し、クラウドでのデータ管理が可能な水産養殖向けスマート魚体測定システムです。 開発の経緯 魚の成長サイズは水産養殖における重要な経営指標です。しかし、手作業での計測は労務の負荷が高く、計測中に魚を傷つけることで資産価値が落ちるといった課題があり、これまで十分な魚の数・頻度で計測することが困難でした。 「UMITRON LENS」は小型のステレオカメラとAIを活用して、水中の魚のサイズを自動計測します。また、通信機能によってクラウドとデータ連携することで、魚
画像認識技術を用いた「自動魚数カウントシステム」を商品化
ヤンマーホールディングス株式会社のグループ会社であるヤンマー舶用システム株式会社（本社：兵庫県伊丹市、代表取締役社長：吉村仁、以下YMS）は、画像認識技術を用いたマグロ向けの「自動魚数カウントシステム」の受注を2021年4月1日より開始します。 ＜自動魚数カウントの動画例＞ 養殖業では各養殖網内の生産数や給餌量管理のため、網内の魚数把握が必要不可欠です。また昨今では世界的な資源管理のため、天然の小型マグロ(ヨコワ)を漁獲し、養殖種苗として使用する際に、正確な漁獲数を報告することが求められています。現在行われている計数作業では、漁獲した全数を、釣り上げての計数や、養殖網へ移動時などの水中映像を複数人が目視で計数するなど、計数作業自体に多大な労力が必要です。 このような養殖業が抱える課題を解決するためYMSは魚数の計数作業の省力化に貢献する商品「自動魚数カウントシステム」を開発しました。コアと
高精度ナビで効率よく出漁 京大ベンチャー、海水温や潮流予測配信｜社会｜地域のニュース｜京都新聞 ON BUSINESS
京都大の研究者らのベンチャー企業「オーシャンアイズ」（京都市左京区）はこのほど、漁業者を支援するシステムとして、海の水温や潮流などの予測を配信する「漁場ナビ」と「ＳＥＡｏＭＥ（しおめ）」のサービス提供を始めた。漁業者が漁場や出漁のタイミングを決める参考になり、漁業の効率化につながるという。 漁場ナビは気象衛星ひまわりが観測した海水表面温度のデータを基に、海域の水温を色で表した画像を提供する。他機関の類似サービスより約５倍の高精度となる約２キロ四方の画像で、１時間ごとにタブレット端末に配信。雲に隠れて観測できないエリアは人工知能（ＡＩ）で復元しデータの欠損がないことも特長。利用料は月額５万円から。 また操業履歴データの提供と引き替えに魚種ごとの漁場を推定するサービスもある。データを積み重ねることで精度を高め、「勘と経験」に頼る漁業からデータを生かした効率的な漁業への転換も支援する。 ＳＥＡｏ
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数千の魚、1匹単位で監視 Google親会社が技術開発 - 日本経済新聞