FileZen PDFコンバーターは採用しない方がいいと思う２つの理由 | IT trip
自治体情報システム強靭化についての前置きは省かせていただきます。他の記事でも書いていますし、おそらくこの記事をご覧の方は前提知識としてお持ちのことだと思うので。 強靭化で多くの自治体で採用しているFileZenのオプションであるPDFコンバーターを採用しない方がいいと思う理由を下記に述べます。勘違いしないでいただきたいのは、FileZenを批判しているわけでは無いということです。 PDFコンバーターって？ PFDコンバーターについて簡単に説明します。通常のFileZenの機能だと、ネットワーク間で受け渡すファイルは無害化されません、FileZenへアップロードする段階でウイルスチェックをしますが、検知できないファイルについては、そのまま受け渡されてしまい、受け渡し先のネットワークがウイルス感染する可能性があります。PDFコンバーターはFileZenのオプションで、受け渡すファイルを画像PD
ファイル受け渡しのダークホースSmoothFileが健闘している | IT trip
ファイル受け渡しソリューションといったらFileZenという言葉が真っ先に出てくるだろう、FileZenはソリトンが手がけているソリューションで、安心感と信頼性がある 自治体情報システム強靭化でネットワークが分離され、ネットワーク間でのファイルの受け渡し時に、FileZenのようなソリューションが必要となるわけです。 さて、同じくファイル受け渡しソリューションでSmoothFileというものがあります。正直なところ最初は、企業規模が小さいことから「大丈夫かな〜うさん臭いな〜」という印象を持っていました。無害化の機能を急に追加したりと、強靭化事業の恩恵に預かるために無理をしている感がありました。（受け渡し時には無害化が必須だと総務省が見解を示した） ただ、開発の手を緩めず、新しいバージョンをリリースしたり、おそらく無害化の精度も上げてきています。（直近のニュースではZipファイルにも対応した
強靭化ではVotiroが１人勝ち、３３都道府県で採用となり株価急上昇 | IT trip
国が自治体のマイナンバーを防御する為に押し進める、自治体情報システム強靭化では、LGWAN接続系とインターネット接続系といった二つのネットワークに分離をし、インターネット接続系で得たデータについては「無害化」をすることが義務付けられています。この「無害化」ができるソリューションであるイスラエル製のVotiroがバカ売れしています。日本の販売代理店であるアズジェント（4288）によると、３３都道府県で導入が決まっており、今も増え続けているとの発表がありました。これを受けて株価はストップ高です。 別の見方をすると、この強靭化事業は国から補助金が出ているので、ある意味では国の金が「Votiro」に流れたといっても過言ではありません。しかも、総務省は「Votiro」を推奨していた感じなので、なにかきな臭さを感じるのは私だけでしょうか？ さてまあいいとして、発表によって株はどのくらい上がったのでしょ
自治体情報システム強靭化の切替手順 | IT trip
H28年度事業となっている自治体情報システム強靭化について、いよいよ現行のイントラネットからインターネットを分離し、LGWAN接続系とインターネット接続系に分離する具体的な作業に入ってきました。 分離の段取り 個人的にベストと考える（案）であり、自治体の特殊事情等によって方法は様々だと思いますが、アウトプットしてみます。 １．インターネット接続系の追加 LGWAN接続系と、インターネット接続系の両環境でWEBの閲覧ができる状態にします。この場合、業務影響はでませんね 構成としては、ほとんどの自治体で可能かと思われます。現行のISPをLGWAN接続系のインターネットの出口とし、インターネット接続系のインターネット出口を自治体情報セキュリティクラウドとすると考えるとイメージがつくでしょうか。 そして、このタイミングでインターネット接続系の検証を職員の方に実施してもらい、問題点を出してもらうと良
サイトの「HTTPS化」が世界的に進んで大きなターニングポイントを迎える
By Sean MacEntee 通信の内容を暗号化することでセキュアなインターネット通信を実現するHTTPSへの対応が全世界的に進められています。セキュリティ関連の専門家であるトロイ・ハント氏はこの状況について、変化の動きが急激に大きくなるティッピングポイントに達したと指摘しています。 Troy Hunt: HTTPS adoption has reached the tipping point https://www.troyhunt.com/https-adoption-has-reached-the-tipping-point/ ハント氏はまず、2016年10月にネットのトラフィックをモニタリングしているMozilla Telemetryにおいて、HTTPS経由で送信されたページリクエストが全体の50%を超えたことを挙げて潮目の変化を示しています。 Yesterday, for t
Nintendo Switchはインディーズ開発者に向けても開放。開発機の価格は「5万円程度」
本日（2017年2月18日）開催された，関西最大のゲーム開発者向けカンファレンス「Game Creators Conference 2017」のセッション「Nintendo Switchにおけるタイトル開発〜プラットフォーマーとサードパーティーの二人三脚の取り組みについて〜」で，任天堂のサードパーティ担当者が，Nintendo Switchのプラットフォームをインディー開発者に向けても開放する予定だと明らかにした。 2016年7月から始まった施策により，法人格を持たないゲーム開発者でも，任天堂の開発者向けポータルサイト「Nintendo Developer Portal」のアカウントを取得し，Wii Uやニンテンドー3DS向けタイトルを開発・配信できるが，Nintendo Switchもこれに倣って扱われることが発表となった。 また，これまで個人・小規模開発者にとってはやや高額であった開発
民泊のルール 年間営業日数の上限など法律案に | NHKニュース
住宅の空き部屋などを有料で貸し出す民泊について、国土交通省などは新たな法律案を固め、年間の営業日数の上限を１８０日としたうえで、都道府県などが条例で日数を定めることなどを盛り込む方針です。 今回、固まった新たな法律案では、住宅を民泊として有料で貸し出す場合、都道府県への届け出を必要とするほか、部屋の衛生の確保や宿泊者名簿の作成、それに宿泊者に対する騒音防止の説明などを義務づけます。 さらに年間の営業日数は１８０日を上限としたうえで、都道府県や政令指定都市などが条例で日数を定めることを認める方針です。 一方、旅行者などに民泊の部屋を紹介する仲介業者に対しては、観光庁への登録を求めるほか、宿泊料金などの契約内容を宿泊者に説明することなどを義務づけます。 新たな法律案では、違反があれば、行政機関による立ち入り検査などの措置を取ることとし、従わない場合は罰則も設けるとしています。 国土交通省などは
部活の外部指導、職員扱い…中高教員の負担軽減 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省は、地域のスポーツ指導者らを中学、高校の職員である「部活動指導員」として学校教育法施行規則に明記し、４月に施行する。 これまで法令上の規定がなかった外部指導者の位置づけを明確にすることで活用を促し、教員の長時間労働を是正するのが狙いだ。これを受け、日本中学校体育連盟（中体連）など３団体は、原則教員に限っていた主催大会への生徒の引率を指導員もできるように規定を改める方針だ。 中学、高校の部活動では、現在も外部指導者が導入されているが、責任や待遇などが曖昧なため、顧問の教員の補佐役にとどまっていた。文科省は施行規則の改正に合わせ、全国の教育委員会や学校に指導員の採用と研修を働きかけ、教員の「働き方改革」につなげたい考えだ。
教育への投資「国債」なのか「税金」で賄うのか？財務省の意外な考え（ドクターZ） @moneygendai
憲法改正の議論 教育無償化の財源となる「教育国債」の発行が現実味を帯びてきた。 自民党は授業料の免除など、教育無償化に向けた具体策の検討を始める。近く、総裁直轄の「教育再生実行本部」にプロジェクトチームを設置し、櫻田義孝本部長の下で「教育国債」の創設などについて議論することを決めた。果たしてこれにはどのような意味合いがあるのか。 まずこの議論は、憲法改正を見越した施策になっていることを押さえておきたい。 自民党の下村博文幹事長代行は教育無償化を憲法改正の一項目として議論すべきとしているが、日本維新の会も歩調を合わせるように、幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する形で改憲することを主張している。 一方で民進党などは自民党主導の憲法改正に反対していて、「教育の無償化に憲法改正は必要ない」というスタンスが基本だ。だがテーマがテーマなだけに、民進党内でも意見が割れる可能性が出てくる。 つ
ふるさと納税で「赤字４億円」…町田市長が批判 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
東京都町田市の石阪丈一市長は１７日、新年度予算案発表の記者会見で、ふるさと納税による住民税などの控除額から市への寄付額を差し引くと、新年度は約４億円の赤字になるとの見通しを示した。 「制度的にひずみがあり、（国には）修正するかやめてしまうぐらいのことをやってほしい」と訴えた。 石阪市長によると、今年度ふるさと納税による控除額は２億９０００万円、寄付額は４０００万円となり、２億５０００万円の赤字となる。新年度はさらに控除額が増え、４億６０００万円と見込まれるが、寄付額は６０００万円にとどまる見通しで、４億円の赤字になる。 ふるさと納税を巡っては、高額な特産品の贈呈など「返礼品競争」の過熱が問題となっている。町田市は「競争に巻き込まれない」との方針から返礼品は過剰にならない範囲に限定。寄付を行う人が使い道を指定できるようにもしており、返礼品目当てだけにならないよう配慮している。
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学童保育が足りない金沢で初の待機児童