内閣府と経済産業省で非常勤参与を務めていた斎藤ウィリアム浩幸氏に対し、経歴詐称の疑いが出ている。これに対し斎藤氏はブログで「事実と異なる経歴を語ってしまった」と認め、非常勤参与を辞任している(朝日新聞、産経新聞)。 この問題が注目された発端は山本一郎氏による指摘だった。ここでは斎藤氏が医師免許を取得したと自称しているにも関わらず実際にはその証拠が見つからなかったこと、東京電力福島原子力発電所事故調査委員会で「CTO」という肩書きで働いていたとされているが実施兄はそういった役職は存在しなかったこと、「サイバーセキュリティ専門家」をうたうにも関わらずその発言については正しくないという指摘が相次いでいたことなどが指摘されている。 さらにその続報ではそれ以外の斎藤氏の経歴についても疑問が呈されている。
今,がん領域では,抗PD-1抗体,抗PD-L1抗体,抗CTLA-4抗体などの免疫チェックポイント阻害薬が注目されている。日本ではその中の1つ,抗PD-1抗体の「ニボルマブ」(オプジーボ®,MEMO)が2014年に「根治切除不能な悪性黒色腫」に対して承認され,2015年12月には「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」へ適応拡大された。従来の抗がん薬と異なる新しい作用機序を持つ同薬は,今後他のがん種にも適応が広がると予想され,大きな期待が寄せられている。しかし,國頭氏は,この免疫チェックポイント阻害薬の登場によって医療,それどころか国そのものの存続が脅かされると指摘する。一体,どこにその危険性があるというのだろうか。氏は,「すでに手遅れ」と語るが――。 ――まず,2015年に非小細胞肺がんへ適応拡大された免疫チェックポイント阻害薬ニボルマブが,どのような効果を持つ薬剤かを教えてください。 國
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