政府、マイナンバー「全口座ひも付け」義務化検討 来年の法改正目指す | 毎日新聞
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
「人手が足りない…」弱る自治体の体力 台風被害の調査進まず 千葉 | 毎日新聞
雨に備えて、台風で被害を受けた屋根にブルーシートをかける人たち＝千葉県鋸南町で2019年9月15日午後3時11分、佐々木順一撮影 千葉県で台風15号の被害調査が進まない背景には、市町村のマンパワー不足がある。 鋸南町は10日、全ての区長（自治会長）に区内の被害状況を調べて報告するよう要請した。人手不足のため、事前の取り決めに基づいて依頼したという。ただ区長からの報告が出そろっておらず、今も全容把握ができていない。 田町区では15日夕に町へ報告できた。全約200戸のうち損壊家屋は約150戸に上る。富田忠昭区長（73）によると、区内の班長15人に一軒一軒住宅を回って被害を調べてもらったが、停電したり自宅が壊れたりしている班長もいて難航したという。区長自身も住民に備蓄食料の配布などをしていたため、集計に時間がかかった。 平野幸男・町総務企画課長は「これだけの規模なら本来は職員が調査しなければなら
公文書クライシス：政務三役、公務にＬＩＮＥや私用メール | 毎日新聞
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
ワンセグ携帯：ＮＨＫ逆転勝訴 義務認定３件目 東京高裁 | 毎日新聞
テレビを視聴できるワンセグ機能付き携帯電話の所持者に、ＮＨＫと受信契約を結ぶ義務があるかが争われた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（深見敏正裁判長）は２６日、１審・さいたま地裁判決（２０１６年８月）を取り消し、「契約義務がある」としてＮＨＫ側の逆転勝訴を言い渡した。同高裁では別の裁判長らも２２日に契約義務を認める判決を２件出しており、控訴審ではいずれもＮＨＫの勝訴となった。原告側は上告する方針。 同種訴訟は全国で５件あり、１審でＮＨＫが敗訴したのはさいたまの１件のみだった。放送法は、テレビなどの放送受信設備を「設置」した者はＮＨＫと受信契約を結ばなければいけないと規定しており、ワンセグ携帯の所持が「設置」に当たるかが争点だった。
川越市：浸水地区に避難準備情報出ず「選挙で大変だった」 | 毎日新聞
台風２１号で浸水被害に遭った川越市寺尾地区付近で救助作業に当たる消防隊員ら。ボートの左側に見えるのは、水没した乗用車の屋根＝埼玉県川越市で２０１７年１０月２３日、岡本信一郎さん提供 埼玉県川越市が台風２１号を巡って市内８カ所に避難準備情報を出しながら、１５０件以上の床上・床下浸水があり、最も被害が大きかった寺尾地区には出していなかったことが２４日、分かった。防災対応の責任者である市の大河内徹・危機管理監は「総合的な判断だ。（２２日の）早朝からの選挙業務で職員が大変だった」と釈明した。 市によると、台風２１号については、災害対策本部を設置せずに軽微な災害を扱う「警戒体制第１配備」とし、職員２６２人態勢で対応に当たっていた。２３日未明に土砂災害警戒情報が発令され、地域住民からも浸水情報が寄せられたが、市の組織内へうまく伝わらなかったという。このため、防災対応を強化せず、寺尾地区の被害情報が遅れ
Ｊアラート：ミサイル予想進路を分類 | 毎日新聞
Ｊアラートは、ミサイルの予想進路を基に、あらかじめ九つに分類したエリアの中から地域を選び送信される。今回は、防衛省から「東北地方方向にミサイルが発射された」との情報を受けた内閣官房が、東北６県を「当該地域」、北海道や北関東など６道県を「関連地域」に設定した「東北パターン」で避難を呼びかけた。「関連地域」にも伝えることについて、内閣官房の担当者は「ミサイルが予想される地域のど真ん中を通るとは限らないため」と説明する。 ミサイルの発射情報はまず、米国の早期警戒衛星が熱源を探知。その後、日本海などに配置された海上自衛隊のイージス艦や航空自衛隊の地上配備型レーダー、米軍が青森県と京都府に設置した早期警戒レーダーなどがミサイルの動きを追尾するという。
行橋市：観光サイト、改ざんされ閉鎖 ／福岡 | 毎日新聞
行橋市は７日、市内の観光やイベントなどの情報を載せた観光ポータルサイト「ゆくゆく ゆくはし」が何者かに改ざんされる書き込みがあり、対策を講じるまでの間、サイトを閉鎖すると発表した。 ポータルサイトはインターネットにアクセスする際、入り口となるウェブサイトのこと。市商業観光課によると「ゆくゆく ゆく…
三重県：財政難 人件費３１億円を削減 サミット負担重く | 毎日新聞
伊勢志摩サミットで伊勢神宮内宮を訪問し、参道を歩く安倍晋三首相ら各国首脳＝三重県伊勢市で２０１６年５月２６日、代表撮影 １７～１９年度の３年で 三重県は、予算の財源不足を賄うため、２０１７～１９年度の３年で人件費３１億円の削減を県職員労組と県教職員組合に申し入れ、合意したことが６日、関係者の話でわかった。昨年５月の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）開催の負担などがのしかかり、厳しい予算編成を強いられた。県は今月中に県議会に一般会計当初予算案と関係条例の改正案を提出する見通し。 関係者によると、削減対象は、県職員と教職員、警察官の計約２万４０００人の人件費。削減額は、管理職分が７億円、一般職員分が２４億円となる。今後３年間にわたり、年２回の期末・勤勉手当（ボーナス）から減額する。１６年度の人件費は２２２７億円だった。
厚労省：介護・障害を一括サービス １８年度実施へ法案 | 毎日新聞
厚生労働省は、介護保険と障害福祉両制度に共通のサービス創設の方針を固めた。高齢の障害者が、一つの事業所で一括してサービスを受けられるようにするなど、利用者の利便性を高めるのが狙い。２０１８年度の実施を目指し、２０日開会の通常国会に関連法案を提出する。 介護・障害の両制度は、サービスを提供するのに、それぞれ指定を受ける必要がある。このため、６５歳以上の高齢の障害者が、障害福祉事業所で介護サービスを受けられないなどの課題が指摘されている。そこで同省は、通所や訪問など、いずれの制度にもあるサービスについて、事業者が両方の指定を受けやすくするよう制…
はがき：６２円に値上げ 来年６月１日から 日本郵便 | 毎日新聞
はがきが来年（らいねん）６月（がつ）１日（ついたち）から、５２円（えん）から６２円（えん）に値上（ねあ）がりすることになりました。日本郵便（にっぽんゆうびん）が２２日発表（にちはっぴょう）しました。はがきを使（つか）う人（ひと）が減（へ）ったうえ、配達（はいたつ）などにかかる費用（ひよう）が高（たか）くなっているためです。消費税（しょうひぜい）の増税以外（ぞうぜいいがい）の理由（りゆう）で値上（ねあ）がりするのは１９９４年以来約（ねんいらいやく）２３年（ねん）ぶり。往復（おうふく）はがきは１０４円（えん）から１２４円（えん）になります。年賀（ねんが）はがきは５２円（えん）に据（す）え置（お）き、封書（ふうしょ）も８２円（えん）のままです。
柔道整復師：カルテなど提出義務化 不正請求防止へ | 毎日新聞
厚生労働省は、柔道整復師（柔整師）の施術に公的医療保険を適用する療養費制度について、不正請求対策を強化する方針を固めた。不正の疑われるケースは接骨院などにカルテなど関連資料の提出を義務付ける。柔整師の急増に伴う接骨院の過当競争で療養費の不正請求が横行しており、厚労省は近く都道府県など関係機関に通知。来年度から開始する。 柔整師は厚労省が認定する国家資格で、接骨院などで施術する。医療行為はできないが、骨折や脱臼などの施術に対して支払われる療養費は公的医療保険が適用され、利用者は原則３割の自己負担で受けられる。１４年度は医療保険から約３８００億円が支払われた。
厚労省概算要求：社会保障上限超す １４００億円削減必要 | 毎日新聞
厚生労働省の２０１７年度予算の概算要求は、過去最大規模の３１兆１２１７億円と、３０兆円台の要求は５年連続となった。高齢化が進むことによる社会保障費の自然増は６４００億円と見込むが、財務省からは最終的な増加額を５０００億円程度に抑えることが求められている。今後の予算編成での調整に注目が集まる。 主要分野別にみると、待機児童の解消に向けた取り組みに１１６９億円、介護サービスの確保に２兆９９０７億円、年金制度の運営に１１兆４０６７億円、医療・介護連携の推進に３兆４８２億円、医療保険制度の運営に１１兆５７９５億円などを要求した。 年末の予算編成に向けて焦点となるのが、少子高齢化の進展に伴って増加を続ける社会保障費の抑制だ。昨年６月に閣議決定した「骨太の方針」は、社会保障費の伸びを１６〜１８年度で計１・５兆円に抑える「目安」が盛り込まれた。
甲賀：市民対象「あなたは忍者の子孫か」アンケート | 毎日新聞
「忍者の日」をＰＲしようと、昨年は甲賀市職員が忍者装束で業務＝滋賀県甲賀市の甲賀市役所で２０１５年２月１７日、村瀬優子撮影 名乗りを上げよ、忍者の末裔（まつえい）−−。滋賀県甲賀市が市民を対象に、忍者の子孫かどうかを尋ねるアンケートを実施している。創作などで脚色されがちな忍者の真の姿を把握し、観光につなげる狙いだ。２月２１日に「甲賀流忍者復活祭」を開き、調査結果を発表する。 甲賀流忍者は、甲賀の農村地域で暮らしていた地侍。１４８７年、近江守護・六角氏を攻めるため室町幕府の将軍が構えた本陣に奇襲をかけたことで、全国に知られるようになった。この功績を認められ「甲賀武士五十三家」と呼ばれるようになり、その後は全国で情報収集などの任務にあたったとされる…
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