兵庫県加西市の市長が、国から一律給付される現金10万円を市の基金に寄付するよう職員に求めていたことがわかりました。市長は「強制ではないが、職員が率先することで市民に説明がつくと考えた」と話しています。 加西市は市民にも広く寄付を募っていて、西村市長は全職員およそ600人に対して、「職員は市民に率先して姿勢を示す必要がある」などと寄付を求めたということです。 また、市長はこうした方針を市の職員組合の幹部が同席した会議でも事前に説明し、了承を得たとしています。 基金は、新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯への支援などに充てられるもので、市は職員からの寄付を財源に含めることを前提に、総額およそ9900万円の補正予算を編成しました。 西村市長は「強制ではないが市民に寄付を呼びかける市役所の側が率先することで説明がつくと考えた。職員は『協力しよう』という気になっている」と説明しました。
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