新型コロナ 給付の10万円 市長が全職員に寄付求める 兵庫 加西 | NHKニュース
兵庫県加西市の市長が、国から一律給付される現金10万円を市の基金に寄付するよう職員に求めていたことがわかりました。市長は「強制ではないが、職員が率先することで市民に説明がつくと考えた」と話しています。 加西市は市民にも広く寄付を募っていて、西村市長は全職員およそ600人に対して、「職員は市民に率先して姿勢を示す必要がある」などと寄付を求めたということです。 また、市長はこうした方針を市の職員組合の幹部が同席した会議でも事前に説明し、了承を得たとしています。 基金は、新型コロナウイルスの影響で困窮する世帯への支援などに充てられるもので、市は職員からの寄付を財源に含めることを前提に、総額およそ9900万円の補正予算を編成しました。 西村市長は「強制ではないが市民に寄付を呼びかける市役所の側が率先することで説明がつくと考えた。職員は『協力しよう』という気になっている」と説明しました。
口座情報にマイナンバーを登録し管理 金融機関に義務づけ検討 | NHKニュース
マイナンバー制度をめぐって、政府は金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリング対策などにも活用する検討を始めました。 政府はこれに続いて金融機関に対し、すべての預貯金の口座情報にマイナンバーを登録して管理することを義務づけ、マネーロンダリングやテロ資金対策などにも活用する検討を始めました。 具体的には、金融機関が口座の所有者からマイナンバーの提供を受けて管理し、事件捜査などに必要で照会があった場合、必要な情報を提供する案が出ています。 政府は個人の預貯金の情報を包括的に把握するという懸念が生まれないよう、事件捜査など必要な場合に限って提供を求める仕組みを検討し、口座情報は金融機関が管理するとしています。 また相続の際に亡くなった人の口座を通帳がなくても確認できるなど、個人にもメリットがあるとしています。 政府は今後、具体的な制度
「人が傷つけあうのはウイルスより恐ろしい」日赤が動画公開 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者や感染者への偏見や差別が問題となっていますが、日本赤十字社は「人と人が傷つけあう状況はウイルスよりも恐ろしい」として、冷静な対応を呼びかける動画をインターネットで公開しています。 動画は絵本調のアニメーションで、ウイルスへの恐怖が広がって人と人とが互いに傷つけあう状況を描いて、「そのような恐怖は、ウイルスよりも恐ろしいかもしれない」と警鐘を鳴らしています。 そして「非難や差別の根っこに、自分の過剰な防衛本能があることに気付こう」と呼びかけ、対策として、不確かな情報をうのみにせず立ち止まって考えることや、いつものようにきちんと食べて眠ること、そして正しく知り、正しく恐れて励ましあうことなどを挙げています。 新型コロナウイルスによる感染者や医療従事者への偏見や差別の問題は、22日公表された政府の専門家会議の提言でも絶対にあってはならないことだと強
日本医師会 新型コロナの「有識者会議」を新たに設置 | NHKニュース
日本医師会は、新型コロナウイルスに関する「有識者会議」を新たに設置し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法など幅広い分野について、対策を提言していくことになりました。 有識者会議は、医師ら16人で構成し、実際に患者を診療する臨床医学の立場から、感染の予防や重症者の治療、ウイルスの検査方法、それに治療薬の研究など幅広いテーマについて、医療現場で蓄積されたデータを踏まえて、対策を提言していくということです。 日本医師会の横倉会長は、「政府の専門家会議は、疫学や公衆衛生の視点が中心だが、この会議は主に臨床の観点からエビデンスに基づく提言をしてもらう。有益な知見を現場の医師に早く伝えられるよう、スピード感をもって対応していく」と述べました。 会議の座長に就任した自治医科大学の永井良三学長は「これまではハイリスクの人を中心にした対策だったが、感染経路の
勤務先に向かう必要ある？ 上司が指示せず ネットで不満の声 | NHKニュース
台風15号の影響で交通機関が大きく乱れた中、ネット上では勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 このうち、ツイッターでは、 「台風のたびに思うけど『出社自己判断』ってマジ鬼畜だと思う…。無言の『あいつこの程度の台風で休みやがった』って圧が発生するから、会社が言い切ってあげるべきなんだよね…」、 「台風の時ぐらい会社休みにしていいと思う。自己判断とか裏返せば『来い』って言ってるもんだし。子どもの命は優先して休校とかするんだから大人の命も大切にしろよって最近思うのです」など、勤務先に向かう必要があるのか上司が明確な指示を出さず、従業員に判断を委ねる対応に不満の声が相次いでいます。 中でも、「ホワイト企業『休んでいいよ』、ブラック企業『出勤しろよ』、グレー企業『連絡なし』クソ企業『各自で判断をお願いします』」というツイートは、９
中継サーバー無届け設置か女逮捕｜NHK 茨城県のニュース
海外から日本へのインターネットへの接続を中継するサーバーを無届けで設置したとして、２７歳の中国人の女が電気通信事業法違反の疑いで警察に逮捕されました。 警察は、このサーバーが金融機関への不正アクセスや海外への不正な送金に使われていた疑いがあるとみて調べています。 逮捕されたのは、中国人で、さいたま市北区のネット販売業、李一香容疑者（２７）で、警察によりますと去年２月から６月にかけて行方市内の住宅に、「プロキシサーバー」と呼ばれるインターネットへの接続を中継するコンピュータを設置し無届けで通信業を行ったとして、電気通信事業法違反の疑いが持たれています。 去年４月、ひたちなか市内の銀行から「不正送金がある」という相談があり、捜査を進めたところ、このサーバーを経由した海外への送金などが確認され、住宅の持ち主などを調べたところ、李容疑者が浮上したということです。 警察は李容疑者の認否を明らかにして
春の叙勲申請間に合わず 沖縄県が謝罪「業務多忙で」 | NHKニュース
21日発表されたことし春の叙勲などの受章候補者の国への申請が間に合わなかった問題で沖縄県は記者会見を開き、業務が多忙で申請書類を作成できなかったことが原因だとして、謝罪しました。 ことし春の叙勲について、沖縄県は20日夜、芸術文化の振興や文化財の保護などに貢献した分野の候補者１人の申請手続きにミスがあり、申請が間に合わなかったと発表しました。 また、ことし秋の叙勲の候補者１人についても「提出期限をすぎている」として国への申請が受け付けられなかったということです。 21日、県文化観光スポーツ部の新垣健一部長らが、記者会見し、「文化芸術の振興に長年ご尽力されてきた文化関係者の受章機会の喪失を招いたことを重く受け止め、深くおわび申し上げる」という玉城知事のコメントを発表して、謝罪しました。 いずれも担当者の業務が多忙だったため申請書類を作成できなかったことが理由だということで、今後は業務スケジュ
中央省庁の業務 今後１年で縮小・廃止を 自民行革推進本部 | NHKニュース
超過勤務が常態化している中央省庁の業務を見直すため、自民党の行政改革推進本部は官房長官のもとに専門家らによる推進チームを設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求める提言をまとめました。 それによりますと、官房長官のもとに外部の専門家らによる「推進チーム」を設け、今後１年間を「集中期間」と位置づけて業務の縮小や廃止を実現するよう求めています。 また、国会での質疑に備え深夜まで職場に待機し、議員からの質問通告を待って閣僚らの答弁案を作成することが業務の大きな割合を占めていると指摘し、自宅などで仕事をするテレワークを推進すべきだとしています。 自民党は近く提言を政府に提出し、実現を働きかけることにしています。
健康保険組合の保険料 ３年後には約55万円に 高齢化で | NHKニュース
大企業の会社員らが加入する健康保険組合の保険料は、高齢化のさらなる進展で、３年後の2022年度には、１人当たりの年間の平均で、今年度より５万円余り増えて、およそ55万円に上る見通しです。 そして、労使双方の負担を合わせた１人当たりの年間の平均保険料は、前の年度から9000円余り増えて49万5732円となっています。 さらに、３年後の2022年度には、いわゆる「団塊の世代」が、75歳以上の後期高齢者になり始めることにより、高齢者医療費の負担金が、今年度と比べて、およそ5000億円増加する見通しです。 このため、年間の平均保険料は、今年度に比べて５万2000円余り増えて、54万8620円に上ると推計しています。 健保連は、「今後も、保険料の引き上げは避けられないが、現役世代が、過重な負担とならないよう後期高齢者の窓口負担の引き上げなどを検討すべきだ」としています。
インドネシア 首都機能の移転を閣議で決定 | NHKニュース
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
“お金がかからない” 学校づくり進む 教材レンタルも | NHKニュース
小中学校の授業で使う教材を、個人で買うのではなく学校で一括して購入して貸し出したり、個人で購入する際も多くの業者から見積もりをとったりするなど、保護者の負担を減らすお金のかからない学校作りの取り組みが各地で進んでいます。 インターネット上でも新学期となるこの時期には、「学用品の準備にお金がかかる」などといった書き込みが多く見られます。 こうした中、工夫して保護者の負担を減らそうという取り組みが各地で進んでいて、福岡県古賀市では以前は個人で購入していたおはじきや時計、計算カードなどが入った「算数の教材セット」、教科書や教材などをしまう道具箱も市や学校が購入して子どもに貸し出すようになりました。 また中学校では卒業生から制服を譲ってもらう取り組みを進めていて、教育委員会の廊下には、無料で受け取れる制服が並べられています。 また埼玉県川口市の小谷場中学校では授業で使うすべての副教材の見直しを毎年
大学で初か 長崎大 喫煙者を教職員に採用しない方針 | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックに向けて受動喫煙対策が進む中、長崎大学は今後、喫煙者を教職員として採用しない方針を明らかにしました。 それによりますと、今後、採用する教職員について喫煙者は採用しない方針を決めたということです。 すでに配布している教職員の募集要項には喫煙者を採用しないことを明記していて、面接の時にも喫煙するかどうかを改めて確認することにしているということです。 長崎大学によりますと、喫煙者を教職員として採用しない方針を示したのは全国の大学の中で初めてだということです。 また、現在たばこを吸っている教職員については、来月、学内に無料で受診できる禁煙外来を開設するなど禁煙に向けた支援を行うことにしています。 長崎大学では、喫煙所や灰皿を撤去するなど受動喫煙対策を進めていて、ことし８月には大学の構内を全面的に禁煙にします。 こうした取り組みの結果、去年８月時点での教職員の喫煙率は
客が申し出れば10％ 申し出なければ8％ コンビニ共通対応へ | NHKニュース
消費税率引き上げに伴い導入される「軽減税率」への対応について、コンビニ各社では共通のポスターを掲示し、税率が10％となる店内での飲食の場合には、利用客にみずから申し出てもらう方針を固めました。 同じ商品でも税率が違ってくるため、コンビニで店側がどのように確認するかが課題でしたが、業界団体の「日本フランチャイズチェーン協会」が対応方針を固めました。 利用客がみずから店内で飲食することを申し出てもらう形にして、店側が客に声をかけて確認する作業は、原則必要としないとする方針です。 具体的には、各社共通となるＡ４サイズのポスターを作成し、「イートインスペースで飲食する際は、会計時にお申し出ください」などと記して、レジの近くに掲示することにしています。 全国５万5000店余りあるコンビニのうち、イートインコーナーがある店は３割を超え、増加傾向にありますが、コンビニ業界が足並みをそろえる見通しとなった
ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
俳優のピエール瀧容疑者逮捕 コカイン使用疑い | NHKニュース
俳優やミュージシャンとして活動しているピエール瀧容疑者がコカインを使用したとして、厚生労働省の麻薬取締部に逮捕されました。調べに対して容疑を認めているということで麻薬取締部が入手ルートを調べています。 厚生労働省の関東信越厚生局麻薬取締部によりますと、違法薬物を使用しているという情報をもとに12日、瀧容疑者の自宅を捜索し本人に任意同行を求めて尿検査を行ったところコカインの陽性反応が出たということで、麻薬取締法違反の疑いが持たれています。 麻薬取締部によりますと調べに対して「コカインを使用したことに間違いありません」などと供述し容疑を認めているということです。 麻薬取締部が入手したいきさつなどを調べています。 公式ホームページによりますと、ピエール瀧容疑者は静岡県出身の51歳。 1989年にバンド「電気グルーヴ」を結成し海外でもツアーを行って人気を集めていました。 また、俳優としても幅広い役
高齢者の運転免許更新 対応追いつかず約３万人失効おそれ 愛知 | NHKニュース
75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県で、運転免許を更新する際の検査や講習が厳格になったことで、教習所の対応が追いつかず、ことし、およそ３万人の高齢者が手続きを終えられないまま免許が失効するおそれがあることが、警察の試算でわかりました。専門家はほかの地域でも起こりうる問題で、制度の見直しを検討すべきだと指摘しています。 また、これまでは同じ日だった検査と講習を別の日に受けることになったため、教習所の手間が増えて対応が追いつかず、75歳以上のドライバーが全国で最も多い愛知県では、講習の予約が取りづらくなり、免許の更新に平均で５か月以上かかる事態となっています。 一方、県内では70歳以上の講習の対象者が、ことし19万4000人近くに増える見込みで、愛知県警の試算では、およそ３万人が期限までに手続きを終えられないまま、免許が失効するおそれがあるということです。県警は相談があった人には、更新
台風12号 四国・九州 あすにかけ非常に激しい雨のおそれ | NHKニュース
台風12号は中国地方を西へ進んでいて、西日本豪雨の被災地やその周辺で雨が強まっています。四国と九州では30日にかけて局地的に非常に激しい雨が降るおそれがあり、気象庁は土砂災害や川の増水などに警戒するよう呼びかけています。 中心の気圧は992ヘクトパスカル、最大風速は20メートル、最大瞬間風速は30メートルで、中心の北西側330キロ以内と南東側220キロ以内では、風速15メートル以上の強い風が吹いています。 この時間、四国や九州に台風本体の発達した雨雲がかかり、午後４時までの１時間には愛媛県が西予市に設置した雨量計で30ミリの激しい雨を観測しました。 台風は、これから九州に近づき、その後、30日にかけて九州の西の海上へ進む見込みで、次第に速度を落とすと予想されることから、西日本では台風の影響が長時間続くおそれがあります。 台風本体の発達した雨雲がかかるため、 ▽四国では30日明け方にかけて
トイレ行かせず職質は違法で無罪｜NHK 埼玉県のニュース
覚醒剤を所持した罪などに問われた春日部市の会社員の男性の裁判で、さいたま地方裁判所は男性がトイレに行きたいと訴えたにもかかわらず、警察が所持品検査を続けて覚醒剤を提出させたことについて違法だと指摘し、無罪を言い渡しました。 春日部市の４５歳の会社員の男性は、去年１１月さいたま市内のゲームセンターの駐車場で覚醒剤を所持したなどとして覚醒剤取締法違反の罪に問われました。 ２７日、さいたま地方裁判所で開かれた裁判で、結城剛行裁判官は男性がトイレに行きたいと訴えたにもかかわらず警察が職務質問を続けたことについて、「トイレに行く前に所持品検査に応じることを求め男性の前に立ちふさがるなど心身ともに追い込んで覚醒剤を提出させた」と指摘しました。 そのうえで「職務質問の所持品検査として許容される限度を大きく超えて違法だ」と述べ、無罪を言い渡しました。 これについて、さいたま地方検察庁の古谷伸彦次席検事は「
菅官房長官 小中学校クーラー設置補助や夏休み延長を検討 | NHKニュース
西日本と東日本を中心に連日、猛烈な暑さが続いていることについて、菅官房長官は23日夜、民放のＢＳ番組に出演し、対策は緊急の課題だとして、小中学校でのクーラー設置の補助や、夏休みの延長などを検討する考えを示しました。また外国人材の受け入れの拡大をめぐって、外食産業や製造業なども対象に加える必要があるという認識を示しました。 さらに菅官房長官は「冬休みの期間を短くして、夏休みの期間を長くするとか、有識者から聞くなどして検討し考える必要があるだろう」と述べ、夏休みの延長なども検討する考えを示しました。 また菅官房長官は、ことしの経済財政運営と改革の基本方針、いわゆる「骨太の方針」に盛り込まれた外国人材の受け入れ拡大について、外食産業や製造業なども対象業種に加える必要があるという認識を示しました。 外国人材の受け入れ拡大をめぐって、政府は、人手不足が深刻な建設、造船、宿泊、農業、介護の５業種を軸に
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住民票 旧姓もＯＫ 11月からスタート 働く女性に配慮 | NHKニュース
