アップルは11月7日、新モデルとなる薄型ノートMacBook Airと、大幅に性能が強化された小型デスクトップMac miniを発売した。10月30日にニューヨークで開催されたイベントで、新型iPad Proとともに発表された製品だ。 発表された製品はいずれも、個人が自分のコンピュータとして活用するうえで重要となる価格を比較的抑えつつ、Mac miniやiPad Proは非常に強力なパフォーマンスが得られ、またMacBook Airも多くの人にとって十分な性能を備え長く使える点を重視していた。 これらの製品は個人だけでなく、ビジネスの現場でもより受け入れられる可能性がある。その理由について迫っていこう。 セキュリティが「リスク」になっている時代 セキュリティやプライバシーは、世界中のどの企業や個人にとっても重要だが、アメリカ企業はより注意深くなっている側面がある。情報が安全ではないことは、

現在、『スマホを落としただけなのに』（原作：志駕晃、監督：中田秀夫）という映画が全国で公開されている（2018年11月10日時点）。田中圭演じる平凡なサラリーマン・富田誠がスマホを落としたことで、恋人の稲葉麻美（北川景子）に、身に覚えのないクレジットカードの請求や、SNSでつながっているだけの男からのネットストーキングなどが続く。SNSを使った身元特定や個人情報収集、なりすまし、スマホの乗っ取りなど、現代的な怖さが満載の映画となっている。 スマホを落としたり忘れたりしたことがある人は、ドキッとする内容だ。では、実際にスマホを落としたときに、どのようなリスクがあるのか。 スマホ紛失で約300万円使い込まれた人も リスク1：多額の不正利用 2012年にAさんは、スマホを紛失した。彼はその直後に携帯電話会社に連絡したうえで、警察に遺失物届を出した。だが携帯電話利用停止後に、151回にわたり合計2

菅義偉官房長官が今年8月、「携帯電話の通信料金は今より4割程度下げられる」と発言して以降、携帯通信事業者3社（NTTドコモ、KDDI〈au〉、ソフトバンク）には逆風が吹く。こうした中、ドコモは10月31日の決算会見で、来年度から大幅値下げに踏み切る方針を発表した。 対して、KDDIの髙橋誠社長は11月1日の決算会見で、「（これまでの料金プランで）官邸からの宿題はこなしている」と述べ、ドコモに追随して値下げする可能性をきっぱり否定。全体的に強気の発言が目立った。だが、KDDIは本当に料金問題をクリアしたといえるのか。 新規参入者・楽天を”アシスト”するワケ 1日の決算会見では、楽天との提携も併せて発表された。2019年10月から携帯電話事業に本格参入する楽天に対し、KDDIは2026年3月末まで、3大都市（東京23区、大阪市、名古屋市）や混雑エリア以外での通信網を提供するという。一方、楽天は

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「NISA」（少額投資非課税制度：ニーサ）と「iDeCo」（個人型確定拠出年金：イデコ）。どちらも将来お金が必要なときに備えて蓄える際に、税制面で優遇が与えられている仕組みだ。 将来のために、銀行にお金を預けていても、税制面での優遇はない。まず稼いだ所得に所得税等がかかり、今の消費に使った分の残りを貯金するのだが、その預金に利息が付くと、その利息にも所得税がかかる。 だが、NISAとiDeCoには、所得税が部分的にかからない形で、税制面で優遇されている。 NISAは拠出時に税金がかかる NISAは、幅広い家計に国内外の資産への長期・分散投資による資産形成を行う機会を提供する観点や、自助努力に基づく資産形成を促進し、家計からの成長マネーの供給拡大を図る観点から、2014年1月から始まった。NISAで税制上の優遇を受けたい人は、普通の預金口座ではなく、NISAのための口座を開設する必要がある。

非課税メリットの特徴があるつみたてNISA(少額投資非課税制度)は、マネー誌やWeb上の記事などでもクローズアップされる機会が多く、同制度を利用した長期投資を勧める内容をよく目にします。 もちろん、少額からの長期・積み立て投資を始めるのであれば、つみたてNISAを利用したほうがいいことは周知の事実です。しかし非課税だからといって、どんな商品に投資をしてもいいわけではありません。選ぶ商品によっては、デメリットが隠れている可能性があるのです。 投資信託が抱える｢繰り上げ償還｣という「弱点」 まず、知っておきたいのが繰り上げ償還の存在です。繰り上げ償還とは、あらかじめ定められた運用期間が訪れる前に投信信託の運用が終了することです。解約などが増え、投資信託の純資産総額が小さくなった場合などに「これ以上長く運用することは困難」との判断から、たとえ運用期間が無期限に設定されていても途中で終了することが

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

4月、経済産業省は2025年までに紙幣・硬貨を使わないキャッシュレス決済を、現状の倍である40％まで引き上げる「キャッシュレス・ビジョン」を策定・発表した。2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを視野に入れた、観光立国としてインバウンドの受け入れ態勢を強化する一策であることは周知の事実だろう。 世界屈指の利便性を誇る日本のクレジットカード さかのぼること1961年。日本でも初めてクレジットカードが誕生したわけだが、1964年に開催される東京オリンピックに向けた施策の一環として、新しい決済の形が導入された背景がある。“歴史は繰り返す”ではないが、再び新たな決済の形が推進されることは想像に難くない。その一方で、急速にキャッシュレス化を推進するがあまり、日本のキャッシュレス化はクレジットカードありきという奇妙なただ中にある。 今やわれわれが日常的に使用しているクレジットカードだが

米グーグルの会話型AI（人工知能）は最も賢い――。今年4月、米コンサルティング会社の調査はそんな結論を導き出した。 調査ではグーグルの「グーグルアシスタント」のほか、アップルの「Siri（シリ）」、アマゾンの「アレクサ」、マイクロソフトの「コルタナ」を対象に、一般的な検索や道順、翻訳などの質問を投げかけた。グーグルアシスタントは9割超の質問に「正確かつ完全に」答え、他の会話型AIを圧倒した。 そんなグーグルアシスタントが、「電話予約」のスキルも身に付けた。スマートフォンやグーグルホームなどのスマートスピーカーに、「OKグーグル、火曜の朝10時から12時の間に美容室の予約を取って」と話しかけてみると――。 自然すぎるAIの相づちに会場はどよめき 美容室店員：こんにちは、いかがいたしましょうか。（Hi, how can I help you?） グーグルアシスタント：顧客のために、女性用のカッ

アップルは3月27日にシカゴで開催したイベントで、新しいiPad（第6世代）を発表した。価格は廉価版として登場したiPad（第5世代）並みに据え置きながら、Apple Pencilへの対応とiPhone 7と同じA10 Fusionプロセッサーを搭載し、処理性能やグラフィックス性能を高めた9.7インチディスプレーのタブレットだ。 上位モデルのiPad Proと比較すると、スピーカーの数やディスプレーの品質とサイズ、カメラ、薄さなどで劣る廉価版iPadという位置づけだが、見方を変えれば「Apple Pencilに対応するタブレットがおよそ半額に値下げされた」ということになる。 価格は32GBモデルで3万7800円（税抜）。教育機関や学生、教職員向けには3万5800円（税抜）で販売される。 Apple Pencilをより身近にしたデバイス

実質値上げは商品に対する需要増を理由に行われることは少なく、原料や人件費などのコスト高を「こっそり」転嫁することが目的である。消費者がその変化に気がつかなければ、消費マインドが悪化することはないと期待される。 しかし、消費者が「価格の据え置き」は「錯覚」であったと気がついたり、結果的に購入頻度が増えることで実際に負担が増えていると感じ始めたりすれば、通常の値上げと同じように消費全体へのマイナスの効果が生じるだろう。 最近の実質値上げは、アベノミクス以降の円安による輸入物価の上昇（原材料などのコスト高）を反映して行われたケースが多いとみられ、2013年と2014年に増加した。 食品価格上昇の12.3%が「実質値上げ」 2010年以降の消費者物価指数の構成品目に対する具体的な調査品目（調査対象商品や内容量など）を調べると、実質値上げが行われた可能性の高い品目は、2012年が2品目だったのに対し

「シリコンバレー流の働き方」と聞いて、どんなイメージを持つだろうか？ 広々としたオシャレなオフィスで働き、社食でおいしいランチを食べて、ペットを連れていってもよく、無限休暇などすごい福利厚生があって、もちろん給料も高い、というのが多くの人が共通で抱くイメージかもしれない。 しかし、こうした施策の裏には、各企業のさまざまな思惑があるのだ。そんな中でも、独自のルールを持って、シリコンバレーでも一目置かれる企業文化を確立しているのが、ネットフリックスである。 経費や休暇取得日数にも決まりがない シリコンバレーの企業はその自由な文化で知られるが、ネットフリックスでは、経費から年間の休暇取得日数まで個人の裁量に委ねられているほど規則が緩やか。創業20年余りで、世界190カ国で展開し、1億7000万人の会員を抱えるほどの巨人になった同社を作り出している企業文化とはどんなものなのだろうか。 その仕掛け人

日本では、iPhone 5でiPhoneのインターネット共有が開放された。この機能がにわかに注目されているのは、auが、主力とする料金プランでテザリングを有料化したからだ。ドコモは現状のまま無料キャンペーンを無期限で続けていく方針だが、ソフトバンクも6月から大容量プランでテザリングを有料化する。いずれも料金は500円だ。古くからある機能だが、有料化をきっかけに話題が集まっているというわけだ。 ユーザーからの不満の声が上がっているが、残念ながら、auとソフトバンクのユーザーには、この課金を避ける方法がない。無料で使うには、大容量プランをあきらめてテザリング料金の設定がないプランに変更するか、解約して、ドコモやワイモバイルなど、テザリングが無料のキャリアに移るしか方法はない。逆に、どうせおカネを払うのであれば、もっと有効活用したいと考える向きもあるだろう。有料化を契機に、改めてテザリングの使い

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

アップルの声明文によると、パフォーマンスを抑止していたのは、劣化したバッテリーでiPhoneが突然シャットダウンしてしまう問題を防ぐためだという。 意図せずシステム全体がダウンしてしまうと、データの消失などの2次被害にもつながる。こうしたトラブルを防ぐための措置として、パフォーマンスを抑止する機能を導入したようだ。 ただ、ユーザーに対して明確な説明がないまま、自動的にカタログ値よりもパフォーマンスを下げてしまうのは、ほめられた行動とはいえない。アップルは否定しているものの、フランスのように、「計画的陳腐化」（買い替えを促すため、意図的に製品の性能を落とす行為）を疑い、捜査当局が調査に入るケースも出てきている。iOSには、今後、このパフォーマンス抑制をオフにする機能が導入されるという。 では、それまでユーザーは自分のiPhoneのパフォーマンスが落ちているかどうかを、どのような方法で判断すれ

【2018年3月5日13時00分追記】本記事初出時の記事サブタイトルは『全受信機にACASチップを入れるのは不当だ』でしたが、4K／8Kに対応していない受信機にはACASチップが使用されないことを明確にするため、『全対応機にACASチップを入れるのは不当だ』に修正しました。 2018年は放送・映像機器いずれの業界にとっても大きなイベントとして、12月1日に「4K/8K実用放送の開始」が待ち構えている。ところが実用放送開始まで1年を切った現在も解決していない問題がある。 昨年7月にも記事「CASは4K/8Kになると"悪質化"する」で伝えた「CAS（コンディショナルアクセスシステム）」の問題が解決していないからだ。 CASとは契約状況に応じて放送視聴の可否を制御する仕組みで、有料放送の契約者識別に使用する。NHKの受信料納付を求めるメッセージ表示も、この仕組みを用いて実現している。現在使われて