スマートフォンにショートメールを送りつけ、偽サイトに誘導して個人情報を抜き取る「スミッシング」。パソコンに比べセキュリティー意識が低い利用者がいる状況につけ込んでいるとされ、情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、被害はこの数年で目立つようになった。 警視庁サイバー犯罪対策課が昨年１２月に詐欺容疑で逮捕した男は、米国の大手検索サイトのグーグルを装ったショートメールを送信。偽サイトに誘導した上で個人情報を入力させていたといい、警視庁が押収したパソコンからは約２００件のクレジット情報が見つかった。 従来は海外企業を装う手口が多かったが、トレンドマイクロによると、昨年１０月以降、衣料品大手のユニクロや、佐川急便など国内企業を装う事例が確認されるようになった。トレンドマイクロの担当者は「身近な企業名を出し、ショートメールの内容を信じ込ませようとしている」。 佐川急便のケースでは偽サイト

クレジットカードの個人情報を盗み取られた場合、実際に犯罪者がその情報を不正利用し、身に覚えのない支払い請求が届くまで利用者が気付くことは難しい。コンピューターウイルスは、偽メールや不正サイトを通じて感染するため、不審な添付ファイルやサイトを開かないことが対策の大前提となる。不正なプログラムが入り込んできたことを通知する対策ソフトの導入、またはソフトの更新を怠らないことも重要だ。 ウェブインジェクションが入ったウイルスに感染してしまった場合は、カード会社のサイトなどを閲覧すると、偽の認証画面が表示されるようになる。デザインが実際のサイトと同じ仕様のため、外観で気付くことは困難という。ただ、買い物をするわけではないのに、カード決済時に必要なセキュリティーコードの入力を求められるなど、注意すれば不審な点が見つかるケースもある。 神戸大大学院の森井昌克教授（情報通信工学）は、政府など公的機関のホー

クレジットカード会社などにアクセスした利用者のパソコンに、偽の認証画面が出るよう仕向ける手口で集めたものとみられるカード情報を、ネット上で保存しているサーバーが見つかった。この手口では、攻撃者が盗みを実行する上で最も重要な「Ｗｅｂ（ウェブ）インジェクション」と呼ばれる不正機能が犯罪の道具として闇サイトで売買され拡散、猛威を振るっている可能性が高い。系統が異なる複数の手口が存在する中、同機能は共通して使われており、攻撃者とツールを開発・販売する犯罪者との間で、「分業体制」が出来上がっていることを示している。 情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」によると、ウェブインジェクションは、カード会社など特定のサイトにアクセスした利用者のパソコンに偽の認証画面を表示させる役割を担っている。どのサイトにアクセスすれば偽画面が表示されるのかや、その認証画面に何を表示してどの情報を盗み取るのかなど、設定

サイバー犯罪で不正に盗まれた国内の個人利用者らのカード情報を、ネット上で大量に保存するサーバーが見つかったことが２９日、分かった。情報は日々増減しており、最大で１８００件分に達する日があったという。犯罪者が活用しているとみられる個人情報がこうした形で見つかるのは極めて珍しく、実像が分からなかった情報売買の流れなどが解明される手掛かりになるとみられている。 調査した情報セキュリティー会社「トレンドマイクロ」（東京）によると、これらの情報はクレジットカード会社などのサイトにアクセスした利用者のパソコンに、偽の認証画面が出るよう仕向ける手口で集められたものとみられる。 情報はデータベース化され、１件ごとに発行元やカード番号▽セキュリティーコード▽有効期限▽生年月日やサイトの認証情報▽「秘密の質問」とその答え－などが記載されていた。「その情報が販売済みかどうか」を記録しているとみられる欄もあり、カ

訪日外国人向けのサービスを拡充して誘客を図るため、兵庫県南あわじ市は店舗向け決済サービス会社「ＮＩＰＰＯＮ　Ｔａｂｌｅｔ（ニッポンタブレット）」（東京都品川区）と協定を締結した。ＱＲコードを使ったモバイル決済や７カ国語に対応できるテレビ通訳機能のあるタブレット端末を無償で施設や店舗に貸し出す。 中国では「アリペイ」「ウィーチャットペイ」などスマートフォンを使ったＱＲコードによる支払いが一般化しており、キャッシュレスが急速に進んでいる。中国からの観光客は現金を持たないことも多く、日本の小売店でもこうした中国人向けの決済機能の普及が始まっている。 同社は自社製タブレットを無償貸与するサービスを昨年から開始し、同県三木市など１５市町村と協定を締結しているという。モバイル決済は客のスマホに表示されたＱＲコードを店側のタブレットで読み取れば支払いが完了。さらにテレビ電話を通して英語、中国語、韓国語、

最年少社長として１５歳で起業したことで知られる若手実業家が、平成３１年３月から、日本で初めての無料の配車・運行サービスを始めることが分かった。利用者は専用のアプリを使って配車を受け、車内のディスプレーに店や商品などの情報が流される。走る広告塔として、運賃に当たる運行コストは広告のスポンサーが負担する仕組み。８日に正式に発表する。（大塚昌吾） 新会社は「ｎｏｍｍｏｃ（ノモック、福岡市）」で、社長は１５歳で大型イベントの映像演出などを手がけるセブンセンスを設立した吉田拓巳氏。 新会社は、日本クラウドキャピタルが運営する株式投資型クラウドファンディングサービスのＦＵＮＤＩＮＮＯ（ファンディーノ）を通じ、目標額５千万円を調達する。８日夜に募集を開示し、１２日から申し込みを受け付ける。 無料の配車サービスは、社名と同じサービス名で、コンパクトシティーである福岡市天神を中心に１０台ほどでスタートし、東

【ワシントン＝黒瀬悦成】マイクロソフトとフェイスブックは１９日、全世界で被害をもたらした今年５月のサイバー攻撃について、北朝鮮当局の傘下にあるハッカー集団「ラザルス」（別名・ＺＩＮＣ）の犯行であると断定したと発表した。 また、マイクロソフトは先週、ラザルスがサイバー攻撃に使った複数のアカウントを閉鎖するとともに、マルウエア（悪意あるソフト）の無力化に協力。顧客のコンピューターからマルウエアを駆除し、再感染を防ぐためウィンドウズの防護機能を強化したことを明らかにした。 フェイスブックもロイター通信に対し、ラザルスが標的となりそうな相手に接近するため個人を装って開設した複数のアカウントを先週に閉鎖したと語った。 マイクロソフトのスミス社長兼最高法務責任者（ＣＬＯ）は声明で「民間に対するサイバー攻撃との戦いに向け、政府機関などと連携を強化し、責任を共有して対処していく」と述べ、国際捜査機関との協

仮想通貨のビットコインといえば、次々と最高値を更新し、「未来の通貨」とマスコミでもてはやされ、テレビＣＭでもよく見るようになりました。「面白そう」「儲（もう）かりそう」と興味を惹（ひ）かれる方も多いのではないでしょうか。 日銀出身の決済システムの第一人者である著者は、「バブルは、素人が相場に入って来る頃に崩壊するもの」「すでに専門家の間では、ビットコインは仮想通貨としては〈終わった〉と見なされている」と言います。 本書では「ビットコインは、上位１％が全体の９割を保有している」「通貨としてのユーザーはたった２％」「全取引の９４％が中国元」「マイニングの７割が中国企業」等、巷（ちまた）で流布されているビットコインの自由でオープンなイメージとは全く異なる驚きのデータが続々明かされます。 要するに、ビットコインは中国人を中心としたマネーゲームの対象と化しており、中国当局が規制を強化すると、今度は周

日本語の「文字」に関する書籍の刊行が続いている。印刷用の書体（フォント）をつくるデザイナーの仕事が注目され、さまざまな書体の違いを味わう本も人気だ。パソコンでだれでも文字印刷ができる時代、文字を楽しむ新たな視点とは。　（永井優子） ◇ 「もっと湿り気のある、遠くから響いてくる声のようなフォントがいいんだよね」 コミック誌編集部を舞台に、出版界の人間ドラマを描く人気漫画『重版出来（しゅったい）！』（小学館）。先月発売の第１０巻では、本のフォントをめぐるエピソードが登場する。 人気女性小説家が、自作の世界観に合わせたフォントを新たに作ってほしいと言い出す。そこで登場する書体デザイナーのモデルとなったのが、フォント制作会社「字游（じゆう）工房」代表の鳥海（とりのうみ）修さん（６２）だ。 本や新聞、パソコンなどで目にする文字は、読みやすさや美しさを追求するデザイナーの手で生み出されている。鳥海さん

インターネット通販大手で、米国でシェア首位の人工知能（ＡＩ）スピーカーを８日に国内で発表したアマゾンジャパンが、同日以降、競合するＬＩＮＥ（ライン）のＡＩスピーカーの販売を禁止していることが１８日分かった。ＡＩスピーカー競争が過熱する中、ネット通販市場で力を持つアマゾンがライバル製品を締め出したことについて独占禁止法違反の可能性もあるとの指摘も専門家から出ており、今回の対応は波紋を呼びそうだ。 ＬＩＮＥのＡＩスピーカー「クローバウェーブ」は１０月５日の発売以降、クローバの公式サイトや、楽天の「楽天市場」やアマゾン内にＬＩＮＥが出店している店で購入することができた。しかし、アマゾンがＡＩスピーカー「アマゾンエコー」を今月８日に発表して以降、アマゾンの商品一覧からクローバウェーブは削除された。 これに対しＬＩＮＥがアマゾンに理由を問い合わせたところ「販売禁止商品に指定された」との回答があったが

ファイル共有ソフトを通じて感染するコンピューターウイルスをソフト上で保管したとして、京都府警サイバー犯罪対策課は３１日、不正指令電磁的記録保管容疑で、インターネットセキュリティー企業、ディアイティ（東京）社員の男（４３）を逮捕した。「悪いことだとは思っていなかった」などと容疑を否認しているという。 逮捕容疑は１０月１０日ごろ、同社のパソコン内のファイル共有ソフト「Ｓｈａｒｅ（シェア）」に、ウイルスが含まれたファイルを、第三者がダウンロードできる状態で保管したとしている。 府警によると、男はシェアをはじめとするファイル共有ソフトによる企業の情報漏洩（ろうえい）などを調査・監視する部署の責任者。ファイルをダウンロードして特定のファイルを開くと、パソコン内の文書や写真が共有ソフトによって公開されるという。

撮影した画像をデジタル端末でながめるのが現代の「写真」の標準的なスタイルだ。そんな中で、フィルムやインスタントカメラの売り上げがじわじわ増加。年配層の懐古趣味ではなく、アナログを知らない世代が楽しんでいる。アートの分野でも、古典的な技法を使った表現を積極的に取り入れる写真が注目を集める。デジタル＋アナログ＝ハイブリッド（複合）の魅力とは…。（篠原知存） 東京・秋葉原にあるフィルムとカメラの店「Ｌｏｍｏｇｒａｐｈｙ＋（ロモグラフィープラス）」。カラフルな写真が張り巡らされた壁は、それ自体がコラージュ作品だ。店内にはカラー、白黒の各種フィルムが並ぶ。いろいろなカメラもずらり。 コンパクトフィルムカメラ「ＬＯＭＯ」などを製造する「ロモグラフィー」（本社・オーストリア）の日本法人「ロモジャパン」の直営店だ。同社は平成１２年の設立以来アナログにこだわった製品を販売。ここ５年の売り上げは右肩上がりだと

呼吸する仕組みを持たず、どのようにして生きているのか分からない常識外れの微生物を発見したと海洋研究開発機構などの国際チームが発表した。 生命誕生の謎の解明につながる可能性があるという。英科学誌電子版に発表した。 チームは米カリフォルニア州の山で、地下深部からの湧き水に含まれる微生物を採取。ゲノム（全遺伝情報）を調べたところ、１６種類の微生物は呼吸をつかさどる遺伝子がなかった。うち４種類は体内でエネルギーを生産するための遺伝子も見当たらなかった。これらが生命を維持する仕組みは全く分からないという。 この湧き水は、地球のマントルの成分のかんらん岩と水が反応してできた。強いアルカリ性で酸素をほとんど含まず、生命にとって極めて厳しい環境だ。 生命が誕生した約４０億年前の地球は、よく似た環境だったとされる。

皮膚に貼っても通気性があり、蒸れやかぶれが起きない金の電極を東大と慶応大などの共同研究チームが開発した。 スポーツや医療、健康管理のため、体温や筋肉を動かしたときに生じる電気などのモニタリングに利用できるという。英科学誌の電子版に掲載された。 チームは、皮膚に貼れる柔らかくて軽い電極を求め、これまでにキッチン用ラップの１０分の１程度と薄いフィルムに貼り付けた電極を開発したが、密閉することによる皮膚への影響が課題となっていた。 今回は合成のりの主成分であるポリビニルアルコールの微細な糸を使ってメッシュ構造の回路を作り、その上に金の粒子を積層。皮膚に置いてのりを水で溶かし、金だけを残して電極を作った。 金の厚さは０・１マイクロメートル（マイクロは１００万分の１）以下、糸の幅は０・３〜０・５マイクロメートル。医学的な評価では、１週間貼り付けたままでも炎症は起きなかった。

東京電力ホールディングス（ＨＤ）やダイキン工業、大阪大などの研究チームが、人工知能（ＡＩ）を使って２４時間態勢でインフラ施設を点検できる技術を開発していることが１５日、分かった。全国各地にある橋や道路、送電網などの傷み具合のデータを広域的にインターネットを経由して収集。それぞれの施設で補修が必要となる時期などをＡＩが予測するのが特徴で、平成３２年度に世界初の実用化を目指す。 東電ＨＤとグループ会社が持つインフラ点検のノウハウを学んだＡＩが、過去のデータと照合して施設の劣化状態を診断する。あらかじめインフラ施設に取り付けたセンサー機器が、コンクリートや鋼材のゆがみなどを自動で計測。そのデータを無線通信でネット上のサーバーに集めて、ＡＩに解析させる仕組みだ。 点検データは１秒ごとに送信でき、２４時間態勢での監視も可能になるという。 ＡＩは経験に基づき、学習していくため、運用を継続すれば、点検の

宇宙ベンチャーのインターステラテクノロジズ（北海道大樹町）は６日、自社開発した小型観測ロケット「ＭＯＭＯ（モモ）」初号機を同町の発射場から２９日に打ち上げると発表した。成功すれば、国内の民間企業が開発したロケットの宇宙空間到達は初となる。 同社は元ライブドア社長の堀江貴文氏らが創業。平成１８年に宇宙事業を立ち上げ、衛星の商業打ち上げビジネスへの参入を目指している。 取締役の堀江氏は会見で「１０年以上かけ、何とか宇宙空間にたどり着けそうなめどが立った。日本はロケット大国になれるものすごいポテンシャルを持っている。その嚆矢（こうし）になることができれば」と話した。 計画によると、ＭＯＭＯ初号機は打ち上げ約４分後に高度１００キロ以上の宇宙空間に到達。その後は地球の重力で落下し、同約７分後に大樹町から東南東約５０キロの太平洋に着水する。機体は船で回収する。 初号機は衛星を搭載せず、飛行中は無重力環

インターネットやスマートフォンの「アプリ」利用などで、必ず設定が求められる「ユーザーＩＤ」と「パスワード」。同じものの使い回しや誕生日、電話番号は危険だが、複雑なものにすると忘れてしまう－。そんな悩みを解消してくれると話題なのが、奈良県天理市のデザイン会社が開発した「パスワードノート」だ。ネット販売のみながら、５０代男性を中心に売り上げを伸ばしているという。 ノートはＡ５サイズ４４ページで、パスワードを管理したいサイトごとに１ページを使う。各ページには、六角形の枠が上下に「８」の字形に並んだマス目と、サイトの名前やＩＤ、アドレスなどを記入する欄がある。 ４８あるマス目で「起点」を決め、「右回り」「左回りで２つ飛ばし」など、自分で決めたルールに従ってパスワードを記入。各ページには解読のための「ヒント」を記入する欄があり、自分に分かるようヒントを書く。余ったマス目にカムフラージュ用の英数字を書

お茶の間で家族そろってテレビを見るライフスタイルが一変しスマートフォンで動画を楽しむのが当たり前となるなか、利用者数を伸ばしているのが、チャンネルごとに決められた番組をタイムテーブルに従って配信する「インターネットテレビ局」だ。 ネット関連企業のサイバーエージェントとテレビ朝日の出資で平成２８年４月に開局したＡｂｅｍａＴＶ（アベマティーヴィー）は、番組を視聴するためのアプリケーション（アプリ）のダウンロード数が今年５月７日時点で１７００万件を突破し、月間利用者数も約８００万人と右肩上がりで増えている。 スマホやタブレット端末、パソコンなどにアプリをダウンロードすれば、会員登録なしに全ての番組を無料で視聴できる。テレビ朝日が番組制作のノウハウを提供し、サイバーエージェントがサービス開発や運営を担っている。 現在約３０チャンネルあり、ニュースチャンネルでは２４時間３６５日、最新のニュースを届け

月々の通信料が比較的安い「格安スマホ（スマートフォン）」。「毎月の固定費を抑えたい」と考えている人は多いはずだが、調査会社のＭＭＤ研究所によると、「格安」はスマホ全体の約９％を占めるに過ぎないという。背景には、スマホに詳しい人以外は大手携帯会社から乗り換えるメリットとデメリットがわかりにくいという不安感の大きさがあるとみられる。初心者が格安スマホへの乗り換えを検討する際、どのような点に気をつければいいか、手順を含めまとめた。 （１）毎月の通信料の把握　格安スマホへの乗り換えを検討するにはまず、現在、月々の通信料がどれ位かかっているかを確認する必要がある。ＮＴＴドコモなど大手３社との契約者はメールやウェブサイト、アプリなどを通して調べることができる。アプリを購入するなど、その月に限った支払いを除き、毎月、経常的に使っている金額を把握したい。また、同時に月々のデータ通信量や通話時間も押さえてお