セブン&アイ・ホールディングス傘下の総合スーパー(GMS)イトーヨーカ堂が自前の企画開発から撤退した衣料品について、アパレル国内3位のアダストリアから供給を受けることが分かった。まず東京都内の店の衣料品売り場で専用商品などを売り出し、GMS全体の半分にあたる60店強まで広げる。グループ祖業の衣料品販売が新体制で再出発する。ヨーカ堂はアダストリアが企画・生産したGMS向け商品の供給を受け
2021年2月から9月にかけ、計8回のシステム障害を起こしたみずほフィナンシャルグループへの業務改善命令が事実上解かれた。報告書を定期的に出すよう求めていた金融庁が今後は提出を求めないと19日付で通知した。障害を防ぐ取り組みや実際に起きた場合の対応力などに改善がみられたためで、障害の発生から約3年ぶりに事態が正常化する。みずほの本社が入る東京・大手町タワーの15階にはシステム障害の記憶を伝える
名古屋大学の市原大輔助教らは針なしで薬剤を注入できる注射器を開発した。薄いシートを皮膚に貼り、ロケットの打ち上げ時などに生じる衝撃波で皮下組織まで薬剤を届ける。自己注射が必要な糖尿病患者や不妊治療中の人などの注射への負担を減らす医療機器として実用化を目指す。物体が音速を超えて進むときに衝撃波が発生する。爆発が起きた際、離れた場所の窓ガラスが割れるのは衝撃波が出ているためだ。市原助教らは衝撃波
三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム(全銀システム)の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量(メモリー)不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が
筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業(科研費)を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
健康機器大手のタニタ(東京・板橋)が基幹系システムの運用を工夫し、コスト削減の成果を上げている。国内では独SAPの「SAP S/4HANA(エスフォーハナ)」を導入した後に、保守サポートを日本リミニストリート(東京・新宿)に変更。保守費用を約5割削減できた。リミニストリートはSAPに代わって統合基幹業務システム(ERP)パッケージの保守を請け負う「第三者保守」サービスを手掛ける。タニタは202
新型コロナウイルスのこの冬の流行に備え、20日からワクチンの「秋接種」が始まる。5月に感染症法上「5類」に移って以降、マスクの着脱などコロナ対策は原則、個人に委ねられるようになった。ワクチンのメリットとデメリットをよく考え、接種するかどうか一人一人が判断したい。秋接種は初回接種を終えたすべての世代が対象となる。オミクロン型の派生型「XBB」に対応したワクチンで、政府は米ファイザーと米モデルナか
戸建て住宅大手のオープンハウスグループは16日、同業の三栄建築設計を買収する方針と発表した。TOB(株式公開買い付け)などを通じて完全子会社化する。買収金額は約430億円。三栄建築は反社会的勢力に金銭を供与したとして、東京都公安委員会から暴力団排除条例に基づく勧告を受け、業績が悪化する恐れがでていた。オープンハウスのもとで経営を立て直す。買い付け価格は1株につき2025円で、16日の終値と比べ
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