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2019年7月23日のブックマーク (4件)

  • “吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    振り込め詐欺グループの宴会に参加して金を受け取ったとして謹慎処分を受けた、宮迫博之氏と田村亮氏の2人の記者会見を受けて、吉興業ホールディングス(以下、「吉」)の岡昭彦社長が、7月22日に記者会見を行ったが、言っていることが意味不明で、宮迫氏らへの発言について不合理極まりない言い訳に終始し、一度行った契約解除を撤回する理由も不明なままであり、社長・会長の責任については50%の報酬減額で済ますというのも、全く納得のいくものではない。 岡社長は、この問題を、宮迫氏らとの「コミュニケーション不足」や、彼らの心情への「配慮不足」の問題のように扱い、「芸人ファースト」「ファミリー」などという言葉ばかりを使い、精神論的な問題にとどめ、吉という会社と芸人・タレントの関係に関する根的な問題に対する言及は全くなかった。 口頭での「契約」の是非最大の問題は、吉興業は、芸人・タレントと契約書を交わし

    “吉本興業下請法違反”が、テレビ局、政府に与える重大な影響(郷原信郎) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    takuya831
    takuya831 2019/07/23
    どこかの広告主が声を上げれば業界が一気に動くはず。
  • 改憲「自分の任期中にやらせてくれって」 共産・小池氏:朝日新聞デジタル

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    改憲「自分の任期中にやらせてくれって」 共産・小池氏:朝日新聞デジタル
    takuya831
    takuya831 2019/07/23
    期限は決めるべきだが恣意的な期限はダメ。憲法と実態のねじれはすでに生じてると思うので、明確な期限を決めて進めるべきじゃないでしょうか。
  • 「18時以降、学校、教師は対応しません」についてどう考えるか(妹尾昌俊) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    ■学校外のトラブル、学校に責任はあるの? 昨夜のある報道番組でのタレントの若槻千夏さんの発言が話題になっています。学校で18時以降などを留守番電話にして、教師が対応しないことを非難したというもの。学校のソトで起きたことについての教師の対応は、どう考えたらよいでしょうか。きょうはこのことを解説します。 ※書では若槻さんの発言には問題が含まれていることを述べますが、若槻さん個人を非難する意図はありません。むしろ、子育てをしながら大変な仕事をされているのは、応援したい気持ちですし、保護者として気になることがあれば、あまり遠慮せず、学校等におっしゃってほしいと思います。 「news zero」の特番「zero選挙2019新時代の大問題」第2部にゲスト出演した若槻千夏の発言が“モンペ”(モンスターペアレント)的だと一時ネットは炎上状態となり、一夜明けて若槻が自身のインスタグラムで謝罪コメントを発表

    「18時以降、学校、教師は対応しません」についてどう考えるか(妹尾昌俊) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    takuya831
    takuya831 2019/07/23
    夜回り先生が注目された時もあるけど、あのやり方は万人の先生には無理だし、一人に負荷がかかりすぎるので得策ではないと思います。基本は保護者自身が責任持つべきだけど、手に負えない場合はどうすれば良いのやら
  • 投票率を上げるために「各人の意識を変える」のはどうやら無理。ではどうするか。|さとなお(佐藤尚之)

    昨日の参議院議員選挙。 まぁ結果については、人によっていろいろな捉え方があると思うけど、ボクが「実は一番のキーポイントだ」と思っていた投票率は、なんと戦後二番目に低い48.8%だった。 ここ数年、毎回のように投票率にはがっかりさせられてきたので、少し馴れてきちゃってはいるんだけど、それでもなんかホントにぐったりしたなぁ。 個人的な話ではあるけど。 311の震災支援で内閣府参与になったとき以来、「とにかく投票率を上げたい」と思ってしこしこやってきた。 SNSで意識的に発信して反応を見たり、有志でプロジェクト組んでアイデアを某財団に持っていってみたり、そのアイデアを政治家や省庁に持ちこんでみたりもした。 当初はSNSを活用することを考えていたんだけど、あるときから「SNS上の発信だけでは国民のごくごく一部にしか届かない」と気づいた(※1)。 ※1. 「月間アクティブユーザー数」(月に一度以上ア

    投票率を上げるために「各人の意識を変える」のはどうやら無理。ではどうするか。|さとなお(佐藤尚之)
    takuya831
    takuya831 2019/07/23
    投票率は上げたいと思うけど、インセンティブを与えるような制度は本質的ではないので避けたい。少なくとも国政選挙中は民放各社やネットTVでもっと選挙番組を展開した方がいいのではないだろうか。