衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…

五輪モニュメントが置かれた大倉山ジャンプ競技場。五輪招致が成功すれば1972年大会に続いてジャンプ会場になる＝札幌市中央区で2021年11月29日、貝塚太一撮影 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の高橋治之元理事（78）の現金受領疑惑を巡る東京地検特捜部の強制捜査は、札幌市による2030年冬季五輪・パラリンピック招致活動への影響が避けられそうにない。関係者は「疑惑が芋づる式に出たら、札幌は終わる」と危機感をあらわにした。 特捜部の係官が家宅捜索に入った26日、時をほぼ同じくして札幌市では、機運醸成のために政財界やスポーツ関係者らで構成された「プロモーション委員会」が開かれていた。ある委員は「これから騒ぎになる。表向きには、だからこそクリーンに招致をやるということになると思うが……」と深刻そうに話した。27日は、札幌商工会議所が旗振り役を務める招致期成会が総決起集会を開く。別の関係者

塩野義製薬の新型コロナウイルス感染症の飲み薬「ゾコーバ」について、厚生労働省の薬事分科会などの合同会議が20日、緊急承認の適用を見送ったのは、有効性を「推定」できるだけのデータがそろわない中、急いで承認しても医療現場で使われる見込みがないとの意見が大勢を占めたためだ。感染の急拡大を受け、緊急承認を容認する意見もあったが、米企業の飲み薬2種類が実用化されていることもあり、最終段階の治験データを待つという結論に至った。 この日の審議で最大の焦点となったのは、塩野義の飲み薬の有効性を巡る評価だった。医薬品医療機器総合機構（PMDA）は、6月の専門部会で示した審査報告書を初めて公表した。塩野義が提出した中間段階の治験データでは「効能・効果に対する有効性が推定できるものとは判断できない」と断じた。同席したPMDAの藤原康弘理事長は、症状改善の効果について「（塩野義の飲み薬と偽薬とで）普通に見ると差が

フラッグ・ハンドオーバー・セレモニーで五輪旗を振る東京都の小池百合子知事＝国立競技場で2021年8月8日午後9時40分、久保玲撮影 2021年夏に開催された東京オリンピック・パラリンピックの大会経費は、国と東京都、大会組織委員会の3者がそれぞれ負担し、総額約1兆4530億円となる見通し（同年12月時点）だが、この巨額経費の全容について国民が妥当性を検証するすべはない。このうち組織委が負担した4割超については、情報公開制度の対象外だからだ。国を挙げての一大行事にもかかわらず、支出の裏付けを確認できないまま組織委は今月下旬に解散する予定だ。今後、契約書などの重要書類はどうなるのか。【福島祥】

中国新疆ウイグル自治区で少数民族のウイグル族らが「再教育施設」などに多数収容されている問題で、徹底的な取り締まりを指示する共産党幹部の発言記録や収容施設の内部写真、2万人以上の収容者リストや顔写真など大量の内部資料が流出した。この「新疆公安ファイル」からはイスラム教を信仰するウイグル族らを脅威とみなし、習近平総書記（国家主席）の下で徹底して国家の安定維持を図る共産党の姿が浮かび上がってくる。

国際社会の非難を無視してウクライナに侵攻するプーチン露大統領の暴挙は、正気の沙汰とは思えない。釈然としない思いを政治学者で高千穂大教授の五野井郁夫さん（43）にぶつけると、まず冷静にプーチン氏の行動原理を見定めるよう諭された。「暴挙に見えても、彼なりの合理性で動いている」。その合理性とは何なのか。 プーチン氏を武力行使に駆り立てる思想を解き明かしたい。大学の研究室で五野井さんにそう伝えると、刺激的な言葉が返ってきた。「プーチン氏は正気を失っているとは思いません。ただ、現在は自由民主主義の価値観を共有していないことはたしかです。プーチン氏は自らがロシアの支配圏と考える国を取り戻そうとしています。その際、国際規範を理解しつつも重視していないと言えます」 初めに、近年のプーチン氏が自己正当化に利用する思想について解説してくれた。特にプーチン氏が愛読するのは、宗教哲学者のイワン・イリイン（1883

山口県職員による政治家の後援会勧誘に関する調査報告書を公表した調査チームの高村七男弁護士＝山口県庁で2022年3月22日午前11時23分、堀菜菜子撮影 2021年10月の衆院選を巡る山口県前副知事の公職選挙法違反（公務員の地位利用）事件を契機に設置された山口県の調査チームが22日、調査報告書を公表した。調査対象となった課長級以上の6割超が、上司らから衆院選候補者の後援会入会や部下への勧誘を依頼されたと答え、ほぼ全員が応じていた。衆院選に限らず選挙での同様の依頼が少なくとも25年前から県庁内で常態化していたことも分かり、公務員の政治的中立に対する意識の希薄さが浮き彫りになった。 調査チームは、山口3区で初当選した林芳正外相（自民党）の後援会入会を部下に勧誘させたとして、小松一彦前副知事が罰金の略式命令を受けた後の21年12月末に設置。県公益通報窓口の高村七男弁護士と人事課職員6人の計7人で構

ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、映画「ターミネーター」などで知られる俳優で政治家のアーノルド・シュワルツェネッガー氏（74）が17日、ロシア国民に「無意味な戦争のために命や未来が犠牲になっている」などと呼びかける9分16秒のメッセージ動画を公開した。ロシア語の字幕もつけている。ツイッターでは20万回以上、リツイートされ、再生回数も1400万回以上に上っている。

二之湯智国家公安委員長（参院京都選挙区）は10日の衆院予算委員会で、自民党京都府連が国政選挙前に、候補者から集めた金を地方議員に配ったとする文芸春秋の記事内容を認めた。ただ、党勢拡大のためだとして選挙活動用の資金との指摘は否定した。 文芸春秋3月号は、府連が国政選挙のたびに、衆院選や参院選の候補者から金を集め、選挙の活動費として府議や市議に1人当たり50万円を配布したと報じた。 立憲民主党の城井崇氏は「選挙買収になると分かっていて金を配ったと報じられている。これは事実か」とただした。二之湯氏は「府連が国会議員から寄付を受け、府議と市議に再度、政治活動資金として配布しているのは事実だ」と配布は認めたうえで「党勢拡大に使ってくださいという趣旨だ。個々の議員の選挙活動に使ってくださいということではない」と述べ、買収の意図は否定した。

自民党の安倍晋三元首相は9日、国会内で開かれた会合で、財政健全度を示す基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化目標を巡り、政府が掲げる2025年度の達成にこだわる必要はないとの認識を示した。首相在任中に25年度中の黒字化目標を設定したことには「国際約束ではなく、コミットメント（決意）だ」と述…

大量の在庫が問題になっている布マスク「アベノマスク」を巡り、少なくとも茨城県内11市町が計6万枚の配布を希望していることが、毎日新聞の取材で判明した。大半が備蓄目的で申請しており、配送料は国費で賄われる。 「ただだから」議員から働きかけ 毎日新聞が県内全44市町村に取材、自治体としての申請のみを集計した。希望を出したのは潮来、土浦、鹿嶋、石岡、つくばみらい、常陸大宮、牛久、行方、桜川の9市と、八千代と大洗の2町。このうち潮来市が1万400枚、土浦市が1万枚、八千代町が9000枚、鹿嶋市が6000枚を希望した。申請なしと答えた自治体でも、学校などが独自に申請している可能性があるという。 アベノマスクは2020年、当時の安倍政権が新型コロナウイルス感染対策として調達、配布。一方で約8000万枚に上る大量在庫と、21年3月までで約6億円に上る保管費用が問題化していた。

東京都は3日、新型コロナウイルス危機管理対策会議を開き、緊急事態宣言の要請について新しい判断基準を取りまとめた。重症者の病床使用率か、全入院患者に占める酸素投与が必要な患者の割合のいずれかが30～40％に達し、週平均の新規感染者数が2・4万人に上った場合に要請を検討する。新規感染者数は、都内の就業…

安倍晋三元首相（67）の後援会が主催した「桜を見る会」の前夜祭を巡り、東京地検特捜部は28日、公職選挙法（寄付の禁止）違反容疑などで不起訴となり、検察審査会から「不起訴不当」の議決を受けた安倍元首相を再び不起訴処分とした。再捜査で前夜祭の参加者を幅広く事情聴取したものの、提供された食事が、会費を上回って寄…

大阪市北区曽根崎新地1の雑居ビルにある心療内科クリニックで24人が死亡した放火殺人事件で、大阪府警は19日未明、クリニックの患者だった谷本盛雄容疑者（61）＝住所・職業ともに不詳＝が事件に関与した疑いがあると特定した。逮捕前に容疑者名を公表するのは極めて異例。府警は現住建造物等放火と殺人の疑いで詳しい動機を調べている。 火災は17日午前、ビル4階の「西梅田こころとからだのクリニック」で発生。目撃情報から、谷本容疑者が持参した液体入りの紙袋を蹴り倒し、漏れ出した液体に引火して燃え広がったとされる。

17万人以上ものフォロワーを抱える有名な匿名ツイッターアカウント「Dappi」が「自民党によるネット世論操作の一環ではないか」などとネット上やいくつかのメディアで取り沙汰されている。Dappiの投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が発信者情報をインターネットプロバイダー（接続事業者）らに開示するよう提訴して認められ、自民党と取引のある東京都内のウェブ関連会社が開示されたからだ。ただ、投稿に自民党の関与があったことを示す証拠は現段階では見つかっていない。何が分かっていて、何が分かっていないのか、整理した。 立憲議員が提訴も、投稿者との関係「不明」 Dappiは2019年6月以降、国会質疑の動画や保守系のインターネット番組の動画とともに野党議員の発言を批判したり、与党議員を評価したりする投稿を繰り返していた。プロフィル欄には「日本が大好きです。偏向報道をする

中継インタビューの合間に汗を拭う立憲民主党の枝野幸男代表＝東京都港区で2021年10月31日午後10時28分、前田梨里子撮影 立憲民主党は衆院選で、公示前から14議席減らす96議席（小選挙区57、比例39）にとどまった。共産党などとの共闘で議席増を狙った立憲だが、辻元清美副代表が大阪10区で敗れ、比例復活もできずに落選するなど、勢力を減退させ、大きなダメージを受けた。党内では枝野幸男代表ら党執行部の責任を問う声が噴出し、党は2日に執行役員会を開き対応を協議する。福山哲郎幹事長は1日午前、記者団に「党執行部として選挙結果に責任がある。私自身の対応について腹を決めている」と述べた。 立憲、共産など野党5党は213選挙区で候補者を一本化した。だが、立憲は比例で前回の旧立憲の37議席を2議席上回ったものの、小選挙区で小沢一郎、中村喜四郎両氏ら重鎮が敗北するなど苦戦が目立った。

学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（50）が開示請求した改ざんの関連資料について、同省が不開示とする決定を出したことが判明した。雅子さんの代理人弁護士が13日に明らかにした。決定は11日付。雅子さん側は不服を申し立てる方針。 財務省は2018年6月に公表した調査報告書で、佐川宣寿（のぶひさ）理財局長（当時）が改ざんの方向性を決定付け、財務局と組織ぐるみで改ざんを進めたと結論付けた。赤木さんが改ざんの経緯を記した「赤木ファイル」では、本省と財務局間の一部のメールがとじられていた。

岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞の全国世論調査で岸田文雄内閣発足直後の支持率が49％と5割を切ったことに、政府・与党内の見方は割れた。迫る衆院選をにらみ、直近の菅義偉内閣の支持率を超えたことを歓迎する一方、その菅内閣の発足時を大きく下回る結果に不安もよぎる。野党は「岸田政権は安倍・菅政治の継承だと世論が受け止めた」と勢いづくが、与野党双方とも衆院選の展望はまだ見えない。 「この際、菅さんとの比較で」強調も 「せめて50％は行くと思ったが……」。調査結果を聞いた自民党幹部の一人は落胆を隠せなかった。内閣支持率が49％と知り、多くの自民議員らの第一声は「低いね」。岸田首相は総裁選で争った高市早苗政調会長と衆院3期の福田達夫総務会長を登用。13人を初入閣させたが、党関係者は「やは

岸田文雄首相による内閣が発足し、記念撮影にのぞむ岸田首相（前列中央）と閣僚たち＝首相官邸で2021年10月4日午後10時45分、宮武祐希撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは4、5日、岸田文雄内閣の発足を受け緊急の全国世論調査を実施した。内閣支持率は49％と5割に届かず、昨年9月の菅義偉内閣発足時の64％を大きく下回った。不支持率は40％だった。閣僚の顔ぶれに「期待感が持てる」との回答は21％にとどまり、「持てない」が51％に上った。 発足直後の支持率は新首相への期待から高めに出る傾向がある。岸田内閣最初の支持率は、菅内閣最後となった前回調査（9月18日）の37％より上がったものの、歴代内閣の発足時と比べ低調な船出と言えそうだ。調査方法が異なるため単純に数値の比較はできないが、過去20年間では麻生太郎内閣発足時（2008年9月）の45％に次ぐ低さとなった。 岸田内閣を支持すると答えた人にそ

菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。