［モスクワ　９日　ロイター］ - インドのモディ首相は９日、ロシアのプーチン大統領との会談で、罪のない子どもたちの死は非常に痛ましいと述べた。

台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。被害の大きかった花蓮県で４日撮影。（2024年　ロイター/Carlos Garcia Rawlins/ File photo） [台北 ４日 ロイター] - 台湾外交部（外務省）は４日、東部沖で３日発生した地震に国際社会から心配の声が寄せられていることに中国の耿爽・国連常駐副代表が謝意を表したことを批判、国際社会の認識を操作するために地震を利用するのは「恥知らず」だと抗議した。 中国の国連代表部のウェブサイトによると、耿爽氏は子どもの権利に関する会議で、別の講演者が「中国の台湾」で起きた地震に言及したと指摘。中国は被害状況を懸念しており、台湾に哀悼の意を表し、支援を申し出

ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。炎上するコンサートホール。３月２２日撮影（２０２４年　ロイター／Maxim Shemetov） [ドバイ １日 ロイター] - ロシアの首都モスクワ郊外のコンサートホールで先月発生した銃乱射事件に先立ち、イランがロシア国内で大規模な「テロ活動」が行われる可能性があるとの情報を把握し、ロシア側に伝えていたことが複数の関係筋の話で分かった。

ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。Ostorozhno Novosti提供（２０２３年　ロイター） ［４日　ロイター］ - ロシアは４日、プーチン大統領殺害を目的としたクレムリンへのドローン（無人機）攻撃について、背後に米国の存在があると指摘した。証拠も示さないロシアの主張に、米政府はすかさず否定した。 ロシアは前日、ウクライナが夜間にドローンを使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は最大の関心はロシアの侵攻から自国を守ることだとし、関与を否定していた。

インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。提供画像（２０２２年　ロイター） [サマルカンド（ウズベキスタン）１６日 ロイター] - インドのモディ首相は１６日、ロシアのプーチン大統領と訪問先のウズベキスタン・サマルカンドで会談し、「今は戦争の時ではない」と述べ、約７カ月に及ぶウクライナ侵攻について公に批判した。 プーチン大統領はモディ首相の発言に対し、口をすぼめ、モディ氏に視線を向けた後下を向いた。そして「ウクライナ紛争に関するインドの立場や懸念は理解している」とした上で、「われわれは可能な限り早期の停戦に向け全力を尽くしている」と言明した。ウクライナが交渉を拒否したとも述べた。

米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。（２０２２年　ロイター／Dado Ruvic） [ロサンゼルス　１０日　ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。

英国のウォレス国防相（写真）は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。３月９日、英議会で撮影（２０２２年　ロイター/Jessica Taylor/Handout via REUTERS） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は１７日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。

ＦＩＦＡは２１日、男女のＷ杯の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。写真はＷ杯の優勝トロフィー。モスクワで２０１８年７月撮影（２０２１年　ロイター/Dylan Martinez） ［マンチェスター（英国）　２１日　ロイター］ - 国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２１日、男女のワールドカップ（Ｗ杯）の２年に１回開催実現の可能性を検証することを年次総会で決めた。 両大会とも現在は４年に１回開催されている。しかし、サウジアラビアサッカー連盟（ＳＡＦＦ）のヤセル・アルミサヘル会長は「サッカーが直面してきた多くの問題が、（新型コロナウイルスによる）パンデミックの進行によって悪化している」とコメント。「世界的な構造の見直しを図り、サッカーの将来にとって何がベストか見直す時期だ」などと主張した。

米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズがトランプ前大統領の顧問弁護士ジュリアーニ氏に昨年１１月の大統領選挙を巡り名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判資料で分かった。ワシントンで６日撮影（２０２１年　ロイター/JIM BOURG） ［２５日　ロイター］ - 米・カナダ系の投票集計機メーカー、ドミニオン・ボーティング・システムズが、トランプ前大統領の顧問弁護士で元ニューヨーク市長のルディ・ジュリアーニ氏に２０２０年１１月の大統領選挙で不正操作を実施したとうそを吹聴され、名誉を毀損されたとして、１３億ドルの損害賠償を求めて提訴したことが２５日付の裁判所資料で分かった。 ドミニオン社は「ジュリアーニ氏らが『大うそ』を捏造し、広め、当社が票を盗んで選挙を不正に操作したと数百万人に信じ込ませた」と指摘。「当社、従業員、選挙プロ

１２月２１日、菅義偉首相（写真）は都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。写真は４日都内での代表撮影（２０２０年／ロイター） ［東京　２１日　ロイター］ - 菅義偉首相は２１日都内で開催されたイベントであいさつし、来年の夏に人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として東京で五輪・パラリンピックを開催するとの決意を改めて示した。 一方、シンポジウムのテーマに関連し、アジア各国で民主主義が定着してきたのは、古来仏教の慈悲やイスラム教の寛容など多様な価値観を受け入れる土壌があるからと指摘。菅氏自身、「雪深い秋田の農家に生まれ、地縁血縁もない政治の世界に飛び込んだ」と振り返り、「一人一人が持てる可能性を遺憾なく発揮できる」のが民主主義と強調した。

２月１９日、政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。２０１７年９月撮影（２０２０年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　１９日　ロイター］ - 政府は２０日に公表する月例経済報告で景気が回復を続けているとの判断を維持する見通しだ。１７日に公表された２０１９年１０─１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報では、消費や設備投資の低迷が確認されたものの、雇用・所得環境の改善は続いているとして、景気判断は表現面での微修正にとどめる見通しだ。

５月１０日、財務省（写真）は、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。２０１１年８月撮影（２０１７年　ロイター/Yuriko Nakao） ［東京　１０日　ロイター］ - 財務省は１０日、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、高等教育の無償化案に関する論点を示した。高等教育が生涯賃金の上昇という「個人の私的利益」につながることから、公費負担拡大による無償化には懐疑的だ。

１月３０日、トランプ米大統領は、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行（写真）を解任した。写真はワシントンで２０１５年７月撮影（２０１７年　ロイター／Kevin Lamarque） ［ワシントン　３０日　ロイター］ - トランプ米大統領は３０日、難民・移民の入国を制限する大統領令を擁護しないよう司法省弁護士に指示したイェーツ米司法長官代行を解任した。スパイサー大統領報道官がツイッターで明らかにした。

［東京　１５日］ - 経済成長と地域再生につながる欧州並みに成熟した観光立国を目指すならば、旅行・観光産業の構造改革は不可避だと、星野リゾートの星野佳路・代表は指摘する。 最大の問題は、国内旅行消費額の約９割を占める日本人向け市場の低迷傾向と旅行・観光産業の「稼ぐ力」の弱さであり、解決策としては、インバウンド（訪日外国人）観光政策にプラスして、国内総生産（ＧＤＰ）への貢献度、生産性・収益性などに関し新たな政策評価指標を設定すること、そして何よりも潜在需要の掘り起こしにつながる「休日の地域別分散化」を進めることだと強調する。

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１０月３０日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、２６日撮影（２０１４年　ロイター/Toru Hanai） ［北京　３０日　ロイター］ - 中国は３０日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進（スクランブル）を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は７─９月は１０３回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範：トムソン・ロイター「信頼の原則」

［東京　２６日　ロイター］　自民党の新総裁に当選した安倍晋三・元首相にとって、野田佳彦首相から衆院解散を引き出すことは相当に高いハードルだ。安倍氏には２つのシナリオが待ち受けていると考える。 １つは野田首相と宥和し、特例公債法案の成立に協力する代わりに２０１２年度補正予算案や１３年度予算案の編成にかかわり、来年の解散まで閣外協力のようなスタンスを取ることであり、もう１つは政府・民主党と全面対決する道だ。後者の選択肢では、一部の行政サービスに支障が出て、批判が安倍・自民党に集まるリスクもある。判断を間違えれば、有望視される首相の座も危うくなる。安倍氏は新総裁の就任早々から、重い決断を迫られるだろう。