仕分け第2弾で「官」焼け太り?：日経ビジネスオンライン
天下り廃止、無駄な事業根絶を狙う事業仕分け第2弾が始まった。官僚の抵抗をかわすために政府系法人を所管官庁に戻す案が浮上。仕分けが霞が関を焼け太りさせ、行政コストを増やす危険をはらんでいる。 4月23日からの民主党政権による事業仕分け第2弾の1週間前。日興コーディアル証券のチーフクレジットアナリスト、阿竹敬之氏はパソコンに映し出された金利チャートを見ながら胸をなで下ろした。 「市場は何も起きないと見ているようだ」 阿竹氏が目を凝らしていたのは、独立行政法人や特殊法人などが、資金調達のために発行した財投機関債の金利スプレッド（国債の金利への上乗せ分）の動き。これが大きくなれば、市場は財投債の元利払い・償還へのリスクを感じていることになるが、そうはならなかったのだ。 昨年11月の事業仕分け第1弾では、特殊法人である関西国際空港会社への国の補給金が2009年度の90億円から今年度はゼロになると判断
事業仕分けは国家再建のためで、予算捻出の手段ではない：日経ビジネスオンライン
世間は事業仕分け第2弾で騒然としている（かな？ 執筆時点ではまだ始まっていませんが）頃と思います。いや、民主党の人気が急落したので、期待も何も萎んでしまっているでしょうか。 第1弾の頃に、事業仕分け反対の記者会見を行った学者先生の批判をしたらば（「大人のための理科教育で、一億総理系化を！」参照）、すっかり仕分け礼賛派にカテゴライズされた観のあるタナカ（仮称）です。しかし実は、今の事業仕分け、そんなに信奉しているわけではありません。 あれはザルだと思ううえに、予算削減の目標額も低すぎ、逆に増やしたほうが良いと思うものまで削られている印象もあるからです。また、浮いた予算を2010（平成22）年度予算では、ほかの用途に蕩尽してしまいました。 これでは、何のために予算削減を行ったのか、分かりません。昨夏の衆院選時の公約「ムダの排除」は、どこへ行ったのでしょうか。 それでも私は、事業仕分けは日本の民
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世界に誇る「科学インフラ」が、なぜ「税金のムダ」なのか？ 存亡の危機に瀕した日本先端科学の象徴「SPring-8」：日経ビジネスオンライン
2010年4月下旬から290の公益法人を対象とした「事業仕分け」の第2弾が始まる。 内閣支持率は約36％にまで凋落（3月26～28日、日本経済新聞とテレビ東京共同世論調査）、報道で「政権末期」という言葉さえ使われるようになった今、「事業仕分け」で支持率の回復を狙っていることは言うまでもない。世論調査では「政策を評価する」とした人はわずか29％。その少ない評価者が評価理由にあげた第一が「事業仕分け」に代表される「行政のムダ遣い削減」だったからだ。 しかし、2009年11月に行われた「事業仕分け」が、「税金のムダの削減」という目的遂行の方法とし望ましいものであったのかどうかの具体的な検証や評価は行われていない。「事業仕分け」はこれまでの政権ではあり得なかった初の取り組みで、国民の期待も大きかった。そして、今後も民主党が目玉政策としようとしていることは明らかだ。だが、その手法や結果に対しては、大
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