問題は「貧困の世襲」か「老老相続」か：日経ビジネスオンライン来年度以降、増税地獄がやって来る。所得税や消費税の話ではない。相続税の話である。 富の再配分。そのために民主党政権と財務省は、贈与税の増税に手をつける計画だ。今年4月からの通常国会で相続税法が改正され、年金を相続する際に適用される優遇措置が廃止される。つまり、1つの節税策が封じられる。だが、それは序章に過ぎない。 藤井裕久・前財務大臣にその手腕を買われ、一時は後任に名前が上がったのが、民主党きっての財政通である野田佳彦財務副大臣である。民主党政権の税制政策全般に強い影響力を持っていると言われる。 一方、自民党を飛び出し、民主党に「移籍」した田村耕太郎・参議院議員もまた、経済政策全般に強い。小沢一郎・民主党幹事長から三顧の礼をもって迎え入れられ、次期マニフェストの成長戦略分野の策定にも携わっている。 その2人が、経済成長を大きく削ぎかねない隠れた日本のアキレス腱、相続税の行方について、議論を
