第13回 電子行政が進まない原因と「新・十四カ条」前回、政府も自治体も、「e-Japan戦略」が打ち出された2001年2月からの約10年間で、IT関係のコストダウンや、ITを使った業務改善や住民サービスの向上が進んでいないことを指摘して、「電子行政が進歩しなかった敗因」を分析しなくてはならないと述べました。 私は、佐賀市役所で行ったIT改革の経験を基に、韓国などの電子行政に大きく差をつけられた日本の電子行政を少しでも前進させるために「日本を二流IT国家にしないための十四か条」を2006年に作成しましたが、その後の4年間の変化と電子行政が進まなかった原因を自分なりに分析して、「新・日本を二流ICT国家にしないための十四カ条（自治体版）」を策定しました。 両者はどこがどう違うのか、新旧対照表をご覧ください（表1）。最も大事なことは第1条と第2条だと考えています。
