安倍首相 65歳超えても働ける制度の検討を指示 | NHKニュース
少子高齢化で労働力人口の減少が見込まれる中、安倍総理大臣は、「人づくり革命」の具体策を議論する構想会議で、高齢者に働く場を準備することは国家的課題だとして、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を関係閣僚に指示しました。 そのうえで、安倍総理大臣は、年功序列の一律の処遇ではなく、成果を重視する報酬体系を構築することなどで高齢者の雇用は広がっていくと指摘し、本人が希望すれば６５歳を超えても働き続けられる制度の検討を、加藤厚生労働大臣らに指示しました。 また安倍総理大臣は、大学改革をめぐって、国公立や私立の枠を超えた連携・統合や、大学の経営陣への外部人材の登用など合わせて６つの課題について、来月にも取りまとめるいわゆる「骨太の方針」で明確な方向性を決定したいという考えを示し、林文部科学大臣に検討を加速するよう指示しました。
アメフト問題 「反則 意図的に指示したことはない」日大調査 | NHKニュース
アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で日大の選手による重大な反則行為があった問題で、日大の内田正人監督は、学内の聞き取り調査に対し、「反則行為を意図的に指示したことはない」と答えていることがわかりました。 この行為をめぐって関西学院大は「選手を傷つけることだけを目的とした意図的で極めて危険かつ悪質な行為」と指摘したうえで、「試合後の監督のコメントは、反則行為を容認するとも受け取れる」として日大に抗議文書を送り、日大は、１５日夜、それに対する回答書を関西学院大に届けていました。 日大広報部によりますと、回答書をまとめるにあたって内田監督から話を聞いたところ、「反則行為を意図的に指示したことはない。厳しく戦ってこいという趣旨の発言をした」と話し、反則行為への指示は否定しているということです。 また、タックルをした選手も、「監督から指示されたことはない」と答えているということで
「本当の親に会いたい」 新生児取り違え 当事者男性が訴え | NHKニュース
東京・文京区にある順天堂大学の附属の医院を運営する学校法人は、５１年前に医院で生まれた赤ちゃんを取り違えた可能性が極めて高いと、今月、公表しました。この取り違えの被害に遭った当事者の男性が、ＮＨＫの取材に応じました。取り違えが明らかになったあと、医院側から謝罪を受けましたが、実の両親についての情報は拒否されたということで、男性は「別の人生を歩んでいたのかと思うと許せない。一度でいいから本当の親と会って話をしてみたい」と訴えました。 この問題で、都内に住む５１歳の男性が５１年前の１月、医院で産まれたことを記載した母子手帳やＤＮＡ検査の結果などを示したうえで、取り違えの被害に遭ったと証言しました。 男性によりますと、３年前、母親から「自分の子どもではない」と突然告げられ、医院側に事実確認を求め、ＤＮＡ検査などをした結果、去年、医院側が取り違えを認め謝罪したということです。 男性は「母親が『本当
全記録・証人喚問で佐川氏は何を語ったか 財務省決裁文書改ざん|NHK NEWS WEB
森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題で3月27日に行われた、佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問の内容をチャット風に掲載。全文ダウンロードも
佐川氏証人喚問 街頭でテレビを見た人たちは | NHKニュース
財務省の決裁文書の改ざん問題をめぐり、佐川前国税庁長官の証人喚問が国会で行われ東京・有楽町では街頭のテレビを立ち止まって見る人の姿も見られました。 また、祖父と一緒に見守った１４歳の中学２年の男子生徒は「すでに文書の書き換えの事実が分かっているのに、あまりにも遠回しすぎる表現で、肝心なことを話しているようには見えません。自分の言動ひとことひとことに責任をもってほしいです」と話していました。 また、６２歳の女性は「何も解決しておらず、すっきりしていません。事実を明らかにしてほしいですが、難しいと思います」と話していました。
加計学園めぐる今治市の文書も書き換えか 野党側が指摘 | NHKニュース
森友学園に関する決裁文書の改ざんをめぐり、野党６党は合同ヒアリングを開き、加計学園の獣医学部新設をめぐる今治市の文書も書き換えられたのではないかと指摘しました。 ところが、この問題が一部で報道された去年３月ごろに書き換えられたあとの文書では、内容は開示されたものの１ページに減っています。また、会合に参加した人数が書き換え前の文書では１４人だったのに対して、書き換え後は５人分が削除されています。 野党の議員が「参加者が削られているのは加計学園の関係者ではないか。今治市に対し、議事要旨を直してくれと指示していないか」と内閣府の関与を指摘したのに対し、「今治市の責任で作成された文書だ」と内閣府の担当者は述べ、書き換えは今治市が判断したと回答しました。 書き換えの理由について、今治市は「内閣府から議事要旨を確認するよう求められ、内容を精査した結果、聞き取り間違いやニュアンスの間違いを正した」と説明
財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通 | NHKニュース
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜
「森友」財務省 文書 改ざん問題 最新ニュース｜NHK NEWS WEB
「森友」財務省 文書 改ざん問題の最新ニュース。財務省が書き換えを認めた１４の全文書も掲載しています。
首相 「高度プロフェッショナル制度」予定どおり法案に | NHKニュース
働き方改革関連法案をめぐり、安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、裁量労働制の適用業務の拡大を削除する一方で、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度は、労働界の意見も取り入れたものだなどとして、予定どおり法案に盛り込む考えを強調しました。 この中で、民進党の大塚代表は「『高度プロフェッショナル制度』を断念してもらえれば、労働法制はかなり歩み寄って、いわば平和的に審議が進む。時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金はわれわれも賛成なので、『高度プロフェッショナル制度』もやめないか」と述べ、高収入の一部専門職を労働時間の規制から外す制度の削除を求めました。 これに対し、安倍総理大臣は「『高度プロフェッショナル制度』は、柔軟な働き方を可能とし、生産性の向上にもつながっていく。また、連合の意見も取り入れて、年間１０４日の休日確保の義務づけなど、健康確保措置を強化する」と述べました。 そのうえで
プレミアムフライデー 開始から１年も定着進まず | NHKニュース
月末の金曜日に早めの退勤を促して、消費などにつなげようという官民のキャンペーン「プレミアムフライデー」は開始から１年となりますが、定着は進んでいないのが実情で、経済産業省などは、普及に向けて運用を柔軟にするといった取り組みを続けていくことにしています。 しかし、定着は進んでいないのが実情で、官民でつくる推進協議会の調査によりますと、月末の金曜日の退勤が早くなったという人の割合は、１年間の平均で１１％にとどまっているほか、プレミアムフライデーにあわせて販売促進をした企業のうち、売り上げに効果があったとしたのは全体の２２％と、効果の点でも限定的です。 このため、協議会は職場の状況に応じて退勤を早める日を別の日に振り替えるなど、運用をより柔軟にすることや、生産性の向上など効果があった企業の事例の共有といった普及に向けた取り組みを続けていくことにしています。 ただ、早めの退勤が広がっても、可処分所
芸能人などの働き方 ６割以上が不当な扱い経験 公取が調査 | NHKニュース
芸能人や個人で仕事を請け負う「フリーランス」で働く人などの６割以上が、発注した企業から事前に報酬額が示されなかったり支払いが大幅に遅れたりするなど不当な扱いを受けた経験があることが公正取引委員会の調査でわかりました。公正取引委員会は独占禁止法上、問題がある可能性が高いとして企業側に改善を働きかけていくことにしています。 このうちアンケートでは５４９人から回答があり、その６割以上が、企業から報酬額などの取り引き条件を事前に示されなかったり、支払いが大幅に遅れたりするといった不当な扱いを受けたことがあると答えました。 また、各業界へのヒアリングでは、芸能関係者から芸能人が所属事務所の移籍を希望しているのに、事務所の判断だけで契約を更新させられたとか、移籍を制限するために報酬の支払いを遅らせたり芸名を使用させなかったりする妨害が行われているという声が複数寄せられました。 さらに、フリーランスで働
立往生のドライバーに温かい焼きそばや焼き飯 差し入れ 福井 | NHKニュース
大雪で車が立往生している福井県坂井市の国道８号線では、道路沿いにある飲食店がドライバーたちに温かい料理を差し入れました。 トレーにのせて立往生している乗用車やトラックまで運び「温かいうちに食べてください」などと声をかけながらドライバーに手渡していました。 この店は雪のため６日から休業していますが、食材が新鮮なうちに困っている人に食べてもらおうと差し入れを決めたということです。 ７日夕方までに差し入れた料理は２００食余りに上るということです。 大阪から来た５０代のトラック運転手は「食べ物がなくおなかが空いていたので本当にうれしいです。おかげで車の周りの雪かきを頑張ることができます」と話していました。 「餃子の王将」丸岡店の中山幸紀副店長は「車が立往生している皆さんを応援しようと作っています。元気を出してほしいです」と話していました。
山中所長が当分 給与全額を寄付へ 京大ｉＰＳ論文不正で | NHKニュース
京都大学ｉＰＳ細胞研究所の助教が発表した論文にデータのねつ造などの不正があった問題を受けて、研究所の山中伸弥所長は、今月から当分の間、みずからの給与の全額を研究所の基金に寄付することがわかりました。 こうしたことから、山中所長はＮＨＫの取材に対し、今月から当分の間、みずからの給与を全額、研究所が集めた寄付金で作った基金に寄付することを明らかにしました。 その理由として山中所長は、今回の不正の検証や再発防止策の検討、それに、これまで寄付した人への説明のためにｉＰＳ細胞の研究開発などの本来の仕事ができないため、責任を感じていることをあげています。 山中所長は「不正のあった研究に使われた寄付金の補填（ほてん）を意味するものではないが、自分自身の気持ちを納得させるためにも給与を寄付することにした」としています。
「ことしはウナギの供給不足に陥ることない」農相 | NHKニュース
ウナギの稚魚の「シラスウナギ」の漁獲量が極端に減少していることについて、齋藤農林水産大臣は、２３日の閣議のあとの記者会見で、ことしの夏の「土用のうしの日」にウナギが極端な供給不足に陥ることはないという見方を示しました。 これについて、齋藤農林水産大臣は、閣議のあとの記者会見で「シラスウナギの漁獲量は年によって変動が大きいものだが、これまでのところ不調だ。海流など海洋の環境が影響していることが考えられるが、今後、回復するかどうか状況を注視したい」と述べました。 そのうえで、今後のウナギの供給については、「ことし出荷されるウナギは、前のシーズンに漁獲されたシラスウナギが育てられたものが多い。前のシーズンの漁獲量は平年並みだったので、極端な供給不足に陥ることはないのではないか」と述べ、ことし夏の「土用のうしの日」への影響は限定的だという考えを示しました。
愛媛 伊方原発３号機の運転停止命じる 広島高裁 | NHKニュース
愛媛県にある伊方原子力発電所３号機について、広島高等裁判所は運転の停止を命じる仮処分の決定をしました。伊方原発３号機は定期検査のため運転を停止中ですが、仮処分の効力は決定が覆されないかぎり続くため、定期検査が終了する来年２月以降も運転できない状態が続く可能性が高くなりました。高裁が原発の運転停止を命じるのは初めてです。
沖縄 普天間基地隣接の小学校に落下物 児童１人が軽傷 | NHKニュース
沖縄のアメリカ軍普天間基地に隣接する沖縄県宜野湾市にある普天間第二小学校によりますと、１３日午前１０時すぎ、グラウンドに１メートル四方の窓ガラスのようなものが落ちてきたということです。
フィリピンに慰安婦像 日本大使館が懸念表明 | NHKニュース
フィリピンで、慰安婦問題を表す女性の像が、史跡の設置などを行う政府機関によって初めて設置され、現地の日本大使館はフィリピン政府に対して両国関係に及ぼす影響への懸念を伝えました。 像は、フィリピンの民族衣装を着た女性が目隠しをされていて、台座には「１９４２年から１９４５年の日本の占領下で虐待の被害にあったすべてのフィリピン人女性の記憶」などと記されています。国家歴史委員会によりますと、像は、設置を提案したフィリピン国内の民間団体から資金の提供を受けて作られたということです。 太平洋戦争で戦場となったフィリピンでは、１９９０年代に旧日本軍の慰安婦だったという女性たちが名乗り出て、村山内閣当時の１９９５年に発足した「アジア女性基金」から「償い金」の支給などが実施されましたが、これを拒否して日本政府に「公式な謝罪と賠償」を求める人たちもいます。 フィリピンで慰安婦問題を表す女性の像が設置されたのは
自民 慰安婦問題などで対外発信一層強化を | NHKニュース
アメリカ・サンフランシスコの市長が慰安婦問題を象徴する少女像の寄贈の受け入れを承認したことなどを受けて、３０日に開かれた自民党の特命委員会で、日本の立場に理解を得るため対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 出席者からは、「日本の立場を官民を挙げてありとあらゆる場面で主張していくべきだ」「明らかな事実関係の間違いには粘り強く訂正を求めていく必要がある」などと、対外的な発信を一層強化すべきだという意見が相次ぎました。 また、大阪市がサンフランシスコとの姉妹都市の解消を表明したことについて、「国としてもしっかりとしたスタンスを決めるべきだ」という意見が出される一方、「世界的に女性の人権を尊重する動きが強まっており、国として発信すると間違ったメッセージを与えかねない」という指摘も出されました。 特命委員会は、今後、政府の対外的な広報の充実を支援するとともに議員外交を通じて日本の
自民議連 ゴルフ場利用税廃止求める決議採択 | NHKニュース
ゴルフ場を利用する人にかかるゴルフ場利用税について、自民党の議員連盟などが会合を開き、「スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されるのは不当だ」などとして、来年度の税制改正で廃止を求める決議を採択しました。 議員連盟の会長を務める衛藤征士郎元衆議院副議長は「ゴルフだけがぜいたくなスポーツだということで利用税が残されたが、どう考えてもおかしい。２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、根こそぎ廃止すべきだ」と述べました。 また、廃止を求めるスポーツ庁も、ゴルフ場利用税が市町村の財源となっていることを踏まえ、廃止が実現した場合には、利用者から１人２００円の寄付金を集めるなどの案を示しました。そして、「ゴルフは、国民のおよそ１割が親しむ生涯スポーツであり、スポーツの中で、ゴルフ場の利用にだけ課税されることは、税の公平性の観点からも極めて不当だ」として、来年度の税制改正で、ゴルフ場利
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05_特例承認の決裁文書②「普通財産の貸付けに係る承認申請について」