城口洋平のENECHANGE(エネチェンジ)、特別目的会社(SPC)を使った粉飾決算疑惑に関する調査報告書で何とかお茶を濁しにかかるもどう見てもアウト
ZOZOプレミアム・プラチナムのサービスがスタートしたのは2015年末ごろだろうか。 月額350円払えば返品(送料も)・配送が無料になるというサービスだ。なんとありがたい! 即入会し、かなりヘビーユースさせて頂いた。 350円じゃなくて3500円払ってもいいのになと思いながら。 返品できる気軽さもあり、他の通販サイトで見つけてもZOZOで買うことにしていた。 無料返品できますよ、というのは企業側にリスクもある。 販売機会の損失だとか、心無いユーザーの利用だとか、人件費と送料とか。 でもユーザーにとっては嬉しいものだ。 この服おもしろいけど自分には似合わないかも…と思う服は、店頭でも試着しにくい。 でも通販ならポチるだけで気軽に試着できる。新しいジャンルの開拓もできる。 店員の煩わしい「何かお探しですか」や「お似合いですよ」攻撃もない。(もちろん店頭で買って良かったこともあるよ!) 手持ちの
家賃収入は10年間変わらない契約でアパートを建てたのに、6年後に減額されたとして、愛知県の男性(80)が22日、サブリース大手「レオパレス21」(東京都)を相手に、減額分の支払いを求める訴訟を名古屋地裁半田支部に起こす。同様の減額事案は全国で相次いでおり、少なくとも100人以上のオーナーが一斉提訴を検討している。 サブリースは、オーナーが建てたアパートを業者が一括で借り上げ、空室に関係なくオーナーに一定の家賃を支払う仕組み。しかし、思うように入居率が上がらず、オーナーへの支払いを減らし、トラブルになるケースが相次いでいる。国土交通省は昨年9月、契約時に「将来的に家賃が減る恐れがある」との説明を業者に義務づけた。 訴状などによると、男性は愛知県知多市に2階建てアパート(20戸)を建て、2005年1月に同社と月額77万7800円のサブリース契約を結んだ。同社は「30年間、賃料は減額しない」と説
BASE株式会社(所在地:東京都渋谷区、代表:鶴岡裕太)は、当社が運営するショッピングアプリ「BASE」が、100万ダウンロードを突破したことをお知らせ致します。 ■100万ダウンロード突破について 「BASE」では毎月1万店舗を超えるネットショップが開設されており、店舗の増加と既存店舗の規模拡大と共に、アプリを利用する購入ユーザーも自然に増加しています。この結果、2017年2月に100万ダウンロードを突破致しました。 ■ショッピングアプリの特徴 「BASE」は、自ら企画・製造された商品や自社ブランドを扱う生産者およびメーカーが、簡単にネットショップを立ち上げ、自分たちが作ったモノの価値をインターネットで広めていくことができるサービスです。 アプリでは、店舗が自らファンを作り、店舗の商品情報をより多くのファンに発信して、購入してもらう仕組みを提供しています。 特徴① 様々な店舗の商品を見つ
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