会社の数字に弱い人が「働き方改革」で取り残される理由
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 日米のＩＴ・Ｗｅｂ分野を中心に、注目企業の決算から成長の秘密を読み解く書籍『MBAより簡単で英語より大切な決算を読む習慣』（日経ＢＰ社刊）が発売3ヵ月で5万部突破と人気を博している。決算や財務諸表を見るのを敬遠するビジネスパーソンも多い中、この本が支持された理由はどこにあるのか？著者のシバタナオキ氏と、カリスマファンドマネジャーとして知られる藤野英人氏が、会社の数字とうまく付き合っていく方法を語った。（取材・文・撮影／伊藤健吾） 決算を読まないのは「難しいから」ではない ――シバタさんがnoteで連載している『決算が読めるようになるノート』は、有料購読している会員が多数いらっしゃいます。にもかかわらず、noteの連載を再編集して本
経理部員に「残業禁止」という前にやるべきことがある : ■ＣＦＯのための最新情報■
2月15 経理部員に「残業禁止」という前にやるべきことがある カテゴリ:財務会計 昨日の日経新聞『私見卓見』より。 「働き方改革という言葉は一般的になったが、実際に取り組む会社に接すると誤った方向に進んでいるように思うことがある。管理職が「残業を減らせ」と号令を掛けるだけで、肝心の減らす方法は現場まかせ。名ばかり改革では士気はすぐに下がる。」 この、『管理職が「残業を減らせ」と号令を掛けるだけ』というのが上場企業でも少なくないようです。 昨年から上場企業の財務経理部門の方からの問い合わせが激増しておりまして、その大半が『管理職から「残業を減らせ」と言われた』というもの。残業・休日出勤を減らせ（もしくは禁止）と言われたので、決算早期化のノウハウを教えて欲しいというものです。 そのため、昨年から受嘱した案件は、決算発表を早めたいというクライアントはゼロ。全てが決算の「効率化」と、決算と監査の工
ＳＢＩ、仮想通貨で500億円調達 国内最大規模
ＳＢＩホールディングス（ＨＤ）は２０１８年度中に、仮想通貨を使った資金調達「新規仮想通貨公開（ＩＣＯ）」で国内最大級とみられる５００億円規模を調達する。傘下の仮想通貨関連事業の中間持ち株会社を通じてＩＣＯを実施する。トークンと呼ばれる電子的な独自の証票を発行する。調達資金は仮想通貨の環境整備に向けた技術開発や高度なセキュリティー対策などに充てる。 １７年１０月に設立した中間持ち株会社のＳＢＩクリプトカレンシーホールディングス（ＨＤ）が実施する。同社は傘下に仮想通貨交換業者やマイニング事業会社を持つ。 発行の有力候補として検討しているのは２種類。一つはトークン保有者が保有量に応じて、中間持ち株会社傘下の企業が提供するサービスを無料または好条件で利用できるようにする「サービスに裏付けられたトークン」。もう一つは知的財産を含む「資産に裏付けられたトークン」で、対象企業が持ち分売却により利益を..
人間主義のプラスとマイナス | タイム・コンサルタントの日誌から
思わずわたしは、つぶやいた。もう10年近く前、ある中東の大国で、科学技術施設の建設現場を訪れたときのことだ。顧客との打合せが目的で、現場視察のために行ったのではない。だが、どうしても仕事柄、現場のことが目に入ってしまう。建設工事を請け負っているのは、中東エリアで名の知れた大手建設会社2社。巨大な建設現場で、大勢の労働者が投入されていた。 その施設の建設は国の威信をかけたプロジェクトだったのに、例によって納期に遅れつつあった。そこで、国営石油会社であるA社が政府の依頼で、発注側に立ってテコ入れをしているときいていた。A社は国際的に準オイルメジャー級の企業であり、その国で本当に巨大なプロジェクトのマネジメント能力を持つのは、A社くらいしかない。畑違いだが、やむを得ない対策と思われた。 ところで、国際メジャー級の企業は、建設現場におけるHSEの要求も厳しい。HSEとはHealth, Safety
フォーブス「フィンテック50」 仮想通貨で注目の9社がリスト入り | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フォーブスは2月13日、最新の「フィンテック50」リストを発表した。投資や借り入れ、貯蓄、大手銀行のリスク管理の在り方やヘッジファンドのデータ分析・投資の方法を変えるフィンテック関連事業に携わる企業のうち、代表的な50社を選出するものだ。 さまざまなことが変化するなか、今年で3度目のリスト発表となる今回、新たにリストに入った企業が21社に上ったことは、驚くべきことではない。特に大きな注目を集める仮想通貨に関連する企業からは、9社の名前が挙がった（うち5社が初選出）。 ビットコインをはじめとする仮想通貨の価格の乱高下は、連日のようにヘッドラインを飾っている。そして、そうしたニュースの裏側ではブロックチェーン技術に関わる各社が、仮想通貨市場だけでなく金融取引が行われ、記録される方法も変えることになり得る取り組みを支えるための関連インフラの構築を推進している。 リストの作成にあたって対象としたの
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