1月28 東証「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況の集計結果（2021年12月末日時点）」を公表 カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 東証は26日、コーポレートガバナンス・コードへの対応状況に係る集計を行い、公表しました。 ［東証］コーポレートガバナンス・コードへの対応状況について（2021年12月末時点） 改訂コードの全原則が適用される市場第一部、市場第二部、JASDAQスタンダードの会社（3311社）を対象として、2021年12月末までに各社から提出された改訂コードを踏まえたガバナンス報告書に基づき、対応状況を分析したものです。 以下、分析結果の一部抜粋です。 サステナビリティ課題の対応など、総じて高いコンプライ率です。 「コーポレート・ガバナンス」カテゴリの最新記事

12月27 気候変動リスク開示　日本24％、米国64％ ／2020年度 カテゴリ:財務会計 昨日（12/26）の日経朝刊１面の記事より。 ［日経］気候リスク開示、日本2割どまり　日米2700社分析[有料会員限定] 日本経済新聞が、2020年度の東証一部上場企業約2250社の有価証券報告書と、米S&P500種株価指数の構成企業（金融などを除く約430社）の財務報告「10-K」をもとに、記載されているリスク情報の文字データをテキスト解析したところ、「気候変動」「温暖化」「炭素」といった気候リスクに言及する企業は日本が24%、米国が64%だったようです（3年前は日本が6%、米国が45%だったようです）。 （［出処］日経電子版） 気候変動リスク開示は、まだ黎明期だと思いますので、東証一部上場企業の24％が開示していることに驚きはなかったのですが、米S&P500の64％が開示済みというのはすごいです

11月24 なんでも開示をすればいいというもんじゃない カテゴリ:財務会計 日本経済新聞 （2021/11/17）より。 非常に良い内容のコラムだと思います。 企業のディスクロージャーの範囲は、どこまで広がっていくのでしょうか。財務情報のみならず、非財務情報へと開示の拡大は（個人的には）大賛成ですし、気候変動リスクの開示についても大賛成です。企業にサステナビリティを求めるようになってきた中で、積極的にサステナビリティ開示を行うことがパブリックカンパニーとしてのアカウンタビリティー（説明責任）だと思います しかし、このコラムにも書かれているとおり、２つの問題を感じます。 １つは企業の負担増大。最近、私が上場企業管理部門の方と議論をするのはこの点です。開示拡大に伴い、関連部署の激務はすさまじい。そしてもう１つは、膨大な開示を「誰が見るの？」「見て分かるの？」問題。これほど膨大な開示を全部見る投

8月31 Ｚホールディングス　オンライン株主総会は「整理されてまとまった形での質問が多くなった」 ／来年からバーチャルオンリー株主総会へ カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 経済産業省のウェブマガジン「METI Journal」において、昨年・今年と「ハイブリッド型株主総会」を開催し、来年「バーチャルオンリー株主総会」を開催する予定の、Ｚホールディングス法務部門長の記事が掲載されています。 ［METI］バーチャルオンリー株主総会の実現 Ｚホールディングスでは、株主は専用のウェブサイトから出席後、200字以内で質問を入力できるようにしたようですが、以下のような「メリット」があったようです。 「日常会話でも起こることだが、口頭では、『伝えたい』という意識が強くなり、どうしても話（質問）が長くなってしまう。テキスト形式だと、文字数も限られ、また株主が送信前に読み返すこともできるので、整理されてま

8月20 東証「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」を更新 カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 東証は19日、「コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領」を更新しました。 ［東証］コーポレート・ガバナンスに関する報告書 記載要領（2021年6月版） 2020年11月版からの変更履歴付きのファイルも公表されています。 「コーポレート・ガバナンス」カテゴリの最新記事

7月6 社外取締役３分の１以上は「数字に根拠がなく、何の意味もない」／ 東レ日覺社長インタビュー記事 カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 週刊東洋経済　2021/7/10号週刊東洋経済編集部東洋経済新報社2021-07-05 現在発売中の『週刊東洋経済』（2021/7/10号）において、コーポレート・ガバナンスの特集をしています。 東証の市場改革でプライム市場から落ちる可能性が高い約300社のリストや、社外役員の兼任が多い人のリスト、取締役会への「サボり役員」（社外取締役／社内取締役／社外監査役）のリストなども掲載されており、個人的に面白い内容でした。社内取締役なのに出席率ゼロという方もいました。有名な方です。大御所すぎて誰もなにも言えんのでしょうか…。 ----- 本特集の中で、機関投資家のプレッシャーに抗うことが出来ず、取締役を19名（うち社外2名、10.5%）から、12名（うち社外4

6月14 「コーポレートガバナンス・コード」（再訂正版）を公表 カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 東証は11日、コーポレートガバナンス・コードの改訂に係る有価証券上場規程の一部改正を行いました。同日から施行されます。 ［東証］改訂コーポレートガバナンス・コードの公表 また金融庁は同日、「投資家と企業の対話ガイドライン」を改訂しました。 ［金融庁］「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）の確定について ▼コーポレートガバナンス・コードの改訂の主なポイント １． 取締役会の機能発揮 ■プライム市場上場企業において、独立社外取締役を３分の１以上選任 （必要な場合には、過半数の選任の検討を慫慂） ■指名委員会・報酬委員会の設置 （プライム市場上場企業は、独立社外取締役を委員会の過半数選任） ■経営戦略に照らして取締役会が備えるべきスキル（知識・経験・能力）と、各取締役のスキルとの対応関係の公

2月26 GPIF 　国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」を発表 カテゴリ:財務会計 GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は24日、国内株式の運用を委託している運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」を発表しました。 ［GPIF］GPIF の国内株式運用機関が選ぶ「優れた統合報告書」と「改善度の高い統合報告書」 伊藤忠商事と丸井グループは常連ですね。 ▼「優れた統合報告書」、「改善度の高い統合報告書」 【参考】2020年2月発表 【参考】2019年1月発表 【関連記事】 2017/11/17 ESG投資と統合報告書の問題点／松田千恵子教授 「財務会計」カテゴリの最新記事

2月17 東証「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」（2020年12月公表）の説明資料等を公表 カテゴリ:証券市場 東証は15日、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」（2020年12月公表）の説明資料等を公表しました。 ［東証］「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（第二次制度改正事項）」に関する説明資料等 本資料は、新市場区分（スタンダード市場・プライム市場・グロース市場の３つの市場区分）の上場制度や新市場区分への移行プロセスについて、制度要綱公表後に寄せられたご質問も踏まえ、詳しくご説明するものです。 あわせて、新市場区分への移行に向けた対応を行う上場会社向けに、「コーポレートガバナンス・コードの全原則適用に係る対応について」、「グロース市場における『事業計画及び成長可能性に関する事項』の開示について」を公

1月29 あずさ監査法人　「突合」を自動化するツール「MatchingBot_ai」を監査現場に全面展開 カテゴリ:会計監査 あずさ監査法人は26日、従来、会計監査において目視で確認していた会計記録と関連証憑類との突合作業を、AIとOCRを活用して自動化するツール「MatchingBot_ai」を開発し、法人内の監査業務において全面的に展開してることを発表しました。 ［KPMG］証憑突合作業の自動化ツール「MatchingBot_ai」を全面展開 監査対象となる会計記録（Excel）とそれに対応する根拠証憑（PDF）をツールにアップロードすると、自動的に読み取り、それらの突合結果を可視化してくれるようです。 「本ツールを監査現場において有効利用することで、被監査会社の監査対応負担を軽減することが期待されます」とのこと。 「突合」の自動化とは、すごい時代になったもんですね。。 【関連記事】

12月8 金融庁　社外取締役3分の1以上、各取締役のスキルマトリックスの開示を求める意見書を公表 カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 金融庁は7日、「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（12月8日開催）の会議資料を公表しました。 ［金融庁］「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」（第22回）議事次第 この中に、「コロナ後の企業の変革に向けた取締役会の機能発揮及び中核人材の多様性の確保」という資料があります（資料１）。次期コーポレートガバナンス・コードの改訂に盛り込むべく、提言を行うものです。 先日の日経でも報じられていたように、2022年4月の東証市場再編で現在の1部を引き継ぐ「プライム市場」（仮称）の上場企業には取締役の3分の1以上を独立社外取締役にすることなどを求めています。 また、各取締役の「

8月30 経済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを公表／サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を提言 カテゴリ:その他 経済産業省は28日、サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」での議論の中間取りまとめを公表しました。 ［METI］「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」中間取りまとめを行いました 本中間取りまとめにおいて、企業の稼ぐ力とESG（環境・社会・ガバナンス）の両立を図るサステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）を提言し、加えて、企業と投資家が中長期での企業価値創造に資するための対話を行う上で必要となる『実質的な対話の要素』を「対話の原則」、「対話の内容」、「対話の手法」、「対話後のアクション」の４つの観点から整理しています。 「その他」カテゴリの最新記事

8月21 【オススメ本】吉田有輝著『決算書の読み方 最強の教科書 決算情報からファクトを掴む技術』 カテゴリ:財務会計 決算書の読み方 最強の教科書 決算情報からファクトを掴む技術吉田 有輝ソシム2020-07-27 この本は、めちゃくちゃ良い。 このブログの読者の方、特に経理部で働いている皆様には、是非読んで欲しい一冊。 『決算書の読み方』というタイトルですが、B/SやP/Lの読み方を解説している入門書ではありません。企業が公表するあらゆる開示物（有報、短信、決算説明資料、非財務情報等）を徹底して分析し、事実（ファクト）をつかみ、企業の「ストーリーを描く」という、本当の意味での『決算書の読み方』を教えてくれる本。 私は、経理部で働いている方にとっても、この「ストーリーを描く」ということが非常に大切だと思っています。拙書『「経理」の本分』においても、会社の数字を最もよく理解している経理部門

7月10 東芝　内部監査の社員を倍増の100人に　2年以内めど カテゴリ:コーポレート・ガバナンス 東芝は、内部監査社員を100人に倍増させるようです。 東芝は8日、子会社で発覚した架空取引問題などを受け、法令順守強化のための「コンプライアンス有識者会議」を新設したと発表した。外部の弁護士と公認会計士に加え、社長ら10人規模で構成する。同会議のメンバーで、東芝の社外取締役の太田順司・監査委員会委員長は同日、日本経済新聞社の取材に応じ、2年をめどにグループの内部監査にあたる社員を約100人規模へと倍増させる考えを明らかにした。 東芝は1月、子会社の東芝ITサービスで架空取引があったと発表した。太田氏は内部監査の増強については「専門性の高い人材を多く配置する」と指摘。有識者会議の設置を巡っては「グループ全体で法令順守強化を続けるが、足りない部分は外部の目で見て補ってもらう」と話した。 架空取引

6月1 金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ」を公表 カテゴリ:財務会計 金融庁は29日、有価証券報告書の記述情報における新型コロナウイルス感染症の影響に関する開示について、投資家等が期待する好開示のポイントをQ&Aとして公表しました。 ［金融庁］「新型コロナウイルス感染症の影響に関する記述情報の開示Ｑ＆Ａ −投資家が期待する好開示のポイント−」の公表 本Q&Aは、開示の充実に向けた企業の取組みを促すことを目的として作成されたものです。 ▼目次 【参考】 金融庁「新型コロナウイルス感染症の影響に関する企業情報の開示について」（2020/5/21）より （２）非財務情報（記述情報）の開示 ・・・「会計上の見積り」以外では、非財務情報において、今般の新型コロナウイルス感染症の影響について、「事業等のリスク」3における感染症の影響や対応策、「経営者による財政状態、経

5月27 日新製糖（2117）継続監査年数47年のEY新日本監査法人から東陽監査法人へ変更 カテゴリ:会計監査 日新製糖（2117）は27日、継続監査年数47年のEY新日本監査法人から東陽監査法人へ変更することを発表しました。 ［日新製糖］公認会計士等（会計監査人）の異動に関するお知らせ 最近では、味の素が継続監査年数68年のEY新日本からあずさへ、大和ハウスが継続監査年数50年のトーマツからEY新日本へ、変更を発表しています。 「会計監査」カテゴリの最新記事

5月10 IFRSと日本基準の主要な相違点（2020年版） カテゴリ:ＩＦＲＳ KPMGは、IFRSと日本基準の主要な項目に関する典型的な相違点をまとめ、公表しました。 ［KPMG］IFRSと日本基準の主要な相違点（2020年版） 2020年4月1日時点で公表されている基準書に基づくものです（IFRS第17号「保険契約」を除く）。 「ＩＦＲＳ」カテゴリの最新記事

2月24 新型コロナウイルス関連での業績への影響あり 242社に／東京商工リサーチ調査 カテゴリ:その他 東京商工リサーチは17日、新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業がで291社に達したことを発表しました。（2月21日13時時点）。 ［東京商工リサーチ］上場企業「新型コロナウイルス影響」調査（2月21日現在） 新型コロナウイルス関連の影響や対応について発表した上場企業は、2月10日時点で107社、2月14日時点で193社でしたが、さらに増えました。 業績への影響に言及したのは242社あり、このうち56社が売上高や利益の減少など業績下振れを発表しています。 （株）エヌ・ティ・ティ・データ（TSR企業コード:292293690）は2月14日、拠点に勤務している協働者1名が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにした。上場企業が日本国内で従業員などの感染を公表したのは初

1月8 東証「従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会」を設置 カテゴリ:証券市場 東証は7日、実質的な支配力を持つ株主を有する上場会社（従属上場会社）の問題点、少数株主保護の枠組み等について議論を行うための研究会を設置したことを発表しました。 ［東証］従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研究会 2019年の上場子会社数は313社（8.6%）、従属上場会社（子会社を除く）は777社（21.4%）もあり、上場子会社の割合は緩やかに低下しているものの、従属上場会社の数及び割合は緩やかに上昇しています。 諸外国と比較すると、我が国では上場支配株主を有する従属上場会社が多いようです（下表）。 イオンは上場子会社が18社もあるのですね。 ソフトバンクグループはこんな感じ。 「資料４−２_参考資料」はよくまとまてます。 「資料５_経済産業省説明資料」には、かなり興味深い実

10月9 四半期開示任意化、単体開示簡素化を／企業会計審議会総会・第６回会計部会議事録 公表 カテゴリ:財務会計 金融庁は8日、9月3日に開催された企業会計審議会総会・第６回会計部会の議事録を公表しました。 ［金融庁］企業会計審議会総会・第６回会計部会議事録 個人的に関心があるのは「開示」についての各委員のコメント。 ▼ 石原秀威委員（日本製鉄 常務執行役員）のコメントを一部抜粋。 特に開示に関して３点ほど具体的な課題感を申し上げたいと思います。 第１点は四半期開示の任意化です。四半期報告書という制度開示資料の情報価値は、残念ながら先ほど申し上げた昨今の投資トレンドを踏まえますと、投資判断においては低下しているのではないかと思われます。そうであれば、例えば第１四半期、第３四半期の決算は任意とし、決算説明も任意の開示資料のみで十分ではないかと考えます。欧州、米国の動向も踏まえて、開示の後退と