DeNAキュレーション問題－この不祥事を事前に止めることはできたか？ - ビジネス法務の部屋
（最終更新 3月21日午前11時0分） 三連休にＤｅＮＡキュレーション事業に関する第三者委員会調査報告書をじっくりと読みました。やはり要約版（約３０頁）では見えていなかったものが、全文（３００頁）を精査しますといろいろと興味深いコンプライアンス問題として浮かび上がります。コンプライアンス経営にご関心のある方は（かなり時間はかかりますが）全文をお読みになるのもよいかもしれません。以下は私がとくに関心を抱いた点だけをピックアップしておりますが、読まれた方それぞれに興味が湧くところは異なるかもしれませんね。 ｉｅｍｏ社、ペロリ社をＤｅＮＡ社が買収するにあたり、法務デューデリの時点で著作権侵害やプロバイダー責任制限法違反のリスクが認識されていたとしても、買収に向けて組織全体が前のめりになっている状況では誰も買収を止めることはできない、ということがわかります（いや、ホントは止めなければいけないのでし
東芝不適切会計処理事件－第三者委員会報告書（要約版）への雑感 - ビジネス法務の部屋
（正規版が公表されましたので、その内容を確認したうえで一部修正をしております ※を付記している部分です） 祝日（7月20日）の午後9時40分、会計不正事件に揺れる東芝さんのＨＰにおいて第三者委員会調査報告書の要約版が公表されました（正式版は7月21日の午後3時ころに公表されるそうです）。要約版といっても80頁程度の分量なので、読むのはたいへんですね。事件の内容についてコメントするのは正規版が公表された後にしたいので、とりあえず要約版を一読した雑感だけを述べたいと思います。 なんといっても（ほぼ予想どおりですが）これから東芝さんが遭遇する（長くつらい）米国当局とのお付き合いや集団証券訴訟（クラスアクション）に十分に配慮された報告書だなぁ、といった第一印象を持ちました。会計不正に関する第三者委員会報告書のケースでは、通常は日弁連ガイドラインに準拠しました、と明記するのですが、そのような記載はな
経理財務部門・内部監査部門必読！ＮＯＳ第三者委員会報告書 - ビジネス法務の部屋
ネットワーク運用業務大手のネットワンシステムズ社（以下、ＮＯＳ社といいます。東証１部）が3月8日「当社元社員による不正行為に係わる調査結果に関するお知らせ」と題して、営業担当者らによる会社資産横領事件に関する第三者委員会報告書を公表しています。不正行為疑惑について社内調査に従事していた外部専門家の方々が、そのまま第三者委員会を構成しているため、純粋な日弁連ガイドライン上の第三者委員会ではありませんが、これに準拠する旨の合意書を同社と締結したうえで活動されたもののようであります。 委員長は日弁連第三者委員会ガイドラインの産みの親である国広弁護士です。さすが期待を裏切らない（？）内容でありまして、この報告書自体が資産流出型の不正防止体制整備の参考書になるかと思われます。文章が平易であり、（従業員不正を許してしまった）内部統制上の問題点もわかりやすく解説されています。本来ならば、もう少しじっくり
「企業会計原則」は法律なのか？－ノヴァ第三者責任追及訴訟判決－ - ビジネス法務の部屋
金融・商事判例１４０３号（2012年11月15日号）に、ノヴァ（現在NOVAの名称を使用している法人とは異なります）の元受講生が原告となり、同社元役員、監査法人を被告として第三者責任（会社法429条）等を追及していた訴訟の判決（大阪地裁平成24年6月7日）が掲載されています。判決内容は元取締役、同監査役、会計監査人とも勝訴（原告の請求棄却）となっており、そもそもノヴァが上場会社として英会話学校を運営していた頃の財務諸表、計算書類の表示は粉飾決算にあたらないので、役員らの責任も発生しないという内容です。なお、消費者保護訴訟の一環として提訴されたようですので、金商法上の民事責任が追及されたものではありません。 このノヴァの会計処理については、以前から細野祐二氏（会計評論家、元大手監査法人所属の公認会計士）が注目しておられたものであり、ご著書「法廷会計学ｖｓ粉飾決算」（日経ＢＰ社2008年）の中
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