ヤフーが、３１日に本社近くでオープンする社員食堂の料金を業績に連動させて、四半期ベースの営業利益目標を達成すれば次の四半期の昼食を無料とすることが３０日、分かった。業績の向上を目指す意識を全ての社員に持ってもらい、成長を加速させるのが狙いだ。３１日に発表する。　ＩＴ企業では、楽天やグーグルなどが社員食堂を無料にしているが、ヤフーは「料金が業績に連動する社員食堂は国内で初めてではないか」としている。　ヤフーの社員食堂は当初、昼食だけの営業。メニューは、定食と丼物から選ぶことができて、サラダバーもある。丼物は持ち帰りも可能。会社の補助を差し引いた４１０円を社員が負担する。

■検索や書き込み相関…「票読み可能に」　通常国会の閉会から一夜明けた２７日、７月４日公示予定の参院選に向けて事実上の選挙戦がスタートした。インターネット選挙の解禁を踏まえ、ＩＴ業界ではネット上の膨大な情報「ビッグデータ」を使い“票読み”に生かそうとする試みが進んでいる。技術は発展途上だが、検索ワードやブログの投稿から、これまで肌感覚でしか分からなかった選挙の「風」がリアルタイムで読めるようになる可能性もあるという。　◆得票数と比例　昨年１２月の衆院選。検索大手「ヤフー」は、同社サイトに入力された検索ワードやネットの書き込みと選挙結果を比較し、相関関係を調べる“実験”を行った。　「ヤフーのサイトには１秒間に数万アクセスある。ここからリアル（現実）での投票行動を予測できるのではないかと考えた」と、担当した執行役員、安宅和人氏（４５）はいう。　同社はまず選挙中に打ち込まれた検索ワードと得票数を比

【ワシントン＝柿内公輔】米インターネット通販大手アマゾン・コムなどのオンライン小売業者への課税を強化する「アマゾン税」と呼ばれる税制論議が米国で高まっている。ネット通販の普及と、財政難にあえぐ自治体の台所事情が背景にあるが、導入をめぐっては業界や議会内でも賛否が割れている。こうした中、議会上院は６日、各州に売上税（日本の消費税に相当）徴収を義務づける法案を可決した。　全国一律の連邦消費税がない米国では、一部の州を除き、オンライン業者は州外で販売した商品に対しては売上税の徴収が免除される。厳密には消費者が納付義務を負うが、自己申告のため、「多くの米国民は知らず知らず“脱税”している」（民間コンサルタント）とも指摘されてきた。　だが、インターネットの普及と、割引やスピード配送を売り物にしたオンライン業者の台頭で、既存の小売業者との競合が激化。米調査会社によると、昨年の年末商戦でオンライン販売の

パナソニックが来年度にも、電子書籍などのコンテンツを手がける出版社の買収を検討していることが１６日、わかった。一方で、血糖値測定センサーや補聴器、電子カルテ作成システムなどを手掛ける「ヘルスケア事業」は売却する方向で、すでに複数の企業などに打診しているという。パナソニックは業績回復に向けた構造改革を進める中で、重点分野を絞りこみ、事業の選択と集中を図る。　関係者によると、パナソニックは出版社本体の買収のほか、電子書籍を扱う部門単位での買収も検討している。国内外の複数の出版社と交渉を進め、早ければ来年度にも買収先を決定する見通し。コンテンツ部門を強化し、不調の消費者向けスマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット型端末などの販売を底上げする戦略だ。　パナソニックはソニーや楽天、紀伊國屋書店と電子書籍分野で連携しているが、目立った成果にはつながっていない。スマホを含めた携帯電話など、システム関

スマートフォン（高機能携帯電話）の普及の陰で、「ガラケー（ガラパゴス携帯）」と呼ばれる従来型の携帯電話機が、根強い人気を保っている。電話やメールが中心のシンプルな機能や、使いやすさが固定層に支持されているためだ。用途に応じた割安な料金体系も魅力で、国内メーカー各社は、ニーズに合わせた商品を投入し続けている。　ガラケーは、ガラパゴス諸島の生態系のように独自の進化を遂げた日本のニーズに特化した携帯電話機。東京・秋葉原の家電量販店「ヨドバシカメラ　マルチメディアＡｋｉｂａ」の携帯電話販売コーナーでは、販売スペースのほとんどをスマホが占める。その中にあって、従来型のガラケーが並ぶ一角でも、商品を手に取る人が後を絶たない。　同店によると、ガラケーの購入者は３０～５０代の男性が多く、「スマホが使いづらい、電池が長持ちしないので不満」などの理由を挙げる。スマホに移行してから、ガラケーに逆戻りする人も少な

サッカー日本代表ＭＦ香川真司がデビューしたイングランド・プレミアリーグの名門マンチェスター・ユナイテッドが１０日、米ニューヨーク証券取引所に株式上場した。初日の取引は売り出し価格と同じ１４ドルで終え、１６日以降は１４ドルを下回る期待外れのスタート。２４日の終値は１３．２６ドルと低空飛行が続き、いかに世界屈指の巨大スポーツクラブといえども、生き馬の目を抜く世界の中央マーケットで上場し、存在感を示すことの難しさが浮き彫りとなった。不明朗な上場意図　思惑が外れた最大の理由は、上場意図の不明朗さにある。　当初もくろんでいた最大１億ドル（約８０億円）の調達額はクラブが抱える約６億６４００万ドル（約５３０億円）の負債には遠く及ばない。さらに、議決権に１０倍の差がある特殊な株式を採用し、オーナーである米富豪のグレイザー一族の支配力に影響を及ぼさないように配慮している。　アメリカンフットボールのＮＦＬは企

ミクシィが３日発表した４－１２月期決算は、連結最終利益が前年同期より６１．６％少ない４億７４００万円となり、２年続けて最終減益となった。売上高も１．７％減の９５億２９００万円と減った。営業利益は１３億８５００万円とちょうど半減した。　売上高のうち８８億円余を占めるソーシャルネット事業では、課金収入が２６億円で４０％増えたが、主力の広告収入が６１億円で１５％減収となったのが響いた。　今３月の通期最終利益は５－１１億円の間と予想している。減益幅は２０．４－６３．８％となる。

宮城県警サイバー犯罪対策室は１７日、ファイル共有ソフト「シェア」を使い、ゲームソフトやわいせつな写真をインターネット上で公開したとして、著作権法違反とわいせつ図画陳列の疑いで、宮城県塩釜市の職員西村龍平容疑者（３７）＝塩釜市北浜２の１の１３＝を逮捕した。　逮捕容疑は平成２２年１１月下旬にゲームソフト２作品を、同７～９月にわいせつな写真２３００枚を、それぞれ自宅のパソコンからシェアを使って公開したとしている。　サイバーパトロールで県警が発見した。「ダウンロードしてばかりでは悪いと思った」と供述し、容疑を認めているという。

青年経済人や若手経営者が加盟する「日本青年会議所（日本ＪＣ）」が全国の高校生約４００人に地図を示して日本の国境を描かせる調査を行ったところ、正解できた生徒は全体の２％にも満たなかったことがわかった。わが国の領土をめぐる不穏な出来事が相次ぎ、国民の不安は高まっているが日本ＪＣでは、大半の高校生が国家の形すら正確に描けていない調査結果を深刻に受け止めている。　調査は今年７月上旬から日本ＪＣの主権国家確立委員会が行った。有効回答数は４００人。高校生に千島、樺太と北方四島、日本海、東シナ海（南方）の３つの地図を示して日本の国境を実際に書かせた。　その結果、南方の国境の正答率は２６・３％の１０５人。北方の国境は正解者５９人（１４・８％）で、日本海の国境を正解したのは３７人（９・３％）。全問正解者はわずか７人（１・８％）だった。自信満々に答えた生徒は少なく、択捉島や与那国島がわからない生徒や竹島と鬱陵

大阪府監査委員事務局は２３日、府住宅供給公社が堺市の所有地をめぐり住友信託銀行と契約した昭和６２～平成３０年度の土地信託事業で、最終的に約１００億円と見込む配当が２１年度までで約６億円にとどまっているとの監査結果を公表した。　事務局によると、信託銀行側は約１０６億円をかけて大型ショッピングセンターを建設し、平成４年にオープン。だが賃料収入が伸び悩み、バブル期に立てた事業計画を下回り、信託銀行側の借入金が２１年度末時点で約３７億円残っている。今後、公社と銀行で返済方法などを協議していく方向とみられる。

電通が２７日発表した「東日本大震災１カ月後の生活意識調査」によると、６３・６％の人が「何らかを自主的に控えている・自粛している」と回答した。とくに東北エリアでは７９・５％に達し、関東甲信越でも７０・４％に上った。自粛解除のきっかけとして、６０・９％が「原発問題の収束」を挙げており、電通では「年内いっぱい自粛ムードが継続する可能性も否定できない」と分析している。　自粛の理由としては、「先行きが不透明で今は無駄づかいをしたくない」との回答が２９・２％を占めトップ。次いで「なんとなく気分が乗らないから」（２６・１％）、「被災地のことや被災した人のことを考えると、自粛すべきだから」（２３・３％）と続いた。　東北エリアでは「先行きが不透明」が４２・０％を占めたほか、「地震がまた起こるのではないか不安だから」も３４・８％を占めた。関東甲信越は「電力の供給が不安定だから」が２７・８％となり、電力不足が消

津波から、自分の命を守り抜いた子供たちがいる。岩手県釜石市立の１４の小中学校全校は、校内にいた児童生徒約３千人全員が無事。掛け替えのない命を救った独特の防災教育に注目したい。　釜石市で防災教育に携わってきた群馬大学の片田敏孝教授（災害社会工学）は子どもたちに呼び掛け続けてきた。要点は三つ。一つは「想定を信じるな」。市教委とともに各地の津波浸水状況、避難経路を想定したハザードマップを作った。子供に登下校時の避難計画も立てさせ、基礎知識を刷り込んだ。しかしあえて「その想定を信じるな」と教えた。想定に頼れば、想定外の事態に対応できなくなるからだ。二つ目は「その状況下で最善の避難行動を取ること」。事前にどんな想定をしても、実際の津波は単純ではない。三つ目は「率先避難者たれ」。人のことは放って置いてもまず自分の命を全力で守ること。「必死で逃げる姿」が周囲への最大の警告になるからだ。

【ワシントン＝犬塚陽介】「親愛なる指導者自身も、もう少し外に出れば得るところがあるのに」－。　クローリー米国務次官補（広報担当）は１６日、自身の短文投稿サイト「ツイッター」に北朝鮮の金正日総書記の次男、正哲氏がシンガポールでロック歌手、エリック・クラプトンさんのコンサートを訪れたとの報道について投稿。北朝鮮に引きこもりがちな金総書記も息子に倣って国外に出るよう促した。　クローリー次官補は「金正日の息子がシンガポールで、エリック・クラプトンのコンサートに行ったって？」とつぶやき、金総書記にも世界とのかかわりを深めるよう促した。　さらに、「金正日が北朝鮮の開放を妨げねばならないものは何もない」とし、北朝鮮が開放されれば「国民がクラプトンを楽しみ、もっと食べ物を得られるかもしれないのに」と述べた。　クローリー次官補は１６日の記者会見で、北朝鮮への食糧支援の必要性やその効果について「情勢を注視して

摩天楼がひしめく世界経済の中心地、ニューヨーク・マンハッタン。スーツが似合う長身のニューヨーカーが足早に目の前を行き交う。「大阪の北浜とはスケールが違うなあ」と気おされながら、この一角にある大手経済紙「ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）」を訪れた。　編集ルーム中枢部「ＨＵＢ（ハブ）」。雑然と新聞などが積まれた編集デスク席の奥にある巨大モニターに、全紙面の編集状況が刻一刻と更新されていく。社内は活気に満ち、案内役の同紙幹部は「ウチほど質が高い情報ならば、紙であろうとネットであろうと読者が金を払わないはずがないんだ」と言い切った。　「紙」の購読者は全米一の１５０万人、オンライン版の有料会員は１００万人を超えて世界一だという。米国にある大半の新聞社が存続すら危ぶまれる中、ＷＳＪはほぼ「独り勝ち」の状況なのだ。　米国の新聞は日本と違って、政治経済や世界情勢、事件を扱う本紙と別にスポーツ面や文

ＴＢＳ、視聴率ピンチ　１ケタ続出、大幅改編が裏目に… (1/2ページ) 2009.4.25 08:14 ＴＢＳは４月から大幅な番組改編を行ったが、すべての番組の視聴率が１ケタという日が数回記録され、早くもピンチに立たされている。　低視聴率に泣かされたのは９、１４、１５、２２の４日。「全日（６～２４時）で２ケタの番組が１本もないという現象は最近では聞いたことがない」と他局の関係者も驚きを隠せない。　ＴＢＳは昨年、編成局長が交代し、今回は“第二の開局”ともいうべき大改編を行った。その改編率は７０％以上、特に生放送にこだわった。　ゴールデンタイム（１９～２２時）にニュースをもってきた「総力報道！ＴＨＥ　ＮＥＷＳ」（月～金曜後５・５０）は、同社を退社しフリーとなった小林麻耶がメーンキャスターを務め、スペシャルスポーツキャスターとしてシドニー五輪女子マラソン金メダリスト、高橋尚子を迎えたが、１７日

牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーは１６日、並盛３杯分の牛肉を大盛と同量のごはんに盛りつけた「メガ牛丼」の販売を開始した。大盛と同量のごはんに、並盛３杯分の牛肉を盛りつけた。カロリーはジョギング２時間で消費するのと同等の１２８６キロカロリー。　価格は並盛より３３０円高い６８０円。１１月１１日までは、発売記念に３０円引きで販売する。すき家はミニ、並盛、大盛と、並盛２杯分の牛肉を使った特盛の４種類を販売。特盛でも物足りないという声に応え、メガ牛丼の発売を決めた。