なぜ社外取締役を過半数にするのか？
この５月に会社法が改正されました。その主旨の一つが、コーポレートガバナンスの強化。企業が、適正な、経営執行とその監督、監査をする仕組みの強化です。 インフォテリアでは、コーポレートガバナンスを強化するにあたって、執行側からの取締役会への参加を１人に絞り、社外取締役を過半数とすることにしました。創業時から米国型の経営体制を意識し、社外取締役を２名置き続けていますが、今回はそれをさらに進めた形で、今月の定時株主総会で承認を得て実施の予定です。執行側の取締役を絞り込むのは、以前から私が主張している「取締役は社内の出世の階段ではない」ということを明示するものでもあります。 取締役会に執行側からは社長だけが入っていて、他は社外取締役だけという構成は米国では珍しくありません。例えば、Appleの取締役会は執行側からはTim Cookだけ。例えば、AmazonもJeff Bezosだけ。また、社外取締役
メニュー誤表示問題と現場の力
阪急阪神ホテルズに端を発した、メニュー誤表示の問題はさらに広がりを見せています。各社の対策を聞くとほとんどが、チェック体制を厳しくするということで、中には専任の担当を置くというところもあります。 もちろん、問題を起こしてしまったのですから、「今後はちゃんとやります」だけでは済まず、しっかりとチェックのプロセスを入れる必要があるのですが、それでも、やはり根本は現場の意識を高め現場の力を上げることに尽きると考えます。 この話を耳にするにつけ、私の実家の両親が細々と続けている「平野農園」で起こったあるエピソードを思い出します。 平野農園は熊本県の田舎の三角（みすみ）町というところにあり、その町で穫れる「みすみみかん」は近県ではちょっと知られているブランドです。平野農園のインターネット販売は1996年の秋から始めました。お客様も徐々に増え、2000年頃には、みかんを発売してもあっという間に売り切れ
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