東京証券取引所（以下「東証」といいます）は、2023年3月から、プライム市場及びスタンダード市場の全上場会社を対象に、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」をお願いしております。 2023年末時点で、プライム市場上場会社の49％、スタンダード市場上場会社の19％において開示が行われるなど、多くの上場会社において取組みが進められておりますが、国内外の株主・投資者からは、更なる取組みの進展を期待する声が多く寄せられるともに、上場会社の皆様からは、対応のポイントや事例の公表を求める声が多く寄せられております。 そこで、東証では、上場会社の皆様の検討の参考にしていただくため、国内外の多くの投資者（中長期の企業価値向上を重視するアクティブファンドなどの投資者を中心として計９０社超（国内約３割、海外約７割））との面談から得られた、投資者が期待している取組みのポイントや、それらのポイントが

2023年1月、東京証券取引所（以下「東証」といいます）は、フォローアップ会議におけるこれまでの議論について論点整理を行うとともに、その内容を踏まえ、今後、東証において対応を進める事項を取りまとめ、公表しました。

当取引所は、本年１月に公表いたしました、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議における議論を踏まえ、対応を進めることとしていた事項のうち、以下の３点について、具体的な内容を取りまとめ、上場会社の皆様にご通知申し上げましたので、お知らせいたします。 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応（プライム市場/スタンダード市場） 株主との対話の推進と開示（プライム市場） 建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例 これらの内容は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上の実現に向けて重要と考えられる事項をまとめたものであり、規則上の義務付けを行うものではございませんが、上場会社の皆様に、投資者からの期待を踏まえ、積極的に実施していただくことをお願いするものです。 また、上場会社との対話の担い手となる機関投資家の皆様にも、上場会社における今般の対応を踏まえた開示内容等に基づき、上

資料１は、親子関係にある上場会社やその他の関係会社／関連会社の関係にある上場会社を対象に、投資者から開示が期待される事項として、コーポレート・ガバナンス報告書における少数株主保護やグループ経営に関する開示についての記載上のポイントを整理しお示ししたものです。あわせて、資料２において、参考となると考えられる各社のコーポレート・ガバナンス報告書の記載例を取りまとめております。 新たに特定事項についての開示を義務付けるものではありませんが、対象となる上場会社の皆様において、その内容が投資判断上重要であり、また投資者との対話の出発点となる情報でもあることを踏まえ、情報開示の充実に向けてご検討・ご対応を期待するものです。

株式会社日本取引所グループと株式会社QUICKは「JPX-QUICK ESG課題解説集 ～情報開示推進のために～ 」を共同で制作しましたので、お知らせします。 詳細については以下からダウンロードください。

土屋　大輔氏 1999年に東海銀行（現三菱UFJ銀行）入行。 2001年にアイ・アール ジャパンに入社。2013年に同社取締役IR・SRコンサルティング本部長に就任。時価総額大手の上場企業を主要なクライアントとし、IR、株主総会に関するコンサルティング並びに助言業務を手掛ける。 2015年よりKPMG／あずさ監査法人にて財務戦略や財務ガバナンスに関するアドバイザリーに従事。資本生産性指標（ROIC等）の活用や最適資本構成、格付戦略、事業ポートフォリオ管理、TSR分析、投資家との対話戦略（ESGリスク対応を含む）等につきアドバイスを行う。著書に「ROIC経営 稼ぐ力の創造と戦略的対話」（共著、日本経済新聞出版社、2017年）。KPMGジャパン コーポレートガバナンスCoEメンバー。公益社団法人 経済同友会 資本効率の最適化委員会ワーキンググループメンバー（2016年～2017年）

プログラム 【テーマ】 マティリアリティ分析とエンゲージメントの実践に関する上場会社の経験 【内容】 ・マテリアリティの設定 ・長期投資家とのエンゲージメントの実際 ・ESG 重点開示テーマ ・ESGと企業価値の実証研究 ・医薬品アクセス向上への取り組み紹介ビデオ

中長期的な視点で企業価値を評価する際に、ESGを考慮する投資家が増加。上場会社も、ESGに関する取組みや情報開示を拡大。 こうした流れを受けて、国内外の様々な主体が策定した、ESG情報の開示に関するスタンダード・基準、フレームワーク、ガイダンスが存在するが、それらの差異の理解や海外で策定されたものについて日本語の情報が限定的なことに上場会社の悩みがあるとの声。 これからESG情報の開示を始めようと考えている上場会社を主に念頭に置きつつ、全上場会社にとって参考となるものとして作成。 上場会社がESGやESG投資の現状を理解し、自社に適した形でESG課題への取組みを進め、投資家をはじめとするステークホルダーと対話することで中長期的な企業価値向上を目指す際に参考となる情報を提供することが目的。 上場会社が、ESG課題に取り組み、情報開示を行うための検討ポイントを紹介。上場会社が自社の状況に合わせ

日本取引所グループ（JPX）は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供します。

当取引所では、２００７年より、上場会社の皆様からご提出いただいた「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の記載内容の定期的な集計・分析を行い、「東証上場会社　コーポレート・ガバナンス白書」として公表しています。 このたび、２０２０年８月１４日時点でご提出済みの最新の「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」に基づいて、「東証上場会社　コーポレート・ガバナンス白書２０２１」を取りまとめましたので、ご案内申し上げます。 以下のリンクからアクセスしてください。

東京証券取引所（以下、「東証」という。）は、2021年12月を目途とするTDnetのリプレースにあわせ、上場会社(注)の決算短信及び四半期決算短信並びに上場REITの決算短信及び中間決算短信（以下、「決算短信等」）をHTML形式で開示可能とする実証実験を宝印刷株式会社及び株式会社プロネクサス（50音順。以下、「両印刷会社」という。）のご協力を賜りまして開始します。本共同実証実験への上場会社の皆様のご参加、HTML形式での開示は任意でございます。従来どおりPDF形式及びXBRL形式のみでの開示も可能ですが、ぜひご協力賜りますよう、お願い申し上げます 東証は、決算短信等のうちXBRL化されていない「経営成績等の概況」、「継続企業の前提に関する注記」、「セグメント情報」、「1株当たり情報」及び「重要な後発事象」といった定性的情報の記載について、従来のPDF形式に加えHTML形式での開示を可能とし

以下の圧縮ファイル(ZIP形式)には、上記のExcelデータすべてを収録しております。 ダウンロードしてご利用ください。

株式会社東京証券取引所では、このたび、以下のとおり、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた適時開示実務上の取扱いについて上場会社宛に通知いたしましたので、お知らせいたします。 今般の新型コロナウイルス感染症の拡大は、グローバルな経済活動に大きな影響を与えており、中国に主要な事業拠点や取引先を有している場合をはじめ、上場会社の皆様の事業活動にも、今後少なからず影響が及ぶことが懸念されはじめております。 こうした状況を踏まえ、当取引所では、新型コロナウイルス感染症の影響に関する適時開示実務上の取扱いを整理いたしましたので、お知らせいたします。 情報取扱責任者の皆様におかれましては、よろしく社内のご関係者にご周知いただき、重要な会社情報の適時かつ適切な開示にご配慮くださいますようお願いいたします。 １．決算及び四半期決算の内容の開示 通期の決算内容及び四半期決算内容につきまして、今般の新型コロ

当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社　コーポレート・ガバナンス白書2019」として取りまとめましたので、ご案内申し上げます。 今回の白書は、2018年6月のコーポレートガバナンス・コードの改訂において、変更・新設された原則についても、対応状況の分析を行っています。

当取引所では、今般、コーポレート・ガバナンスに関する報告書のデータを用いて、東証上場会社のコーポレート・ガバナンスの現状について総合的な分析を行い、「東証上場会社 コーポレート・ガバナンス白書2017」として取りまとめましたので、ご案内申し上げます。 今回の白書では、2015年5月の改正会社法によって導入された監査等委員会設置会社の状況や、同年に適用開始したコードへの対応状況といった新たな項目を盛り込み、構成もこれにあわせて刷新しています。

当取引所は、（株）オークネットの新規上場を承認しましたが、同社から新規上場を取り止める旨の申出がありましたので、当該承認を取り消すことといたしました。