菅義偉首相が表明した温室効果ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標に向けて、自民党内から原子力発電所の新増設や再稼働を求める声が相次いでいる。ただ、「原発に依存しない社会」を掲げる公明党は慎重姿勢で、与党内で政策の足並みがそろっていない。 自民の総合エネルギー戦略調査会（会長=額賀福志郎元財務相）は近く、原発の新増設の検討などを政府に求める方針だ。提言原案では、再生可能エネルギーについて「最大限導入に挑戦すべき」だとする一方、「全ての需要を満たすことは現実的ではない」と指摘。既存原発の最大限活用に加え、新増設やリプレース（建て替え）の検討などを挙げ、「国家戦略としての原子力の持続的な利用システムの構築」を求めた。 下村博文政調会長も11日の会見で「原発の再稼働を前提に入れる必要がある」と発言。二階俊博幹事長が本部長を務める「2050年カーボンニュートラル実現推進本部」の会合でも、

埼玉県川越市の中学校で、6日までに生徒ら35人が新型コロナウイルスに感染したことが確認され、市は、校内の合唱イベントに向けて行われていた練習で感染が広がった可能性もあるとみて、感染経路を調べています。 川越市によりますと、野田中学校で6日までに生徒と教員の合わせて35人の感染が確認され、市は感染者の集団＝クラスターが発生したとして、詳しく調べています。 感染が確認された35人のうち、中学1年生が22人、2年生が1人、3年生が11人、教員が1人で、いずれも軽症か無症状だということです。 この学校では12月5日に全校生徒が参加する校内の合唱のイベントが開催される予定で、すべてのクラスで、11月中旬ごろから放課後、合唱の練習が行われていたということです。 川越市教育委員会は学校に対し、合唱の練習の際には換気のほか、十分な距離を確保したうえでマスクを着用するなどの感染対策を徹底するよう求めていまし