前の記事 出版業界を救うのはApple?:全く新しいコンテンツ体験が可能に 「YouTubeの帯域利用料はゼロ」:ネットワーク構造の変化で 2009年10月19日 Ryan Singel インターネット接続に関する新しい調査報告で、『YouTube』がオンラインに存在するために支払っている金額は、読者が払っている金額より少ないかもしれないことが示唆されている。 たしかに、Google社は現在、YouTubeによってインターネットのトラフィックの少なくとも6%に関与しており、実際の数字ははもっと大きいと推定されている。しかし、同社はそれほどのコンテンツや付随する広告を提供するための料金を、インターネット・サービス・プロバイダー(ISP)にはまったく支払っていない可能性があるというのだ。 この報告は、米Google社の人気ビデオサービスYouTubeは赤字であるというこれまでの分析に異議を唱え
インターネット上の論客として知られる池田信夫氏。近著「ウェブは資本主義を超える」ではWeb 2.0からNGN,著作権,従軍慰安婦まで幅広いテーマについて,通説の誤りを突く本質的な議論を展開している。池田氏が指す資本主義とは何か,Webはなぜ,どのようにして資本主義を超えるのか。(聞き手はITpro編集 高橋信頼) この著書では,ITから政治,経済,文化に至る様々な問題が俎上に上げられています。その中で「ウェブは資本主義を超える」をタイトルにされた理由は。 書籍のタイトルというのはなかなか決まらずに最後までもめることが多いのですが,この本の場合は執筆段階からほとんど決まっていました。 一つには,インターネットと資本主義がある意味私のブログの一貫したモチーフだったということがあります。私は団塊の世代のすぐ下の世代で,学園闘争が終わっていて,バリケード封鎖が解かれ,いわば祭りの後に大学に入学した
神戸市に、クインランドというベンチャー企業がある。1996年に設立され、2002年にはナスダック・ジャパン(現ヘラクレス)に上場した。従業員数約1100人、連結売上高1000億円あまり(2006年度)というかなり規模の大きなIT企業だが、もともとのスタートは兵庫県西宮市の小さな中古車店だった。車買い取りで有名な「ガリバー」のフランチャイズ店だったのだ。 この企業の歩みを追ってみよう。Web2.0という言葉で表現されているような考え方がどのようにして21世紀の企業活動の中から生まれ、そしてどのようにしてリアルなビジネスへと進化していったのかを、つぶさに見て取ることができる。日本のWeb2.0を考えるとき、クインランドはきわめて貴重なモデルケースである。 おせっかいなナレッジマネジメントシステム クインランドがITの世界に進出したのは、イントラネット上で使うシステムを自社開発したのがきっかけだ
映像共有サイトの大半が何とか利益を出そうと苦心する中、貢献度に応じて広告収入の一部を映像作家に分配するサイトが出現した。 試験段階にある新興の映像共有サイト、Eefoof.comは米国時間7月3日、同サイトに掲載したメッセージの中で、「インターネットコンテンツの作成者には、作品に対する報酬が支払われてしかるべきであり、彼らは他人の利益のためにその作品を利用させるべきではない」とし、さらに「コンテンツ作成者にサイト収入の一部を電信振替で毎月支払う」と述べた。 映像共有サイトの最大手であるYouTubeのライバル企業は、Eefoof以外にすでに150社以上存在するが、いずれの企業も手作り映画の共有サイトの運営で利益を上げる方法を模索しているのが現状だ。 YouTubeも設立後1年以上経つが、未だに今後の収益モデルを完全には公表していない。Gubaなどの他の映像共有企業も経営は黒字としながらも、
人生の損切りって感じですかね? ネタにしてしまったことにマジレスするのも野暮かと思ってたのだが、なんとなく書きたくなったので。 Web2.0って、言葉はカッコいいけど要するに「暇人のふんどしで相撲を取る」ことなんだと思う。 インターネットを使えばユーザーに情報を伝達できる、って考えから生まれるサービスをweb1.0という(んだと思う)。例えば、面白いコンテンツを作って人を集めるとかさ。 これに対し、Web2.0は、ユーザーに「場所」を提供して、彼らにタダでコンテンツを作らせようとする。彼らがうまくコンテンツを作ってくれれば、そのコンテンツがまた別のユーザーを呼ぶ。以下無限ループってわけだ。 自分たちでコンテンツは作らない。作るのは、ユーザーがコンテンツを作りやすい「場所」。つまり「暇人のふんどしで相撲を取る」。これがweb2.0である。 ちなみに、Web2.0の親玉たる、googleが凄い
結論から言うと、「かなりやばい」感じ。 実際、今の日本のインターネット中枢を支えるリーディング企業TOP達は相当深刻な危機感を抱いているみたいだが、その危機感がイマイチ一般人には伝わってこない。 しかし、内情を知るにつれ、その「深刻さ」が我々にも実感できる。以下、技術的な話に疎い方でも状況が理解できる様、できるだけ噛み砕いて解説を試みる。 まず予備知識として。アメリカのインフラ事情についてもこんな記事が。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念–ビデオ配信量の急増を受け(CNET) 要するに、ブロードバンドコンテンツが本格的に普及してきた影響で、プロバイダの回線容量がもーすぐパンクするかも増強費用どうしてくれんだよやべーよって話。日本も根本的には同じような話なんだけど、日本の場合さらにお国事情が問題を深刻にしてる。その点については後述。 で、アメリカの状況に関しては、michikaifuさんの記
もう3年以上議論してきて、放送村だ通信村だと行政の観点や個別企業の取り組み内容を精査するという段階じゃねえだろと言っているのに、まだバラ色の将来しか描きたくない人たちがいる。 そういう人たちに限って、十年前何を言っていたかと言うと「ハードとソフトの融合」とかいってるわけだ。ソードじゃねえんだからよ。オフィシャルな発言を調べてみると、3DO持ち上げてたりするんだよね。気持ちは分かるんだけどさ。 不確定な、しかし確実に何かが何かへ変容する胎動だけは感じている状態に直面して、脳内物質が出ているのかもしれないが、どんなに技術が進歩しても、人間ってのは変わらないんだよ。「日進月歩の技術の進化で業界が大きく変化する」っていう物言いは二重の意味で無能の証明だろうと思う。すでにhead to headの技術革新というのはすでにラットレースの中でマッチングされた業者同士が確定した技術要素の優劣を世に問う
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