【北京=峯村健司】中国国務院(政府)は29日、腐敗の摘発などについてまとめた初めての白書「中国の反腐敗と清潔な政治の建設」を発表した。それによると、2005年から09年までの間、土地売却や鉱山開発などの商取引に絡む汚職事件を6万9200件以上摘発。賄賂の総額は約166億元(約2075億円)に達した。 中国では地方を中心に腐敗が深刻化しており、国民の間で不満が根強い。白書を通じて共産党や政府の汚職事件への取り組みをアピールする狙いがあるとみられる。 白書によると、03年から09年までに全国の検察が立件した全汚職事件は24万件を超えた。また、政府の世論調査で「政府の腐敗防止の取り組みに満足している」と答えた人が03年には51.9%だったが、10年には70.6%に上昇したことも記された。